一般財団法人 日本品質保証機構(本部:東京都千代田区、理事長:小林 憲明)は、社会福祉法人 星風会 ステラ竹の塚保育園およびステラ中央本町保育園に対し、東京都足立区(以下、足立区)の定める小規模保育事業福祉サービス第三者評価制度に基づく評価を実施し、受審証を発行しました。

小規模保育事業は、東京都が行う福祉サービス第三者評価(※)の対象に含まれていませんが、足立区では平成30年度から独自の取り組みとして評価基準が定められ、区内の小規模保育事業の受審が推進されています。

当制度に基づく評価の実施および受審証の発行は当機構として初めてです。

東京都福祉サービス第三者評価:保育所や高齢者施設、障害者施設などの福祉事業者が提供するサービスの質を、公正・中立な第三者機関が専門的・客観的な立場から総合的に評価し、公表する制度。当機構は東京都福祉サービス第三者評価機関として認証を受けており、ISO 9001等の審査で培った審査経験を活かした評価を多数実施している。


足立区教育委員会事務局 子ども家庭部子ども施設入園課 ご担当者さまのコメント>

足立区における小規模保育事業の現状
平成22年から足立区では、求職中の方やパートタイム勤務の方が利用しやすい区独自の「足立区小規模保育室制度」を整備してきましたが、平成27年の子ども・子育て支援新制度施行に伴い、足立区認定の施設から、新制度の小規模保育事業へ移行しました。その後、足立区待機児童解消アクション・プランのもと、平成29年平成30年にそれぞれ3施設が新たに整備され、現在区内では27施設、定員480名を数えます(平成30年4月現在)。

小規模保育事業第三者評価の必要性
区民の皆さまが小規模保育事業についての情報を集める方法として、足立区が発行する保育施設利用申込案内や、各施設のWEBページ、保育コンシェルジュへの相談、現地での見学などがあります。しかしながら、認可保育所や東京都認証保育所のように第三者の専門家がサービスの評価を行う第三者評価の仕組みがありませんでした。区民の皆さまの施設選択の参考となるほか、各小規模保育事業者が自ら質の向上に取り組めるよう、足立区小規模保育事業福祉サービス第三者評価制度を制定しました。

今後の取り組みについて
足立区では小規模保育事業を公募する際の募集要項に、開所後3年間は毎年、福祉サービス第三者評価を受審すること、そして移行は3年ごとに1回の受審を応募の条件として定めています。足立区では既存の小規模保育事業者に対しても、短い間隔での受審を勧奨していきます。また、企業主導型保育事業やベビーホテル等の認可外保育施設についても、第三者評価の受審推進事業の実施を検討しています。

東京都 足立区




足立区小規模保育事業の福祉サービス第三者評価
http://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomo-nyuuen/hyoka/html


<社会福祉法人 星風会 ステラ竹の塚保育園 小林 ふみ子園長のコメント>

第三者評価を受審してよかったこと
保育園を利用している保護者の方へ、サービス向上に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールすることができました。また、職員自身の自己評価については、保育園として行っていましたが、見過ごしていた部分もあり、専門的な評価を受けることにより気づきが得られ、課題を再発見することができました。

JQAの第三者評価を受審してみて
私自身、保育の見直しをすることができたことと、職員指導の大切さを学ぶことができました。
受審するにあたり、「第三者評価というのは、良い所・努力しているところを指摘するものであり、保育園の優劣をつけるものではない」、「自分の保育園を客観的にみられる、良いチャンスになりますよ」とお話してくださり、訪問調査におけるヒアリングでは、上から目線ではなく、受ける側を緊張させないように配慮くださる姿勢が感じられ、嬉しく思いました。評価者がそれぞれの分野に精通しているので、安心して受けることができました。

今後の取り組みについて
マニュアルの見直しをしながら、さらに保育サービス向上にむけ対応できるようにします。
人的環境は、保育環境の中でも最も大切な部分です。今後も保育士として優れた人間性を持てるように努力するとともに、職場環境を整えていきます。
事業継続計画(BCP)について今後策定が求められますので、法人本部と連絡を取りながら、体制づくりをしていきます。
社会福祉法人 星風会 ステラ竹の塚保育園
2011年12月開設。0~2歳児を対象に、小規模保育園という小集団の良さを全面的に展開し、また保護者が安心して預けられるように環境にも配慮した保育を実施している。
http://sfk/or.jp/stella/takenotsuka/




【一般財団法人日本品質保証機構(JQA)】
1957年の設立から、一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を、検査や試験、検定や認証サービスで支えてきた日本の代表的な認証機関。1990年代からISO認証の普及啓発に努め、ISO 9001、ISO 14001の認証件数は国内最多を誇る。また、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017などのセキュリティ関連規格、ISO 13485、JIS Q 9100などのセクター規格の認証も多数手がける。

配信元企業:一般財団法人日本品質保証機構

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