パスポートを申請すると、交付日までの数日間がなんだか待ちきれないもの。すぐに海外旅行に行くわけでなくても、無事に受け取るまでは落ち着きませんよね。パスポートは、申請から半年以内に受け取ることが定められています。しかし、受け取りに行かない人が年間1万人以上いるのです。

未交付失効旅券の件数を詳しく


パスポートは、申請しても6か月以内に取りに行かないと、失効します。2018年に未交付のまま失効した日本の旅券は、国内では10,931件、海外では75件でした。合計11,006件に上ります。

未交付失効旅券の件数を都道府県別に見てみると、トップはやはり東京で2,272、それ以降は大阪が1,473、神奈川が1,052、愛知が755、兵庫が569、千葉が556となっています。

一方、2018年のパスポート発行数を都道府県別にみると、東京736,196、神奈川401,902、大阪350,118、愛知280,253、埼玉247,764が上位5都道府県となっています。

これらを比べてみると、大阪、東京は特に取りに行かない率が高いようです。



東京のパスポート窓口は、土曜は休みですが、平日の月〜水は19時まで営業していますし、日曜の受け取りも可能です。神奈川は、4か所あるなかで小田原出張所は日曜に受け取れませんが、横浜、川崎、厚木では受け取りが可能です。平日も18時半や19時まで延長する日があります。

大阪は、日曜営業のほか、平日はずっと19時まで受け取り可能で、東京・神奈川よりも手厚くなっています。なお、申請と受け取りは営業日や受付時間が違っている場合がありますのでご注意ください。

入院など、やむを得ない人もいるかもしれませんが、半年もあれば1日くらいは都合がつきそうなものです。

そうなると、海外旅行がキャンセルになったし、パスポート申請したけどまだお金を払っていないし、当分要らないからいっか～と考える人は多そうな気がしてしまいます。

取りに行かないと、税金が使われる！



パスポートは、受け取りのときに発行手数料を払うシステムです。この納付は、本来は義務なのですが、パスポートを受け取らないのであれば払う必要がありません。

それでも、発行自体はしているので、受け取らない場合は、かかった費用は税金から使われてしまうのですね。

各都道府県は、パスポートをきちんと受け取りに来るよう、はがきや電話で催促するのですが、それも事務負担となっています。

かつて各都道府県が、受け取り時ではなくて、申請時に手数料を納付のシステムに変えてほしいと外務省に問い合わせたことがあります。これに対して外務省は、過去何度か検討したことがあるが、申請時に納付とすれば、パスポートを取りに来なかったら返金義務が発生する、するとかえって事務負担やコストが増えてしまうということでした。

なかなか解決策は見つかりませんね。

未交付失効させたあと、またパスポートを申請するとき


もし未交付失効させてしまった後で、パスポートが必要になったらどうなるのでしょうか。

特にペナルティはないようですが、「未交付失効旅券届出書」兼「誓約書」を書かなければいけなくなります。

未交付失効旅券届出書には、取りに行かなかった理由を書きます。そして誓約書で、必ず受領することを誓うのです。

できれば書きたくないですよね。そうならないように、しっかり申請したパスポートは受け取りに行きましょう。

参考
[旅券統計]
[外務省　第2次回答]
[東京都生活文化局]
神奈川県]

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