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いま、急速に「Tポイント離れ」が起きている。ファミリーマート、ヤフー、ソフトバンク、ドトールなど各社がTポイントとの取り組みを改めようとしているのだ。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男）

※本記事は。『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2019年3月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：岩田昭男（いわたあきお）
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。

このまま自然消滅へ向かう？なぜ提携企業の気持ちは離れたのか…

「Tポイント」が呼ばれなかったペイペイ記者発表会

昨年12月に行われたQRコード決済・ペイペイの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、その金額の大きさと、当初は今年の3月末までの予定だったにもかかわらず、100億円の原資があっという間になくなり、たった10日間で突然終わってしまったことで大きな話題を呼んだ。

すでに旧聞に属するこのキャンペーンのことをまた取り上げたのにはわけがある。このキャンペーンの少し前に記者発表会があった。その会場に足を運んだ私は、テレビCMに起用されたお笑いタレントが「100億円」や「20％還元」を連呼する、文字通りの大盤振る舞いと派手な演出にまず驚かされた。

そして実はもう1つ、ほかのマスコミ関係者がどのように受けとめたかはわからないが、私はTポイントについてまったく触れられなかったことに驚いていた。

ペイペイは、ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay（株）が提供するQRコード決済サービスだ。

記者発表の壇上では、PayPay社長がペイペイの説明を行い、親会社であるヤフーの社長やソフトバンクの副社長がエールを送り、ペイペイ導入企業のファミリーマート社長をはじめとしてエイチ・アイ・エス、ビックカメラ、ヤマダ電機などの幹部が顔をそろえた。しかし、そこにTポイントの母体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）や運営会社の首脳の姿はなかった。

そこで今回は、なぜTポイントが呼ばれなかったのか、そのことを少し考えてみたい。

崩れる「Tポイント」の1社独占

ご存じのように、TポイントはもともとビデオレンタルのTSUTAYAのポイントサービスだったが、2003年から共通ポイントの先駆けとしてさまざまな業種の店舗で利用されるようになった。

ペイペイのバックにあるヤフーとソフトバンク、それにファミリーマートはTポイントを核にした強力なグループを形成している。したがって、ペイペイのサービス開始にあたっては当然のことながらTポイントが中心になって加盟店開拓などを行うのだろうと考えていた。

ところが、前述したように記者発表ではTポイントに対する言及は一切なく、CCCの幹部は誰も招かれてはいなかった。だから、私は少なからず驚いたのだ。

これはのちに噂話として聞いた話だが、「今後、ヤフーで貯めたTポイントのうち半分はペイペイに移していき、ペイペイ残高に加える方針」という。

これを聞いて私は、「なぜ」と思った。

また、ファミリーマートでも異変が起こっていた。いままでファミリーマートの共通ポイントといえばTポイントだった。「1業種1社」という暗黙のルールがあって、鉄の団結を誇っているのだとばかり思っていたのだが、最近になって今後はTポイントの1社独占ではなく、ペイペイのポイントや楽天ポイント、dポイント、LINEポイントも貯められるようになる――そんな話も聞こえてきた。

ずいぶん展開が急だなと驚いていると、コーヒーチェーンのドトールもTポイントの取り扱いをあらためようとしている、という話も伝わってきた。

そんなこともあって、ここにきて「Tポイント離れ」が始まっているように私には思えた。

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