東京商工リサーチの調べによると、２０１９年１月の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）の件数は６６６件で前年同月比４．８％増となった。これを踏まえて中国メディアの今日頭条は１８日、アベノミクスが日本経済をだめにしていると主張する記事を掲載した。
記事は、日本各地で倒産件数が増えていると指摘。増加した地域には、関東（前年同期比５．１％増）、近畿（同６．９％増）、九州（同３４．７％増）、四国（同２０．０％増）がある。ただし、東北、北海道、中部では逆に減少しており、地域差があるとも言えるだろう。
しかし記事は、「アベノミクスの失敗」と言われても仕方がないと主張。倒産企業全体の７割が負債額１億円未満と、小規模模企業の倒産が大半であることから、「（今年１０月に予定してる）消費税アップが、これまでなんとか生き残ってきた小規模企業に最後のとどめを刺すことになるかもしれない」と分析している。
またこれが、１０年ほど続いてきた倒産減少の底止まりを示しているとの見方もある。年間で見ると、２０１７年の倒産件数は前年同期比０．４％減に当たる８４０５件で、９年連続で低い数字となっていた。１８年にはさらに２％減少していたにも関わらず、今年に入って最初の月から増加してしまったことは、安倍政権の失敗を疑っても仕方がないとしている。
記事は、アベノミクスは国民の給料アップと消費税アップの２つで日本経済を押し上げようとしたようだが、実際には給料が上がらず、国民の消費欲・消費能力ともに上げることができずにいると指摘。今後の日本経済についても、より多くの企業、それも大企業が倒産するだろうと暗い見通しを示し、国民も不安に感じていると伝えた。
記事はアベノミクスを批判しているが、むしろ倒産でいえば、中国は実際の統計には現れなくても、製造業を中心に倒産が続いていると実感している人は少なくなく、昨年は多くの工場が経営難に陥ったといわれる。中国は日本企業の心配をする前に、中国国内の企業にも目を向けたほうがいいかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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