2019年2月13日フリマアプリメルカリ」を手掛けるメルカリの金融子会社であるメルペイが、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始した。

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 昨今「LINE Pay」や「PayPay」等、「〇〇Pay」という名のスマホ決済サービスが乱立しているが、メルペイの目的は単なる決済手段の提供に留まらない。真の目的は、そこから個人の「信用」によって支えられる新たな経済圏を構築することにあるといわれている。

 これを聞いて、中国で浸透しつつある「信用スコア」の仕組みを思い浮かべる方も多いのではないだろうか。点数化された個人の信用力が支える経済とは、どういったものなのだろうか。アリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループが展開する「芝麻信用(じーましんよう)」を参考に、メルペイが思い描く日本の未来図を探っていこう。

メルペイについて

 2017年11月メルカリ子会社として設立されたメルペイ。同社は月間利用者数が1000万人を超えるというフリマアプリメルカリ」で培った技術力を背景に、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」ことをミッションに掲げていることからも、単なるキャッシュレスサービスを展開しようとしているわけでないことが窺える。

 2月13日よりサービスを開始した「メルペイ」は、「メルカリ」での取引で得た売上金やポイントの利用先を一気に拡大し、利便性を向上させた。ユーザーは売上金やポイントを現金化する手間や時間をかけることなく、スマホ一つで実店舗で使用できるようになったのだ。

 事前に利用設定やポイント購入の操作を行う必要はあるが、手数料や売上金受取の申請期限の存在に不満を抱いていたユーザーにとって、より手軽に売上金やポイントを活用できる「メルペイ」の登場は吉報となっただろう。最近流行りのQRコード決済ではなく、三井住友カードとの事業提携により、日本人にとってなじみ深い非接触決済サービス「iD」に対応している点も特徴的だ。これにより「メルカリ」内での取引はもちろん、コンビニや飲食店、ドラッグストア等、全国約90万カ所の店舗で利用可能にした。この「メルペイ」は「メルカリアプリ内の機能として提供されている。

 これだけ聞くと、あくまでメルカリユーザーを対象とした一施策のようにも思える。しかし、メルペイは2月20日に報道関係者やパートナー向けにカンファレンスを行い、今後の戦略や展望を発表している。

 それによれば、「メルペイ」は3月中旬(予定)から、先に挙げたコード決済にも対応していくという。これにより、「iD」に対応した決済端末機を保有していない小規模店舗を加えた全国135万カ所で「メルペイ」の利用が可能になる。また、同サービスは全国60行以上の銀行との口座連携を予定しているという。

 このように対応店舗や銀行も増えていくことから、現状はあまりメリットはないかもしれないが、「メルカリ」をフリマアプリとして利用していなくとも、決済アプリとして「メルペイ」機能のみを使うこともできるというわけだ。

 さらに、「メルペイ」は今後ECサイト、実店舗双方での決済に対応していく予定だ。将来的には「メルペイ」のネット決済を使って商品を購入し、その購入履歴を元に、ワンタップで「メルカリ」へ出品できる世界を目指す。

 発表によれば、現在「メルカリ」の月間利用者数は1200万人、平均月間利用時間は5.3時間。同アプリ上での取引で発生する売上金は年間約5000億円にも上るという。同社はこの売上金を原資に新たな消費需要を喚起できるとして、「メルペイ」導入加盟店を募っている。

 加えて神奈川県仙台市宮城県)等、8つの地方自治体との連携が発表された。詳細は発表されていないが、多くのユーザーを抱える「メルカリ」が保有するデータを使い、地域活性化に向けた取り組みを進めていくのではないだろうか。

メルペイによる信用経済の第一歩とは

 そして注目したいのが、今後の事業構想として触れられた「メルペイあと払い」。メルペイは今後「メルカリ」や「メルペイ」の取引や購買データと連携し、ユーザーの新たな「信用」を生み出すことで、決済体験の拡張を図っていくという。その第一歩として2019年春頃、「メルカリ」における過去の利用実績を元に、手元にお金が無くとも(メルペイの残高が不足していても)店舗の商品購入代金を後払いできる「メルペイあと払い」を展開する予定なのだ。

 要するに「メルカリ」において評価の高い優良ユーザーは、メルペイ加盟店で「ツケ払い」ができてしまうということだ。ネットショップならまだしも、実店舗でこれを可能にしてしまうというのだから驚きだ。何よりこの仕組みは、後述する「信用スコアシステムに通ずるものがある。システムによって定められた基準をクリアして「信用度が高い」と判断された人物は、相応の恩恵を受けられるようになっていく仕組みだ。

 当面「メルペイあと払い」での評価対象は「メルカリ」内での取引実績等となるようだが、既存の金融機関や自治体等との連携を拡大している以上、集まるデータもより多角的なものになっていくだろう。当然、評価対象として参照されるデータや、それによって受けられるメリットも拡大していくと予想される。

「決済手段の提供に留まらない」サービス展開を強調するメルペイは、大規模なキャンペーンを開催する等でキャッシュレス決済の便利さをアピールする、他の「〇〇Pay」とは一線を画す印象だ。

中国の芝麻信用に見る日本の未来

 では具体的に、メルカリが目指す未来とはどういったものなのだろうか。それを考えるために参考になるのが、個人の信用力を数値化した「信用スコア」だ。今回は中国で普及している「芝麻信用」を例に挙げる。

 芝麻信用は、多くの中国人が愛用する「アリペイ」の付帯機能として2015年に登場した。アリペイでの支払い履歴の他に、学歴や職歴、支払能力や交友関係を基に、350~950点の間で各人のスコアを算出。点数が高ければ、ホテルや病院の利用をする際にデポジットが不要となったり、金融商品の金利が優遇されたりといった特典を受けることができる仕組みだ。他にも一定点数以上の参加者のみが参加できる婚活サイトも登場するなど、中国政府が進めている「社会信用システム」とは異なるものの、中国社会に大きな影響を与えている。

 また、KDDI総合研究所が2018年9月10日に発表したレポート「中国信用社会に向けたネットの取り組み~芝麻信用の信用スコアが消費行動を変えた!?~」によれば、2017年以降、芝麻信用の信用スコアをデポジット不要のレンタルサービスへ活用する動きが急速に拡大したという。スコアが高ければデポジットを支払うことなく、シェア傘やレンタカー等をその場で借りて利用することができるが、一方できちんと返却しなければスコアに傷が付き、今後のサービス利用に支障をきたすというわけだ。

 同レポートはこの動きについて、2017年後半に中国各地で次々に登場し、消えていったシェアサイクルサービスを一因に挙げている。倒産する際、ユーザーから回収したデポジットを返金しないまま夜逃げするシェアサイクル事業者が続出したというのだ。これにより消費者の間でデポジットに対する抵抗感が高まり、信用スコアによる「デポジット免除」に魅力を感じる人が増えたのではないかという。

 さらに、芝麻信用が2017年3月に発表した調査結果では、信用スコアの導入によってレンタカーの利用費用の踏み倒しが52%減少、交通罰金踏み倒しが27%減少、車の紛失が46%減少したという。さすがにこの結果をそのまま日本に当てはめて考えることは難しいが、信用スコアの導入に、不正利用を防ぐ効果が存在することは確かだろう。

 加えて信用スコアは、多角的な視点から個人を評価することで、フリーランサーや若者等、既存の尺度では信用力が低いと見なされてしまう人々をすくい上げる効果も期待できる。

信用スコアリングがもたらす新たな経済圏

 先にメルペイを例に挙げたが、実は国内では既にヤフーLINENTTドコモといった大手企業が信用スコア事業への参入を発表している。ただ、現段階では個人向け融資における新たな審査基準、といった向きが強い印象だ。

 例えば、LINEの個人向けスコアリングサービスLINEスコア」は、LINEや提携サービスの利用履歴等を基に独自スコアを算出し、それを無担保ローンサービスLINEポケットマネー」利用時の貸付利率や利用可能限度額を決定すると2018年11月27日に発表している。

 一方ヤフー2018年10月10日ヤフーショッピングやヤフーウォレットのような直接金銭に関連するデータ以外にもYahoo! JAPAN IDにひもづく検索履歴やニュースの閲覧履歴等、同社が保有するビッグデータを基にスコアを算出し、活用する実証実験を行うことを発表した。スコアの活用によってシェアリングサービス領域における「安心して物の売買・貸し借りができる」環境の構築が期待されているが、提携サービスの数次第ではないだろうか。

 芝麻信用は「身元情報」「支払能力」「クレジットヒストリー」「交友関係」「消費傾向」といった5つの要素から算出されるが、詳しい算出方法は明らかにされていない。見えない尺度で自分の信頼力を数値で決定されてしまうことに抵抗を覚える人もいるだろう。それでも利用されているのは、スコアが高い場合に受けられるメリットが大きいからだ。もちろん国民性の違いもあるだろうが、企業に様々な情報を収集される抵抗感をメリットが上回ると判断した人々が一定数以上存在するからこそ、信用スコアは成り立っている。

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2018年12月11日に発表した「2018年度情報セキュリティに対する意識調査」の個人情報の取り扱いについての項目を見ると、既往歴や健康診断の結果などの情報が漏えいした場合は補償不要(0円)と考える人の割合が最も多いが、氏名・住所や電話番号等、連絡先情報の保証額は50,001円以上(同調査で選択できる最高金額)と考える割合が最多。信用スコアは、当然これらの本人特定につながる情報と、様々な情報をひもづかせることで成り立つ仕組みだ。利用者に広く受け入れられるには、スコアの活用によってどういった恩恵を得られるのか、明確に示す必要があるだろう。

 物を買って、メルカリで売る。売上金を使ってまた買い物をする。このサイクルの適用範囲を着々と拡大し、正しく「経済圏」を形成しているメルペイ、そしてメルカリ。その視線の先を思えば、今回リリースされた「メルペイ」は単なる「メルカリ」の一機能ではない。

 より多くの賛同者を得て、個人の「信用」が支える経済圏を創る先導者となるのはメルカリ・メルペイなのか、それ以外の企業なのか。「キャッシュレス」社会の先にあるものを見据えていきたい。

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