卒業式シーズンを迎えている。この時期によく歌われるのが人気音楽ユニットいきものがかり」の「YELL」や「SAKURA」だ。その「いきものがかり」が所属する芸能事務所キューブ東京都渋谷区)」が、2月14日、残業代の未払いで渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。

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 報道によると、20代の男性社員は裁量労働制を適用され、月200時間を超える残業をしたこともあったが、労基署は違法適用と認定。1月18日、未払い残業代を支払うようにとキューブに勧告した。男性は給与が減る異動を拒否し、上司から「業界ではこの働き方が当たり前で嫌ならやめた方がよい」と言われ、2018年12月末に事務所を解雇されたという。

●続出する「残業代未払い」の摘発

 昨年から今年にかけて有名・大手企業に対する労基署の残業代未払いの摘発が相次いでいる。18年3月にはJR西日本が全社員の4割にあたる1万4200人に対し、未払い残業代約19億9000万円を支払うと発表したが、これも天満労働基準監督署の是正勧告を受けての措置だった。

 今年1月24日には自動車メーカースバルが社員3421人に計7億7000万円の残業代を支払っていなかったことが発覚した。群馬製作所の男性社員(当時46歳)の過労自殺をきっかけに太田労働基準監督署が調査したところ残業代未払いが判明し、是正勧告を出した。その後のスバルの調査で社員の残業時間を把握していなかった実態が明らかにされた。

 大手企業に対する労基署の摘発の背景にあるのが4月1日から施行される労働基準法改正による「罰則付き時間外労働の上限規制(関連記事を参照)」だ(中小企業は20年4月1日施行)。昨年の法律改正の国会審議などを通じて日本企業の長時間労働体質が改めてクローズアップされ、厚生労働省をはじめ労基署の違法残業の取り締まりが強化された。とくにこれまで常態化していたサービス残業にも積極的にメスを入れるようになり、4月の法律施行をスムーズスタートさせるための露払いをするように労基署が監視の目を光らせている。

 法律の施行は、これまでただ働きしてきたサービス残業による未払い残業代を取り戻すチャンスでもある。なぜなら、職場の暗黙の了解で残業時間を過少申告することが許されず、残業時間の上限規制によって企業は今まで以上に社員の労働時間の把握を厳しく迫られることになるからだ。そのためにも社員自身が働いた時間をしっかりと自己管理することが求められる。

 では残業代を自己防衛するにはどうすればよいのか。何よりも大事なのは、新しい法律の内容を知ることである。

●残業代を「自己防衛」せよ

 今回、労働基準法(労基法)36条の改正によって残業時間の上限を法律で規制することになった。労基法は1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて働かせることを禁止している。それを超えて働かせる場合は労使協定(36協定)を締結し、労働基準監督署への届け出が必要になる。労働組合がない企業は管理職以外から選出された過半数代表者と協定を結ぶが、代表者が多数決など民主的手続きによって選出されていない、またその内容が他の従業員に知らされていない場合は違法となる。

 実は労使が結ぶ36協定は以前にも増して厳しくなった。協定はこれまでは法的拘束力のない大臣告示であったが、法律に格上げされたことによって、協定を結ぶ労使の責任が厳しく問われることになる。従業員の過半数代表者や労働組合が36協定を結ばなければ使用者は残業をさせることができないし、結んだとしても仮に80時間近くの残業が続き、過労死する人が発生すれば労使の責任になり、締結した労働組合も責任を問われることになる。

 従来の協定による限度時間は1カ月45時間、1年360時間であるが、あくまでも目安であり、法的拘束力はなかった。また「特別条項付き36協定」を締結すれば例外的に年間6カ月まで限度時間を超えることができるが、上限時間がなく、実質的に無制限であった。

 新しい法律では時間外労働の上限を定め、これを超える残業ができなくなる。時間外労働の限度時間は原則として月45時間、年360時間。臨時的な特別の事情がある場合の上限について(1)年間の時間外労働は720時間以内、(2)休日労働を含んで、2カ月ないし6カ月平均は80時間以内、(3)休日労働を含んで単月は100時間未満、(4)原則の月45時間を超える時間外労働は年間6カ月まで――という制限を設けている。この限度時間を超えて1人でも働かせると刑事罰の対象になり、企業の責任者は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。

●企業がやりそうな「悪質な手口」とは

 また、今回36協定を締結する際に歯止めの措置として新たに指針が設けられた。その中で使用者は「安全配慮義務を負う」と明記。いわゆる過労死の労災認定基準を示し、使用者は「発症前1カ月間におおむね100時間または発症前2カ月間から6カ月までにおいておおむね80時間を超える場合には業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと評価できるとされていることに留意しなければならない」と規定している。

 だが、企業の中には法律の抜け穴をかいくぐるところも出てくることが懸念されている。例えば2カ月80時間の残業が可能だとしても月の最後の2週で80時間、翌月の最初の2週で80時間の残業をさせれば4週間で最大160時間の残業をさせることが可能になる。この防止措置として指針では「労使当事者は、時間外・休日労働協定において休日の労働を定めるに当たっては労働させることができる休日の日数をできる限り少なくし、及び休日に労働させる時間をできる限り短く務めなければならない」と規定している。

 以上が法律の内容であるが、法の網をかいくぐって長時間労働をさせる企業も出てくるかもしれない。厳しくなったといっても、以前のように一定時間以上の残業を申告しないように指示してくる企業もあるかもしれない。企業がやりそうな典型的な悪質な手口として次のページに記載する5つのことが考えられる。

●「サービス残業」は労基署に告発せよ

1.一定時間以上の残業時間(サービス残業)について上司を通じて記録させない。

2.残業しなければ業務が終わらないのに残業申請しても認めないで、勝手にやらせている。

3.昼の休憩時間に仕事をさせて、定時に帰るように仕向けている。

4.上司に指示された仕事が終わらないのに残業させず、残りの仕事は自宅でするように仕向ける。

5.夕方の残業を禁止し、朝早く来ての“残業”を働きかけて残業代を支払わない。

 1の「一定時間以上の残業時間について上司を通じて記録させない」は、明らかに法規制を回避する違法行為であり、労基署に告発すべきだ。仮にそこまでの勇気がないとしても、毎日の残業時間は自分で記録しておくべきだ。このやり方がいつまでも通用するとは限らない。いざ労基署が調査に入ったときの資料や未払い残業代を請求するときの証拠になる。

 今はGPSと連動した位置情報で出退勤を記録してくれる便利なスマホアプリもある。あるいは日々の出退勤時に自分や家族宛にメールを送り、記録を残すこと。実際に妻に送ったメールが証拠となった事件もある。自分の身を守るには自分で労働時間を記録することが不可欠だ。

 2の「残業しなければ業務が終わらないのに残業申請しても認めないで、勝手にやらせている」は、残業を減らすことが目的であればいいが、結果としてサービス残業が発生しているケースだ。会社としては「残業を指示していない」と言い訳するための巧妙な残業隠蔽策ともいえる。だが、常態的に残業しなければ処理できない過大な業務量を与えていれば、間違いなく会社の責任が問われる。しかも故意に残業の記録を残さずにサービス残業をさせているのであれば悪質。労基署に告発すべきだろうが、このケースでも1と同様に自分の労働時間を着実に記録しておくことが重要だ。

●休憩時間を取ったことにするのは「脱法行為」

 3の「昼の休憩時間に仕事をさせて、定時に帰るように仕向けている」というケースはよくある。だが労基法では「労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならない」とされている。休憩時間を取ったことにするのは完全な脱法状態だ。最近は早く帰らせるために12時から13時の休憩を減らすように仕向けている会社もあるから注意してほしい。

 4の「上司に指示された仕事が終わらないのに残業させず、残りの仕事は自宅でするように仕向ける」というケースは、やるべき仕事が残っているのに定時で退社させて“持ち帰り残業”をさせるという巧妙な手口だ。会社としては「本人が勝手にやっているだけ」という理由付けにしたいのが見え見えだ。だが通常の労働時間では処理できない業務を指示したり、持ち帰り残業を黙認していたりした場合は、事実上の指揮命令があったとして労働時間と判断される可能性がある。思い切って「持ち帰りで仕事をした分も申告してよろしいですか?」と聞く勇気も必要だ。明らかに労働時間(残業)に入るので、在宅での労働時間もしっかりと記録しておくことだ。

 5の「夕方の残業を禁止し、朝早く来ての“残業”を働きかけて残業代を支払わない」というケースはよくあるかもしれない。しかし、残業代は終業後の残業だけではなく、始業開始前にやった仕事も残業に入る。しかし、上司や経営者は早く出社して仕事をしていることが残業になることを知らない人も多い。実際に、社員が勝手に朝早く来て仕事をしているから残業代を払う必要はないと言い張る会社もある。だが、早朝出勤による業務処理を認めている(黙認でも同じ)のであれば間違いなく労働時間に入る。正々堂々と申告すべきだろう。

●一つでも当てはまればれば「ブラック企業体質」

 これまで見てきたようなケースは法的規制を逃れるための悪質な手口であり、社員よりも利益が大事というブラック企業体質に染まっている企業だ。さっさと見切りをつけることをお勧めしたいが、どうせ辞めるなら、これまでの未払い残業代を取り戻してから辞めたほうがよい。

 新法は企業にとっては厳しい規制となるが、法律を有効に機能させるには、勇気を持って社員が言うべきことを言うことが大事だ。働く環境を少しでも改善するには社員自身が自発的に行動すべきであり、法律をそのツールとして活用することを期待したい。

(溝上憲文)

働き方改革関連法による「自己防衛術」