(福島 香織:ジャーナリスト

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 中国の名門大学・清華大学法学院教授の許章潤が停職処分となって取り調べ中であることが3月末に明らかになった。習近平に対する批判文章をネットあげたことなどが原因だ。

 清華大学法治と人権研究センターの主任を務める許章潤は、2005年に中国全国十大傑出青年法学家として表彰されている。いわゆる良心的知識人の1人として、国内外で尊敬を集めてきた。

 それが習近平に苦言を呈しただけで事実上の公職追放となれば、中国のアカデミズムに対する国際的信用を大きくそこないかねない。許章潤の処遇に対して、中国人知識人たちも沈黙しているわけにはいかない。

国民の8つの心配事と許章潤の8つの提言

 問題となった許章潤の習近平批判文章は、「我らの目下の恐怖と期待」というタイトル2018年7月に天則経済研究所のサイトに発表された。

 要約すると、以下のような内容だ。

「国民全体が、国家の発展方向と個人の安全に不安を抱いている。その原因は近年来、いわゆるボトムライン、守らなければならない一線を超えていることだ。その一線とは、基本的治安、私有財産の保障や富を求める自由、市民の自由な生活、そして国家主席の任期制。特に4番目の国家主席の任期を2期10年とした制限を撤廃したことは、30年の改革開放の成果を帳消しにし、恐ろしい毛沢東時代に中国を戻すことになる。

 庶民は8つの心配事がある。私有財産権は守られるのか、政治優先で経済を放棄するのか、階級闘争が始まるのか、米国などともめて鎖国時代に突入するのか、対外援助をやりすぎて国民の財布のひもを縛らせるのか、知識分子の思想改造を始めるのか、軍拡競争に突入し戦争でもやらかすのか、改革開放を終わらせるのか。

 こうした懸念を払しょくするために8つの提案を期待を込めて挙げておく。バラマキ外交をやめる。主要外交における派手な浪費をやめる。長老の利権特権を廃止する。特別供給制度(公務員に対する特別な食品・生活用品の配給制度)をやめる。公務員の資産公開法案を実施。個人崇拝キャンペーンブレーキをかける。国家主席任期を回復する。天安門事件を再評価する」

 この文章は、ノーベル平和賞を獄中で受賞したまま獄中で亡くなった劉暁波が発表した「零八憲章」に続く勇気ある知識人の提言として、国際社会も注目していた。人権に関する法律の専門家でもあった許章潤は2014年の弁論会でも「絶対的主権が存在しないことが絶対的人権の存在の概念につながる」という過激な主張をして、現在の共産党体制を批判している。

習近平政権に批判的だと解雇・停職処分に

 国内外の華人知識人も次々とこの意見に賛成の意を表した。趙紫陽(天安門事件で学生側に立った元総書記)の秘書の鮑彤がアメリカラジオ局、ラジオフリーアジアの取材に対して「8項目の期待のうち最後の2つ、国家主席任期制度の回復と天安門事件再評価は特に賛成だ。許章潤の声が当局に消し去られてはいけない」と訴えた。清華大学法学院の同僚教授である高鴻鈞も「(許章潤の処分は)道理にも合わないし、根拠もない」と許章潤支持の立場を表明した。名前は出さずとも、許章潤の意見に賛成する知識人はさらに数多くいるはずである。

 中国では習近平政権になってから大学の学問の自由が大きく制限され、特に日本を含む西側の歴史、文化、文明などの研究分野に対する圧力、統制は目に余るものがあった。その多くは、立場やイデオロギーの左右に関係なく、習近平の政策に対して批判的であることが問題視された。ただ単に習近平政権に批判的だという理由で解雇されたり停職処分を受けたりした教職者は、この数年枚挙にいとまがない。

 3月21日北京大学マルクス主義学院の講師、柴暁明は南京市の国家安全当局の「国家政権転覆」容疑で逮捕され、自宅軟禁中だ。彼は左派学者として言論サイト「紅色参考」の編集者だったが、左派の視点から現政権に批判的だった。

 重慶師範大学副教授の唐雲が学生たちの密告によって教師資格剥奪処分にあうという事件も起きていた。唐雲は2月25日の「魯迅研究」の授業で、「国家の名誉を傷つける発言」を行い、「政治規律に違反」して「教師が学生に悪影響を与えた」として3月20日に教師資格を取り消され、降級処分を受けたという。

 その後、ネットSNS上で唐雲に対する「別れの詩」が掲載されたが、その詩の中に、「彼の学生の全員が(キリストを裏切った)ユダではない」という言葉があり、授業を受けた学生の密告が唐雲の処分につながったとみられている。

 四川省の人権派作家の譚作人はアメリカの放送局、ボイス・オブ・アメリカに対し、これを「文革の再現だ」と懸念を述べていた。「現在、大学はイデオロギーの戦場で、まるで文革時代が戻ってきたようだ。学生を密告者に育てることを社会がやってはいけない。もし密告することで学生たちに政治的前途が開けるというなら、そんな社会には救いがない」と嘆いている。

 重慶師範大学では唐雲以前にも2017年7月に、渉外経貿学院副教授の譚松が「共産党歴史の真相調査」に従事したとされ、強制解雇にあっている。彼は四川省川東区の土地改革で行われた残虐な地主迫害についての調査を行っていたが、それが共産党の歴史観と相容れず覆すものとして処分されたのだった。

 共産党が行った土地改革は、共産党史では党が農民のために悪徳地主をやっつけたということになっている。だが、実際は地主の資産を血生臭い暴力で奪う強奪行為だった。譚松は香港中文大学の講演で、「背中に真っ赤に炭火桶を背負わす」「焼けた鉄に括り付ける」「女性の下半身を裸にして焼く」といった地主に対するすさまじい拷問実体の聞き取り調査結果などを発表していた。

 このほか、浙江省伝媒学院文学院副院長教授の趙思運、貴州師範大学教授の楊紹政、山東工商学院政治部主任で煙台市芝罘区党校教授の李黙海、北京師範大学副教授の史傑鵬、厦門大学教授の尤盛東、北京建築大学教授の許傳青、武漢中南財経政法大学副教授の翟桔紅ら、優秀な学者、知識人が、講義中やネットでの言論が原因で解雇、停職、党籍除名処分を受けている。

大学は学生の思想洗脳機関?

 中国ではこうした学内言論弾圧は以前から行われていたが、清華大学や北京大学、復旦大学など国際社会で特に注目され、影響力の強い大学の教授は多少は自由が許されると見られていた。清華大学は米ルーズベルト政権のジョン・ヘイ国務長官の提言で1911年に設立された米国留学予備校・清華学堂を起源とする中国名門中の名門大学であり、大学の気風も学問の自由を重んじる。許章潤は文書を発表した当時、日本に訪問学者として滞在していたが、その後、帰国した際に当局がどのような対応をするかが注目されていた。

 許章潤に対する取り調べが3月になって始まったのは、おそらく3月18日習近平の司会で行われた「学校思想政治理論課教師座談会」の影響ではないか、と見られている。習近平はこの座談会で、大学教育が中国共産党のイデオロギー最前線であることを打ち出し、教職従事者は主流イデオロギーを教え、各種の錯誤した観点と思潮に対峙して、子供のころから思想教育をしっかりせよ、と通達していた。簡単にいえば、大学は学問の府ではなく学生の思想洗脳機関であり、共産党に忠実な革命後継者養成機関になれ、ということだ。

署名活動で許章潤の復職を求める知識人たち

 許章潤の処分がどうなるか、清華大学はまだ明確な答えは出していない。現在、中国の知識人たちが許章潤の復職を要請する署名運動を行っている。清華大学学長の邱勇宛の公開書簡では、清華大学関係者を中心にすでに200人以上の署名が集まっている。

 署名では、許章潤の停職は大学側の重大な過ちの行動であり、清華大学の学術、思想の独立を守るためにも、許章潤の停職や講義停止を取り消し、一切の迫害をやめるようにと訴えている。

 署名者には、元中央党校理論研究室副主任の杜光、上海大学法学部教授の高全喜ら著名学者も実名で参加。やはり署名者である人権活動家の胡佳はボイス・オブ・アメリカの取材に対し「この署名運動は微信やツイッターなどのSNS上で公開し、更新し続けるので、多くの人に注目してほしい」と訴えた。同時に、名乗り出て許章潤擁護を訴える中国国内の学者たちが少ないことも嘆いている。

 また、胡佳は「清華大学は理工科学のトップの大学で、最も実事求是であるべき学問の府。学風は公明正大であるべきなのに、密告者を育て、自らコントロールを受けようとしている。中国の最もレベルの高い大学が、こんな風に政治のスパイになってしまっては、どうやって我らが民族に希望をもたらすことができるのか?」と懸念を強めている。

 2018年の世界大学ランキングで清華大学はアジア首位の22位だった。この栄光を守り、世界から憧れの大学の地位を維持するためにも、中国の知識人たちには立ち上がる勇気をもってほしい、と異国の人間ながら願わずにはいられない。そういう発言によって知識人たちが粛清されることになるなら、それこそ文革の再来だ。中国の学問に未来はない。そのときには、日本の大学機関、関係者には、ぜひとも中国から追われる勇気ある知識人たちの避難先の1つとして機能していただきたいものである。

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