武藤正敏・元在韓国特命全権大使)

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 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は3月15日、一部の海外メディアや外交官を集めた会見で、「われわれはいかなる形でも米国の要求に譲歩する気はないし、そのような交渉には関わりたくない」と述べた。さらに、ミサイルや「人工衛星」を再び発射する可能性について、「実験の猶予を続けるかどうかは金委員長の判断次第。近く決定するであろう」と述べ、非核化交渉に関する声明を近く発表すると明らかにした。

 北朝鮮は中、ロ、国連大使を急きょ平壌に呼び戻しているので、今後の交渉への対応ぶりについて真剣に検討していることは間違いないであろう。

文在寅大統領の「勘違い」

 文大統領が、この会見のニュースを聞いたのは、東南アジアを歴訪し、カンボディア首相との首脳会談中であった。文大統領北朝鮮とも国交のある東南アジア諸国を回り、北朝鮮への働きかけを促していたのであろう。帰国後、文大統領は国家安保室から報告を受け、協議を行ったが、これを踏まえた大統領府関係者の反応は、「今度は南北間で対話する順番」であり、「われわれに渡されたバトンをどう活用するか悩んでいる」と述べ、あくまでも北朝鮮との仲介役にこだわる姿勢を示している。

 しかし、冒頭の会見で崔次官は、「文大統領は朝米対話のため苦労しているが、南朝鮮は米国の同盟者であって、『仲裁者』ではない」と語り、文政権が仲介役を果たすことに否定的な立場を示しており、韓国の片思いぶりが鮮明になっている。

 南北朝鮮の考えに溝が生じている最大の原因は、文大統領の「勘違い」にある。文大統領は、金正恩国務委員長の味方をし、代弁をすれば、米朝間の仲介者となって、「新朝鮮半島体制」の主役になれると考えている節がある。

 しかし、金委員長にとって文大統領と対話を行う意味は、文大統領を通じトランプ大統領北朝鮮の意向を説得してもらうことである。それにはトランプ大統領が文大統領を信頼していることが不可欠である。なのに、文大統領は「金委員長と連携すればトランプを動かせる」と勘違いしている。一方のトランプ大統領は、文大統領北朝鮮の非核化の意思を強調するのとは裏腹に、「北朝鮮は非核化に前向きに取り組んでいない」と疑っている筈である。

北朝鮮の非核化意思は固いと思いこませようとした文大統領

 そもそも、米国が米朝首脳会談に応じるようになったのは、昨年3月、南北首脳会談の結果を報告するため鄭義溶国家安保室長が訪米し、トランプ大統領金正恩氏の非核化への強い決意を伝達し、「金委員長はできるだけ早くトランプ大統領に会いたがっている」と伝えたのが発端である。トランプ大統領は、その場で米朝首脳会談開催を決意した。

 しかし、トランプ大統領が米朝会談の開催を即断した意図は、米国の中間選挙に向けて手柄を立てたいからであった。その後の交渉で北朝鮮は非核化に消極的なのが明らかになり、ハノイでの首脳会談で、北朝鮮が老朽化した寧辺の一部の施設の廃棄の代わりに制裁の主要な部分の解除を求めてきたことが「北朝鮮に非核化意思がない」と判断する決め手になった。こうした状況では、北朝鮮に挑発を再開させないことが重要であり、制裁緩和を急ぐ必要はない。韓国の説明が誤りであったことは明らかである。米国が、北朝鮮に対し、一切譲歩することなく会談を切り上げてきたのはこのためである。

 こうした状況にも拘わらず、韓国の北朝鮮に対するアプローチには全く変化が見られないどころか、会談決裂の責めを米国側に着せるなど、米韓の亀裂は一層深まっている。文大統領は会談後も、北朝鮮が寧辺の核施設廃棄に言及したことを受け、「北朝鮮の非核化は不可逆的になった」と評価している。文大統領がこのように評価したのには、国内政治的要因がないわけではない。米朝交渉決裂となれば文大統領の支持率は大きく下がりかねない。

北朝鮮は南北交流事業もさほど評価していない

 内心大いに焦っていたのだろう。米朝首脳会談決裂の翌日となる3月1日、文大統領は、「金剛山観光と開城工業団地事業再開案も米国と協議する」と述べた。だが、それから6日後の3月7日、米国国務省当局者(次官補クラス)は、北朝鮮・東倉里のミサイル発射場に関連する質疑で、ある記者から「金剛山観光と開城工業団地再開に関する制裁解除を検討しているか」との質問を受け、即座に『ノー』と一蹴している。

 北朝鮮との関係促進を諦められない文大統領北朝鮮観は、国際社会の北朝鮮に対する評価と全く異なっている。そのことが文大統領の国際的孤立をどんどん際立たせ始めているのだ。

 そもそも、米朝首脳会談で北朝鮮は南北交流事業に強い思いれは示していない。両交流事業が廃止される前に、北朝鮮に渡っていた現金は1億5千万ドル程度であり、北朝鮮が制裁解除で得ようとしている数十億ドルとは大きな隔たりがある。それもあってか、開城工業団地にある南北事務所の所長会議は、北朝鮮側が出席しないために米朝首脳会談からおよそ3週間が過ぎた現在も開催されていない。それでも、文大統領の南北交流事業への思いれは強く、3月8日には、統一部長官に南北交流事業の推進派で「制裁無用論」を展開してきた金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏を指名した。同氏は、直前に北京で国連軍司令部の解体について議論してきた人物である。

 北朝鮮がそれほど強く求めていない南北交流事業を、米国の反対があっても強行したいとの姿勢は、文在寅大統領の頑なな姿勢の表れである。しかし、こうした一方的な思い込みによって、文在寅大統領はますます孤立化の道を歩んでいるように思われる。

米国の北朝鮮制裁決意は固まった

 米国が一方的に制裁緩和は行わないとの意思は、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が、「完全な非核化が実現してこそ制裁を解除できるという共感が米政府内に形成された」と指摘していることから明らかである。会談前には「交渉派」と目されていた同氏の柔軟な姿勢からは様変わりである。

 米朝首脳会談での対立点は、米国の主張する生物化学兵器を含めた非核化(ビッグディール)と、寧辺核施設の廃棄と制裁の一部緩和の取引(スモールディール)のどちらを取るかであった。韓国大統領府幹部は17日、緊急記者会見を開き、米国による北朝鮮との「ビッグディール」を受けた動きと関連し、「米国は『全部でなければ全無』との戦略だがこれは見直すべきだ」と反論した。十分に良好な合意を形成する努力が必要である、ということのようだ。

 米朝の交渉スタンスは首脳会談以降、明らかに変化している。しかし、相変わらず変わらないのが文政権の非核化への取り組みである。米国は、「今安易な制裁緩和を行うことは北朝鮮の非核化努力を損なうものである」と考えている。しかし、韓国が進めようとする南北事業は制裁の緩和が前提である。

 国連安保理の対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書では、韓国政府が昨年、北朝鮮の開城に連絡事務所を設置して石油を搬出したことについて、制裁違反の可能性を指摘している。今後、南北の交流事業を行う場合にはより大規模な制裁緩和が必要である。

 韓国にとって最大の悪夢は、北朝鮮2017年のように核やミサイル実験による挑発を再開し、韓国が再び戦争の脅威におびえるようになることである。そのためにも、北朝鮮との対話を継続しておこうとする考えには共感する。北朝鮮金正恩氏が行っている交渉術は、瀬戸際戦術というものである。しかし、北朝鮮は以前のように核戦争も辞さないような姿勢には見えない。トランプ大統領の確固たる姿勢に押され、金正恩氏は主要国の大使を呼び戻し、今後の交渉戦術の再点検を行おうとしているところである。

 こうした時期に韓国だけが、北朝鮮が期待していない交流事業などを持ち出し、交渉を混乱させることは誰のメリットにもならない。

 米朝首脳会談後に、米国のペロシ下院議長は「金委員長が提案した小さなことに対し、トランプ大統領が何も与えなかったのは素晴らしいこと」とコメントした。米国では、与野党を問わず北朝鮮に対する確固たる姿勢が決まっている時に、これを乱すような文大統領の言動は、米国との信頼関係を一層失わせる元であり、それは金正恩委員長にとっても韓国の価値を下げる元になる。

北朝鮮はロシアに寄り添い始めている?

 冒頭に紹介した北朝鮮の崔善姫外務次官の会見は一部の外国メディアを対象に開かれたものだが、その内容を大きく報じたのが、ロシアのタス通信であった。米朝の決裂以降、北朝鮮ロシアにより近づいているように思う。ハノイからの帰途、「金正恩委員長は北京に立ち寄り習近平中国国家主席に会談結果を報告するのではないか」との観測があったが、北朝鮮に直行した。中国側からすれば、全人代の開催時期に当たり多忙であったことは否定しないが、米中の貿易協議を控え、米国と決裂した北朝鮮とは距離を置きたいとの考えがあったことも事実であろう。そうであれば、北朝鮮としてはロシアとの関係により力を入れていくことになろう。

韓国はもっと戦略的に外交を考えるべき

 ちなみに、韓国は、今pm2.5の被害が深刻である。文大統領ソウル市、仁川市の空気の悪化の原因が中国にも相当あるとして、「中国との協力案を準備せよ」と指示したが、中国外務省の報道局長は「科学的根拠を示せ」と要求を一蹴した由である。韓国としては北朝鮮との関係上、中国とはことを構えたくないのであろうが、韓国が希望すれば応じてくる国ではないことはTHAADを巡る対立で学習したのではないか。外国を非難する時には、きちんと根拠を準備し、反論していくべきであるが、それができないところに現実離れした思い込み外交の弊害が表れているように思う。

 文在寅大統領はもともと地政学で外交を判断するよりは、自己の考えに陶酔する傾向にある。しかし、北朝鮮を巡る周辺大国間の関係は確実に変化している。それに応じて韓国の対応を変えていかなければ、韓国はますます孤立し井の中の蛙となろう。

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3月15日、平壌で会見を開き、非核化交渉の中断を示唆した北朝鮮の崔善姫外務次官(中央の人物 / 写真:AP/アフロ)。