千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛(みあ)さんが亡くなった事件で、野田市を担当する千葉県児童相談所の対応に非難が集まりました。これまでの虐待事件でも、不適切な対応をした児童相談所に非難が集まりがちでしたが、「児相はなぜ、毎度のように不適切な対応を行ってしまうのか」という疑問が湧いてきます。

 その原因の一つとして、よく言われるのが「人手不足」ですが、千葉県警で上席少年補導専門員として、少年の非行問題や児童虐待問題などに関わった少年問題アナリストの上條理恵さんは「人手不足だけが大きな原因ではない」と指摘します。一体、何が原因なのでしょうか。

児相や職員が増えても虐待は減らない

Q.そもそも、児童相談所はどのような目的で誕生したのですか。

上條さん「児童相談所は元々、虐待だけを扱う機関として誕生したわけではありません。0~18歳未満子どもに関する全ての相談を受ける、児童福祉の公的な専門機関です。虐待以外にも、障害に関すること、子育て、非行など、受ける相談は多岐にわたります。現在は、虐待案件の数が大きく増えたことに比例して、児相の業務割合も、虐待を扱うことが大幅に増えました。児相本来の趣旨からは変わりつつあると思います」

Q.虐待案件に児相が不適切な対応をすると、その原因として「人手不足」がよく挙げられます。人手不足だけが原因なのでしょうか。

上條さん「児相に勤める友人がたくさんいますが、友人に限っていえば、真摯(しんし)に虐待案件に対応しており、おそらくモチベーションの低下が不適切な対応につながっているとは考えにくいと思います」

Q.児童福祉司が、虐待を防ぎ、解決するためのノウハウやトレーニングといった専門性を持ち合わせていないと聞いたことがあります。

上條さん「かつては、児童相談所の職員の中にも、虐待に関する専門性を持ち合わせていない方がいたこともありました。市役所などに採用された地方公務員が、たまたま配属先として児相に配属されていたのです。一定の期間が経過すると、児相から市役所などの他部署に戻る方もいました」

Q.現在はどうですか。

上條さん「現在は、専門性のある職員や児童福祉司の資格を持った方がほとんどです。それ以外にも、児童心理司や保健師の資格を持った人も配属されています。教育現場から現役の教員が児相に異動してくることがあります。いろいろな意味で、視野を広げるために配属されるようです」

Q.東京都では、練馬区を除く22の特別区が児相の設置を準備、あるいは検討するなど、児相の数を増やそうとする動きがあります。また、児童福祉司の数を増やす動きもあります。これらが、虐待事件を防ぐきっかけになると思いますか。

上條さん「児相や児童福祉司の数が増えだだけでは、虐待事件を減らすきっかけになるとは思いません。現在の児相職員が抱える虐待案件は、1人あたり約50件、多いと100件以上になる方もいます。確かに、1人当たりの負担が減れば、虐待案件に対してより深い関わりや追及・調査ができるようになるかもしれません。しかし、野田市の虐待事件のように対応が困難で重篤な場合は、数を増やしてどうなるものでもないと思います」

「大人の連携不足」が原因

Q.野田市の虐待事件で、児相の対応に批判が集中しました。児相の「人手不足」も原因なのではないでしょうか。

上條さん「野田市を担当する柏の児相が不適切な対応を行ったのは、『人手不足』も原因の一つかもしれません。しかし、私はそれが最も大きな原因だとは思っていません。虐待に対する『大人の連携不足』が最も大きな原因であると考えています」

Q.どういうことですか。

上條さん「虐待に関わる機関が、虐待を防ぐためのネットワークをつくれていなかったということです。このネットワークとは、家庭を取り巻く『児相』『行政』『学校』『警察』『地域』の5つの連携です。虐待は、児相だけが対応する問題ではありません。社会の問題だと私は思っています。

いろいろな関係機関が、虐待が疑われる案件の情報共有や、『こんなことが起きたら○○が関与する』というお互いの役割分担などについて具体的に情報を共有し、連携していれば、野田市の虐待事件の被害者を救えたと思っています」

Q.そうした連携がうまく機能している地方自治体はありますか。

上條さん「例えば、千葉県市川市がそうです。市川市は、国府台病院児童精神科と連携している唯一の要保護児童対策地域協議会(要対協)を持っています。市川児童相談所を含む、さまざまな機関が、虐待が疑われる案件についていろいろ意見を出し合っていました。

例えば、親がどうしても子どもを児相の職員に会わせようとしない場合は、児相の職員と警察が一緒に訪問する、休み明けに児童が不登校の場合は、市役所の職員が家庭訪問したり、市役所と学校が連携したりする、児童の言動がどうしても理解できない場合は医療につなげるなど、さまざまなケースの具体的対応について共通理解をしていました。テーブルに出た児童のケースを、会議終了後、警察が一時保護したケースもありました。市川市のようにうまく連携できているのは、日本ではまだ少数ではないでしょうか」

Q.野田市の虐待事件から、虐待をしている(疑われている)親が児相の職員に強い態度を取り、職員が、親の言われた通りに動く可能性があることが明らかになりました。こうしたことから、特に警察との連携を叫ぶ声が高まっていますが、なぜ今まで連携がうまくいかなかったのでしょうか。

上條さん「児相の職員は、保護者からのどう喝などにはある程度慣れていると思いますが、そうでない職員もいます。今回のケースは、児相と警察の連携不足だったと言わざるを得ません。もし、保護者が激高することが予測できる、または、もしかすると激高するかもしれないという場合、事前に警察と情報交換をすることが望まれます。場合によっては、警察に援助要請し、警察官に後方支援してもらうことも可能です。子どもを守るために遠慮は禁物です」

Q.市川市の場合は、どうだったのですか。

上條さん「私が市川警察署に勤務していたときは、場所が近かったこともありますが、児相との関係がうまくいっていたので、気軽に児相に書類などを持参する機会がありましたし、児相の職員からも『少し相談がある』とよく声をかけられました。児相の職員が警察に相談に訪れたり、児相に虐待案件について相談したり、というやり取りが頻繁にありました」

迷わず「189」に連絡を

Q.虐待の悲劇を繰り返さないために、児相がどのような体制・システムをつくるべきだと思いますか。

上條さん「児相の中で、職員の役割分担と資質の向上を行うべきです。ただ、現状では人手不足であり、教育や研修をする時間もないでしょう。通報があってから48時間以内に家庭訪問に行く人、関係機関との取りまとめを行う人、最終的に虐待案件をどのように対応するのか決める人などです。また、虐待の重篤度に従って対応の優先順位をつけるチームの存在も必要なのではないでしょうか。

1人の児童福祉司が最初から最後まで関わるという体制を変え、負担の分散化と専門性の向上を行うのです。従って、前述のように、人を増やせばいいということではありません」

Q.児相という枠組み以外で、新たな体制を築いた方がよいと思いますか。

上條さん「新たな機関を作る必要性はないと思います。虐待は社会全体の問題です。第三者が未然に防ぐことができます。虐待をなくすためには、専門機関のネットワークを構築し、強靭にすると同時に、第三者の大人が虐待に無関心でなくなることが大切です。児相など虐待に関係する機関に丸投げするのではなく、子どもが発するシグナルなどから第三者も虐待の兆候を見つけてあげないと虐待を断ち切れないと思います」

Q.第三者が「虐待かな」と思ったら、児童相談所全国共通ダイヤル「189」に電話する方法があります。ただ、もし虐待とは違った場合を考えて、電話をためらってしまう人が多いと聞きます。

上條さん「第三者がためらうのは、国の周知が十分でないからだと思います。児童福祉法(※)には、『虐待かどうか分からないけど…』という疑わしい状態でも連絡してよいとあります。さらに踏み込めば、虐待が疑わしいと思った場合は、誰もが通報しなければならない義務です」

※児童福祉法第6条:児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所または児童委員を介して市町村都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならない。

Q.義務であるとは知りませんでした。

上條さん「野田市の虐待事件で、皆さんが児相を責めるようになっていますが、本当は社会全体で、なぜこのようなことが起きてしまったのか関心を持つべきです。柏の児相は落ち度が数多くあって、自分たちの言い分を何も言えない状況ですが、今回の事件は柏児相だけの責任ではないと思います」

Q.一般の私たちも「虐待かもしれない」と思ったときは、迷わず「189」に電話すべきだということですか。

上條さん「『もし違った場合はどうしよう』などと恐れず、どんどん言ってもらいたいです。対象の家さえ分かればよいので、匿名での電話で大丈夫です。『誰かが電話する』ことが重要で、電話があれば、5つの機関のネットワークにのせることができます。このネットワークにのれば、虐待のリスクが高い家庭を継続して見続けることが可能になり、それが虐待事件を未然に防ぐきっかけの一つになると考えます」

オトナンサー編集部

虐待の悲劇を繰り返さないためには?