(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト

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 2月27、28日にベトナムハノイで行われた米朝首脳会談の経緯、その舞台裏が、米政府を取材する米メディア各社の報道によってかなり明らかになった。

 それによると、両国の事前の実務者協議ではもともと熾烈な駆け引きが続いており、合意には至っていなかったようだ。

 ただし、これまでとは違う前向きな材料があった。北朝鮮側が初めて、寧辺の一部の核施設の閉鎖をカードとして切っていたことだ。北朝鮮側は、そのカードと引き換えに、制裁の主要部分の解除を要求していた。これに対し、アメリカ側はそれを渋っていた。おそらく南北経済活動の一部を認めるなどの小さな見返りに留まっていたものと思われる。

 米朝双方の要求の隔たりは大きかったが、とくに北朝鮮側からすれば、寧辺の核施設の一部閉鎖という大きなカードを出せば、アメリカもおそらく最後はそれなりの規模の制裁解除に応じるだろうとの期待もあったのではないかと思われる。

事前の実務者協議、北朝鮮は強気だった

 事前にトランプ政権側からさかんに「首脳会談は成果が期待できる」との見通しが発信されていた。そのため、北朝鮮側は「トランプ大統領はとにかく合意したがっている」と受け止めたのだろう。北朝鮮の交渉はかなり強気なもので、実務者協議の過程で、北朝鮮側が「交渉は中止だ」と脅すことも何度かあったという。

 しかし、事務方の事前協議では、互いの条件は合意に達していない。寧辺の核施設の廃棄については、北朝鮮側が廃棄する「寧辺の核施設」の中身を具体的に明言していなかった。おそらく昨年(2018年12月から使用していない「原子炉」は入るが、それ以上については不明である。

 また、逆に北朝鮮側が求める制裁解除は、具体的にみると、軍事物資以外のほとんどの禁輸を解くような内容で、アメリカ政府が呑めるものではなかった。したがって、アメリカ側としては、最初から大きな取引の合意はほとんど期待していなかったようだ。

 米CNNによると、実は首脳会談の直前、先乗りしていたポンペオ国務長官が、事前協議のために北朝鮮側のカウンターである金英哲・副委員長との会談を申し入れていたが、断られたとのこと。首脳会談直前まで続けられた実務者協議でも進展はなく、首脳会談前夜には、アメリカ側はもう合意そのものに期待はほとんどなかったらしい。

トランプ流のビジネス手法で席を立つ

 首脳会談は2月27日の夕方から始まった。2人きりの短い会談の後、側近2人ずつを交えての夕食会となったが、その席で、金正恩委員長が「寧辺の一部核施設を廃棄するので、見返りに国連制裁11項目のうちの5項目を解除してほしい」と持ち出した。それに対して、トランプ大統領は、制裁を解除するためには「すべての核施設の廃棄」というビッグディールの提案で応じた。当然、金正恩委員長は呑めない。

 こうして第1ラウンドは、互いに要求を高く「ふっかけ」るところからスタートした。要求の差はきわめて大きく、合意がほぼ不可能なことは明らかだった。

 しかし、ホワイトハウスはそれでも、翌日の午後2時から合意文書の調印式を行うと公式に発表した。すでに合意の可能性はほとんどなかったが、それでも北朝鮮側に圧力をかけたのであろう。

 翌28日午前、いよいよ本番となる首脳会談が始まったが、すでに前夜に要求を出し合っており、互いに妥協することもなく、合意見送りに終わった。

 しかし、トランプ大統領が会談場所のメトロポールホテルで帰り支度をしている時、北朝鮮の崔善姫・外務次官がアメリカ代表団のところに駆けつけ、「寧辺の核施設廃棄の見返りに制裁の一部解除はどうか」との金正恩委員長メッセージを届けた。アメリカ代表団側は、「寧辺の核施設の具体的な中身が不明確なので、明確にしてほしい」と答えた。

 崔善姫・外務次官はすぐに金正恩委員長のところに取って返し、「寧辺のすべての核施設」との金正恩委員長の返事を得て、それをアメリカ代表団に伝えた。つまり、この時点で初めて、北朝鮮は寧辺のすべての核施設を廃棄するというカードを切ったのである。

 それでもアメリカ側は、制裁解除にはまだまだ不十分だとして、交渉の継続を拒否した。北朝鮮が土壇場でこのカードを切ったことで、北朝鮮が容認しようとしていた条件が明らかになったわけだが、それではトランプ政権が考える取引にはまだまだ不足していた。

 しかし、これで北朝鮮側がまだ協議を続けたがっていると、アメリカ側は認識した。会談決裂後、ポンペオ国務長官と記者会見に臨んだトランプ大統領は、それでも会談の雰囲気が悪くなかったことに言及し、北朝鮮側を特に非難することもなく、今後の協議への期待を語った。

 こうした経緯をみると、トランプ大統領の側は、最初から今回の会談での合意見送りは選択肢の1つだったといえる。北朝鮮が一向に実のある非核化措置に応じないなか、首脳会談という大舞台で大きな要求を突きつけることで、北朝鮮側に大きな圧力を加え、今後の交渉への布石としたのだろう。簡単に妥協せずに、要求を突きつけたままいったん席を立ってみせるという、トランプ流のビジネス手法といえるだろう。

 実際、アメリカ側ではその後、ポンペオ国務長官が早期の協議再開を模索するなどの動きに出ている。3月7日には国務省高官が記者会見で、今後の協議への期待を表明した。

浮上した第3のウラン濃縮施設の存在

 なお、首脳会談でトランプ大統領金正恩委員長に対して、「寧辺の核施設廃棄だけでは不十分で、すべての核施設の廃棄が必要だ」と言った際に、唐突に名前を挙げた「未公表の寧辺以外の核施設」については、トランプ大統領は会見では具体的にどこだとは言及しなかったが、報道ではいくつかのウラン濃縮施設の存在が浮上している。

 1つは、昨年から米ミドルベリー国際大学院モントレー校のジェフリー・ルイス東アジア核不拡散プログラム部長や、米シンクタンク「科学国際安保研究所(ISIS)」のデービッド・オルブライト所長らが衛星写真分析などから指摘してきた平壌郊外の千里馬に建設された「カンソン発電所」と呼ばれる施設である。ただし、この施設はすでにかなり広く報道されているもので、トランプ大統領が会見で「誰も知らない施設を我々は知っている」「それを名指しした時、北朝鮮側は驚いているように見えた」と語っている部分とは一致しない。

 2つ目は、韓国紙「中央日報」が3月5日に報じた寧辺隣接地の分江(プンガン)の施設。ただし、こちらは寧辺の施設群の一部と見なすことができ、トランプ大統領が交渉材料の「寧辺以外のウラン濃縮施設」として持ち出すのはやはりしっくりこない。

 前出のミドルベリー国際大学院ルイス部長などは、「米政府はウラン濃縮施設が3カ所あるとみている。うち2つは寧辺とカンソン」「3つ目の場所については米政府が厳しく秘匿していることから、寧辺とはまったく別の場所と考えられる」と発言している。もしかしたら、このまだ報道されていない第3のウラン濃縮施設を、トランプ大統領金正恩委員長に突きつけたのかもしれない。

北朝鮮がICBMを増産していると事態は深刻

 最後に、米朝首脳会談後の北朝鮮の動きについて、いくつか気になる情報を列記しておきたい。

 まず、アメリカ北朝鮮分析サイト「38ノース」と米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)が3月5日、衛星画像の分析から、北朝鮮北西部の東倉里のミサイル発射場の復旧が進んでいることを公表した。復旧作業自体は米朝首脳会議の前から始められていたとみられる。もっとも、この施設は実質的にはテポドンを使った宇宙ロケットの発射場で、非核化とはそれほど関係のない施設である。

 対米交渉を計算して持ち札を増やす目的なのか、あるいは今後、「ミサイルではなく、宇宙ロケットだ」として発射を行うつもりなのかは不明だ。可能性は非常に低いが、仮に後者の場合、アメリカミサイル発射と見なして厳しい措置を取ることになるだろう。

 それより気になるのは、韓国の「国家情報院」の徐薫長官が3月5日に国会で「平壌郊外山陰洞(サンウムドン)のICBM開発製造施設でも活動が再開」と報告したことだ。こちらは東倉里などとは違い、実際に火星15などを製造した施設なので、活動がこのまま本格化した場合、北朝鮮がICBMを増産している可能性があることになる。あるいは山陰洞で新型宇宙ロケットを作って東倉里から打ち上げるかもしれない。いずれにせよ事態は深刻となるだろう。

 また、3月4日にはIAEA(国際原子力機関)が、米朝首脳会談にもかかわらず「北朝鮮ウラン濃縮施設での活動を続けている」ことを公表している。

 こうした北朝鮮側の不穏が動きに対し、アメリカ側はまだ静観の構えだ。たとえば前述の東倉里のミサイル発射場復旧のニュースに、トランプ大統領は「まだ初期段階の報告だ。(事実なら)金正恩委員長にひどく失望するだろうが、そうはならないと思う」と語っている。

 他方、北朝鮮の側は3月7日、朝鮮中央通信が、米韓が3月4日から実施している小規模な合同軍事演習「同盟」について、「敵対関係解消と軍事的緊張緩和を確約した朝米共同声明や北南宣言に対する乱暴な違反」「朝鮮半島の平和と安定を望む同胞と国際社会の願いに対する全面的な挑戦だ」と激しく批判した。

 米朝交渉はいったん仕切り直しだが、こうした状況からすると、トランプ大統領が狙ったような押したり引いたりの駆け引きによる交渉は、そう簡単に動き出すこともなさそうだ。

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