報道機関各位
2019年(平成31年)2月21日
日本マネジメント総合研究所合同会社
本日平成31年(2019年)2月21日(木)21：22頃の北海道胆振地方での震度6弱(最大震度：厚真町)の発災をはじめ、平成30年7月西日本豪雨災害・大阪北部震災・東日本大震災・各地の災害等で、被災された方々と復興者の皆様のご安全と1日も早い実りある復旧復興と共に、ご無念ながら天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
危機に強く人にやさしい経営・運営を普及啓発するためにも、弊社理事長の戸村智憲が陣頭指揮にて私費持ち出しで、今回の被災地は無条件に、また、その他各地においては一定額の義援金寄付をされた企業・各種法人・団体等の社会に貢献された方々に、指導料を無料とする各種法人さま・団体さまへの下記ご支援を、支援なさった方を支援する形でご提供させて頂くことと致しました。
【指導料無料での緊急ご支援概要】
防災・災害対策・事業継続(BCP)・危機管理などの分野における各種法人・団体・自治体等への指導料無償でのご支援（通常は本業のひとつとして有償のもの）を、戸村みずから対応させて頂きます。（必要に応じて協力頂ける方に無償でご対応頂く場合もございます）
（例）防災・災害対策の内部研修・講演等の登壇
・BCPや災害対策マニュアル等の策定・改訂・アドバイス等
・危機管理指導・危機管理広報指導等
・防災訓練のご支援・訓練の新設や改訂のアドバイス等
・備蓄物資・備蓄リストの新設・改訂等のアドバイス等
・災害時の経営陣をはじめとする法務的な対応のご相談対応等
・帰宅困難者対策の指導・オフィスでの一時避難における対策等
・心肺蘇生(CPR)の理解促進や基礎訓練の指導・助言等
・その他、防災・災害対策・事業継続・危機管理の分野における訪問指導・電話でのテレカンファレンス・メール相談等での指導など
自治体・日本赤十字社への各被災地への義援金等(通常の運営費寄付を除く)において、2018年9月1日以降に、自治体は条件無しで、中小法人は5万円以上、公益性ある各種団体は1万円以上、大手・上場企業は50万円以上の法人・団体として寄付をなさった各種法人・団体・自治体等が緊急無償指導ご支援の対象です。
なお、本日平成31年(2019年)2月21日(木)21：22北海道における震災の直接の被災地・現地における各種法人・団体さまにつきましては、寄付要件は特にございません。
公的な義援金を無償指導の条件とさせて頂く理由としましては、まず、被災地の方々・社会・法人さまのご支援に直結すること、そして、弊社が浄財に一切タッチしないことで、そもそも、弊社が不正・不適切に資金処理や私腹を肥やすようなことができないように、また、そもそも、不本意に疑われる余地のないようにするためでもございます。
自治体・日本赤十字社への義援金寄付以外で、本件のご支援をどうしてもご要望の方は、弊社までご相談下さいませ。その場合、ご要望に沿えるかどうかにつきましては、勝手ながら申し訳ございませんが、弊社の判断とさせて頂きますことをご了承下さいませ。
もちろん、各種の公益性の高い有意義なご活動をなさっていらっしゃる団体さまに敬意を払い弊社から協力させて頂いております各種活動もございますが、本件では、基本的に自治体・日本赤十字社の被災地に直接全額届けられる義援金を条件とさせて頂きたく存じます。
法人・団体には、一般企業をはじめ、学校法人・医療法人・社会福祉法人や社団・財団などの各種法人や、NPO・NGOなどの法人格を有する各種団体に加え、公益性が高くご支援が必要と弊社で判断させて頂く場合には任意団体も含みます。
日系・外資系や人種・宗教・政治・企業規模等に関わらず、中立的な立場から災害対策・事業継続(BCP)・危機管理対策を指導・ご支援致します。（本件のご支援をもって、対象の各種法人・団体の不正がないことや健全
性や将来にわたる安全性等を弊社が担保・表明するものではございません）
反社会的勢力に該当し得るか関連され得る法人・団体・個人の方々には、人道上の観点から高度に急を要する生命の危機を救助する特殊な場合を除き、対応致しかねますことを予めご了承下さいませ。
指導料無償での緊急ご支援期間は本日2019年(平成31年)2月21日(木)23：00を開始日とし、無償緊急対応ご支援の終了日を2019年(平成31年)6月30日(日)までとさせて頂きます。(状況等を勘案し、本件の期間を延長させて頂きます際は、別途、弊社ウェブ掲載等にてご案内させて頂きます。)
指導料無償につきましては、弊社にて指導対応が完結できるものとし、すべての法人・団体の備蓄物購入等やその他何らかの調達物資や助成や委託業務等は含められないことを予め恐縮ながらご了承下さいませ。
指導において、訪問指導や訪問しての研修・登壇・実地指導などの際は、大変申し訳ございませんが、交通費等の必要経費の実費のみご精算をお願い申し上げる可能性がございます。予めご相談下さいませ。
戸村みずからが基本的に陣頭指揮致しますが、その際、本件においては、割安出張パックや必要かつ調整可能なら高速バスなど、なるべく低コストで移動対応できるようにさせて頂き、交通費を頂戴する場合もご負担が少なく済むよう配慮致します。
なお、人命救助や公的な緊急対応などの支障とならないよう、また、インフラ等の状況を勘案し、貴重な移動手段の交通機関の座席や自動車移動などの際は貴重な道路をふさがないよう、スケジュール上の調整などにつきましても双方で調整の上で対応する場合がございますので、予めご了承下さいませ。
海外拠点での対応や手話など言語上の支障が生じかねない際は、大変申し訳ございませんが、多言語通訳・手話通訳などの手配および費用等はご負担頂けますよう、心苦しくもお願い致します。
多数のご要望で込み合います際には、下記にてトリアージ的に優先順にて対応させて頂きますことを何卒ご理解・ご協力下さいませ。
１．スケジュール上のお願い
戸村の想いとしまして、非営利活動法人さまより柔軟・迅速に、そして、公益法人さまより公益性ある活動を、通常の営利活動で賜りますお金や私費を活動資金として投じて参りたい想いでこれまでも活動させて頂いておりますため、本業でどうしても調整不可となる日程・どうしても訪問させて頂くことがかなわない日程がございますことや日程調整等のご協力をお願いさせて頂くことがございますことなどを、予め何卒ご理解・ご協力下さいますようお願い申し上げます。
２．対象選定におけるお願い
本日平成31年(2019年)2月21日発災で北海道における震災の被災地・現地の方々を最優先とし、これまでの防災対策等が比較的に手薄になりがちで平成30年(2018年)9月の台風21号による被災の爪痕が色濃く残る近畿地方の拠点でご活動の方々を第２優先とし、それ以外の都道府県を第３優先、海外拠点への訪問指導等を第４優先とさせて頂けましたらと存じます。
３．弊社の限られたリソースへのご理解・ご協力のお願い
弊社はどこかから寄付・助成・補助・義援金等を頂いたり募集したりすることなく、弊社および戸村智憲が得させて頂いた売上や私財からのみ社会貢献活動費をねん出しておりますことや、無償で協力頂ける方々にもそれぞれご事情がございますこともございますため、公的支援機関や有名なNPO法人などと比べて至らぬ点がございましょうが、何卒ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
４．クレーム・ご意見等についての対応
これまでも、東日本大震災後のメディア出演料や印税などの全額寄付や熊本大分地震などでの無償支援など、社会貢献活動を続けて参りました中で、必ずといって良いほど、「偽善行為をやめろ」「売名行為ではないか」「無償や私費を投じるといっても、本当は裏でどこかからお金をもらっているのではないか」といった、悲しいご意見・つぶやき・ご批判を都度賜って参りました。
多様性の尊重・多様な価値観の尊重の観点から、ご批判・ご意見は甘んじて受けさせて頂きますが、架電・ファックス・ご来訪等でお寄せ頂くことは、支援活動だけでなく支援活動の原資を得る本業にも差し障りかねませんため、一切お控え下さいませ。
なお、SNS不適切投稿や炎上等の問題がこのところニュースで大きく取り扱われておりますが、弊社理事長の戸村智憲に対するSNSご投稿の際には、下記の戸村執筆の寄稿を念のためお目通し頂ければと存じます。
・SNS不適切投稿等に関する戸村智憲の寄稿： https://ironna.jp/article/11946
忌憚なきご意見等は、弊社の「一般的なお問合せ」のフォームでウェブ経由限定でのみ承らせて頂きます。
ご支援ご要望の状況によっては、本件ご支援をご希望で義援金ご寄付を実施頂き、条件に適合された方でも、すべてにご支援が行き渡らない可能性があり得ます。
万が一、そのような状況となりました際も、大変恐縮ではございますが、本件にて自治体・日本赤十字社等にご寄付頂きました金額をご寄付先や弊社からご返金させて頂きかねます。
できる限り対応させて頂きますが、予め何卒ご了承・ご賢察下さいますようお願い申し上げます。
【本件ご支援について、無償にてご協力頂ける方々のご協力お願い】
本件を逆手にとって何か企てようとされる方々や、本件を契機に今後の何らかの商売・利益をもくろみ近寄ってこられる方々は、一切、ご協力には及びませんので、予めご了承下さいませ。
逆に、弊社および弊社理事長の対応としても行っておりますが、もし、ご支援をお求めの方々に無償（本件では交通費等の必要経費のみ実費精算予定(但し、プレミアムクラスやグリーン車などの手配は無効)）で、かつ、ご支援させて頂いた方々と今後なんら営業上のメリットや見返りがなくても、精神的報酬のみにてご支援にご協力頂ける方々は、ぜひ、本件で弊社にご支援ご協力を心よりお願い申し上げます。
状況によっては、スタンバイのまま終わる可能性や支援ご要望先にすべて戸村が対応できるケースもあり得ますので、必要に応じて各自でボランティア活動などでも発災地へのご支援を実施して頂ければと思います。
もちろん、法人・団体として各被災地への義援金を寄付しつつも、災害対策の指導などは弊社でなく有償で他の指導先を選ばれても全く構いません。各種法人さま・団体さまから被災地に直接届けられる義援金が増える活動の一助になれば、弊社としてはそれで十分でございます。
なお、ご協力頂ける方々におかれましては、活動などの際に必要に応じてボランティア保険に加入頂き、自己責任でご活動頂けますようお願い申し上げます。
弊社の客員研究員としての方がご活動頂けやすいようでしたら、下記ご参照の上その旨弊社宛てにメールまたはファックスにてご連絡下さいませ。
弊社の客員研究員募集： http://www.jmri.co.jp/recruit.html
【注意事項】
本件記載の自治体・日本赤十字社と弊社および弊社理事長は、なんら利害関係もございませんし、ご依頼を受けて本件の企画・ご提供させて頂くものでもございません。
また、義援金を寄付された各種法人さま・団体さまに対して、弊社の無償支援を強要・強制・推奨するものでもございません。義援金を寄付したら弊社のサポートを受けなければならないといったものでもございません。
あくまでも、弊社および弊社理事長の戸村智憲の想いとして、各種法人さま・団体さまから広く義援金が被災地に届けられ、その社会貢献をなさる方々に社会的に何らかの応援・メリットがもたらされることを願ってのことでございます。
本件につきお問合せや苦情等がございましたら、一切は弊社の責にございますので、弊社宛てにご連絡下さいませ。
指導料無料での支援ご要望のお問合せなどは下記の弊社お問合せフォームにて、支援ご希望の方は「平成31年2月北海道震災の無償支援希望」と必ずお書き添えの上、あるいは、クレーム等は「平成31年2月北海道震災の無償支援に関する弊社リリースに対するクレーム」と明記の上でご連絡下さいませ。それら明記のないままでのご連絡には応じかねる場合がございますので、予めご了承下さいませ。
本件の弊社お問合せフォーム： https://www.jmri.co.jp/contact.html
なお、本業として防災・減災・BCP・リスク管理・危機管理などの指導をご提供しておりますが、有償でのご指導をご希望の場合は、上記お問合せフォームではなく、下記のご依頼フォームからご連絡下さいませ。もちろん、上記お問合せフォームからのご連絡を通じて、有償での指導をご要望頂いても問題はございませんが、相互の誤解や有償・無償の錯誤などを避けるため、できましたらご対応のご協力をお願い申し上げます。
有償指導のご依頼フォーム： https://www.jmri.co.jp/contact2.html
改めて、皆様のご安全を心よりお祈り申し上げます。
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 拝
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
戸村智憲プロフィール： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
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