(高野 研一:コーン・フェリー日本共同代表)

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 我々はデジタルデバイドによる社会不安を克服できるのか?

 寄附や研究開発の社会的位置づけを変えることで、二極化による社会の崩壊を回避することが可能ではないかと思う。

「デジタルデバイド」とは、デジタル革命に適応できる人と、そうでない人の間で二極化が進み、格差社会につながる現象のことをいう。デジタル革命によって、これから新興企業が爆発的な価値を生むようになっていくが、そこで生まれた富の多くは、創業者やそこに投資した資産家に帰属し、大衆には還元されない。それが社会不安につながっていくことが懸念されているのだ。

民衆の不安が暴走した「アラブの春」

 産業革命の時代には、巨大工場が建設され、大企業が台頭し、それが多くの人に雇用の機会をもたらした。しかし、デジタル革命の時代においては、事業価値の創出が必ずしも雇用の創出につながらない。2014年にフェイスブックがワッツアップを2兆円で買収して話題をさらったが、当時ワッツアップで働く社員数は、わずか50人だった。

 ウーバーのケースを見ても、自動車メーカーを上回るほどの企業価値が新たに生まれたにもかかわらず、その大半は創業者や資本家に帰属し、多くの運転手の生活が必ずしも豊かになっているわけではない。

 そうした中で先進国では高齢化が進み、国の財政赤字が拡大の一途をたどっている。国民1人当りの借金が800万円を超える日本は、その最たるものだろう。増え続ける医療費や年金の支払を賄うことができるのか、懸念を抱く人も多い。

 米国のトランプ大統領の誕生に見るように、こうした不安がポピュリズムにつながりつつある。不安を抱えた大衆層の声を代弁した政治家が、民主主義のルールの中で権力を握り台頭する。しかし、彼らにも問題を解決できるアイデアがあるわけではない。不安や不満に駆り立てられた民衆ほど危険なものはない。それが暴走したのが「アラブの春」だ。

 アラブの春は、民衆がデジタル技術でつながることによって可能になった。当初は民主主義国のリーダーたちもそれを後押ししたが、解決策が無い中での不満の爆発が、やがて社会の混乱や抑圧、内戦へとつながっていった。そして、それが多くの難民を生み出し、アラブの春を支持したヨーロッパ諸国に、いま跳ね返ってきている。一部には指導者層が政治改革に取り組むことで、安定を回復した地域もあるが、デジタル技術が権力者に逆用され、監視社会へと移っていった地域もある。

お金に不自由しない人にとって最大の価値とは

 さて、デジタル革命後の世界において、こうした不幸な状況に陥らずに済む道筋はあるのだろうか。私は、「寄附」と「研究開発」の社会的位置づけを変えることで、それが可能になると考える。

 成功した新興企業から生まれる莫大な企業価値が、一部の創業者や投資家の手に委ねられるとすれば、彼らが寄附という形でお金を社会に還元するというのが1つのアプローチだ。莫大なお金を手にした富裕層は、社会のために何か役に立つことをしたくなるという。お金がボトルネックになっている我々には想像しづらいかもしれないが、お金に不自由しない人にとって最大の価値は、もはやお金ではなく、自分が生きた証なのだ。

 しかし、忙しい彼らは、どうやって自分たちのお金を活かして、社会に対して意味のあることができるか、考える時間が無い。そこで、彼らに代わってこれからの社会に必要となる教育プログラムやインフラ投資、希少資源の開発や安全保障などの領域に投資する「財団」をつくることが意味を持つようになる。

 昔の貴族や武将が寺社や社会インフラを寄進したように、デジタル革命後の富裕層が財団をつくって社会のために寄附を行うのだ。そして、そこから生まれる様々な事業が、大衆層にとって雇用を創出することになる。

 デジタル革命後の富裕層にとって最大のリスクは革命だ。海外では、SNSでつながった労働者が、企業に処遇改善を要求したり、ストライキをするなどの事例が出てきている。こうした動きが先進国においても「アラブの春」につながらないとはいえない。皆から喜ばれながら、革命を回避するための手段が寄附なのだ。

デジタル企業の莫大な粗利はどこに向かうのか

 もう1つのアプローチは研究開発だ。こちらは少し分かりにくいのだが、デジタル革命後の企業の収益構造を見てみると、その意味するところが浮かび上がってくる。

 下図は、デジタル革命期の代表的企業であるグーグルフェイスブックと、産業革命期の代表企業であるGEの収益構造を比べたものだ(売上高を100%とした時の、コスト・利益の構成比)。

 これを見ると、GEはモノをつくっているため、売上原価が売上高の7割を超えてしまうのに対して、グーグルフェイスブックは、モノをつくらないため、グーグルで4割、フェイスブックで2割以下に抑えられていることが分かる。逆に言えば、粗利が6~8割に達するということだ。その莫大な粗利がどこに向かっているのかというと、研究開発費と利益だ。

 産業革命期の企業は、売上収入のうちの大半をモノをつくるためのコストとして支払ってきた。そうすることによって、賃金という形で大衆層にお金を還元してきたのだ。ところがデジタル革命期の企業は、もはやそこにはお金を払わない。代わりに、多くのお金が利益として株主に還元される。このため、寄附という形で大衆に還元する必要があることはすでに述べた通りだ。

 以下では、もう1つのお金の流れである研究開発費を大衆に還元する方法について考えてみたい。

研究開発は社会的な意義を持つようになっていく

 産業革命の時代は、GEのように売上高の5%も研究開発に投じていれば研究開発型企業と言われたが、グーグルフェイスブックはそんなレベルでは済まない。売上高の20%を研究開発費として使っている。

 これは、アマゾンにおいても同じで、これまで研究開発という概念すら存在しなかった小売業界において、売上高の10%以上を研究開発費に投じているのだ。この研究開発が、デジタル革命後の世界においては企業成長の原動力になっていく。それと同時に、研究開発活動が社会的な意義を持つようになっていくのではないかと考える。

 というのは、産業革命の時代における研究開発活動は、電気・化学などの自然科学の領域で行なわれたが、デジタル革命期の研究開発は、もう少し人間科学・社会科学に近いところで行われるようになるからだ。

 例えば、自動運転の研究をするために、米国では街をあげて実証研究に取り組んでいる。中国のように、社会実験のために新たに街を建設する国まで出てきている。ヘルスケアや介護などの領域でもデジタル技術の活用が進んでいくことが予想されているが、この領域で実験をしようとすると、生身の人間を巻き込む必要があるため、ハードルが高い。しかし、それをやりやすい環境をつくることで、企業の研究開発活動が促進され、新たな発見やデジタル技術の活用法が生まれてくることが期待できる。

 そうした社会実験に協力してもらうことで、爆発的な資金を持つに至ったデジタル革命期の企業から、一般大衆に富を還流させることができる。

 現在、個人情報保護の観点から、デジタル企業が個人データを利用することを制限しようとする方向に向かいつつある。しかし、逆に個人情報を買い取って、実証研究ができる枠組みを社会全体で用意してはどうだろうか。

 よくテレビで「羽生の頭脳」などと言って、将棋名人の頭にヘッドギアをかぶせ、脳波を研究したりしているが、こうした実験に多くの人が協力することによって、人間の脳や身体、感情のメカニズムが解明されたり、それによって我々に心地よいサービスが生まれたりする可能性がある。

 デジタル革命により、世界中の情報が瞬時に伝わるようになったことで、もはや自然科学の知見で差別化することは難しくなってきている。自然科学の知見は公共財になってしまったのだ。産業革命の時代に急成長した多くの大企業が、いま価格競争に巻き込まれて苦戦しているのがその証拠だ。

 それに対して、人間に関する知見はインターネットを検索しても簡単には得られないため、逆に価値を生むようになってきている。アップルの爆発的な企業価値は、タッチパネルや高性能カメラから生まれたわけではない。連載第3回(「デジタル革命が導くビジネスモデルの7つの方向性」)で述べたように、コンテンツやアプリのユーザーとプロバイダーが集まるコミュニティをつくったことから生まれているのだ。そこで価値につながったのは、人が何に喜びを感じるかに関する知見であった。

 同様に、いま企業価値を伸ばしているアマゾンナイキスターバックスディズニーなども、自然科学ではなく、人間科学によって差別化している企業といえる。

 デジタル革命期の企業がこうした知見を得るために、多くの人が実験に協力したり、個人情報を提供することで、新たに生まれた富を社会全体に還流できるようになるだろう。そうなれば、フェイスブックのザッカーバーグのように、公聴会に呼び出されて詰問されることを怖れることなく、多くの起業家が価値創造に専念できるのではないだろうか。

◎連載「日本の活路を開くデジタル革命」バックナンバー
(1)「産業革命に追いついた日本、デジタル革命でも再び」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55315
(2)「日本企業が『デジタル破壊』から身を守る唯一の方法」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55463
(3)「デジタル革命が導くビジネスモデルの7つの方向性」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55611
(4)「デジタル革命は雇用と働き方をどう変えるのか?」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55738

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  デジタル革命は雇用と働き方をどう変えるのか?

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