(北村 淳:軍事アナリスト)

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 3月26日防衛省が宮古島と奄美大島陸上自衛隊駐屯地を開設した。これらの島には地対艦ミサイルシステム地対空ミサイルシステムを運用するミサイル部隊と、ミサイル部隊はじめ航空施設や港湾施設などの防御にあたる警備部隊が配備されていくことになっている。ようやく、日本防衛に欠かせない南西諸島ミサイルバリアの構築がスタートしたのだ(本コラム・2015年7月16日島嶼防衛の戦略は人民解放軍に学べ」、2018年4月12日島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略」、拙著『トランプと自衛隊の対中軍事戦略講談社α新書、など参照)。

「弾薬庫」は保良地区に

 ところが、宮古島での駐屯を開始した警備部隊が、駐屯地内の武器保管庫に中距離多目的ミサイルシステムを持ち込んだことが、地元反対派に問題視され「『保管庫』は実は『弾薬庫』だった」「島民への騙し討ちだ」などと糾弾された。その結果、岩屋防衛大臣は中距離多目的ミサイルシステムに装填する弾薬、すなわち中距離多目的ミサイルなどを島外に撤去するよう指示した。すでにミサイルや迫撃砲弾は宮古島駐屯地から島外に搬出されたとのことである。

 防衛省は駐屯地周辺住民に対する公式説明で、駐屯地内に「弾薬庫」は造らず、小銃などの小火器、小銃弾や発煙筒などを保管する「保管庫」を設置するだけである、としていた。そのため、住民たちが「騙された」と反発しているようである。

 いったん宮古島の外に搬出された弾薬は、島内の保良(ぼら)鉱山に建設される弾薬庫が完成し次第、地対艦ミサイル地対空ミサイルとともに、そこに保管されることになるという。

 ただし保良地区では、弾薬庫の建設そのものへの反対の声も上がっており、今回の「保管庫」を巡るトラブルが弾薬庫建設反対を加速させる可能性もある。それだけではなく、地元の人々からは、宮古島にミサイル部隊が配備されて「ミサイル基地」となることを懸念し、反対する声も上がっているようである。

理解されていないミサイル部隊の役割

 このようなトラブルや反対の声が上がるのは、防衛省が住民に対して、強力な兵器で防衛体制を固めることの意義や必要性について丁寧な説明を怠っているからに他ならない。

 それどころか防衛省は、反対された場合に説得する努力を避けようとするため、初めから反対されないような隠蔽的説明を行っている。

 たとえば、住民の間から「ミサイル基地」に反対する声が上がっているというが、今後配備が進められていくことになっているミサイル部隊の駐屯地が「ミサイル基地」と認識されてしまうこと自体がそもそも問題である。それはまさに、陸自ミサイル部隊の役割や意義についてまともに説明していないことの表れと言ってよい。

 ミサイル部隊が装備する地対艦ミサイルシステム地対空ミサイルシステムは、ミサイル基地のような定点にまとまって配置についていたのでは、敵の攻撃目標になるだけである。そのため、地対艦ミサイルシステム地対空ミサイルシステムは、ミサイル発射装置をはじめ発射管制装置やレーダーシステムなどシステム構成要素の全てが数輌の車輌に積載されており、移動分散できるようになっている。

 したがって、宮古島で中国軍艦艇や中国軍航空機に対峙する陸自ミサイル部隊のミサイルシステム関連車輛は、島内広範囲にわたって分散配置につき、適宜移動を続ける必要がある。そうでなければ、地対艦ミサイル地対空ミサイルによる抑止効果を発揮することができない。

 もしも保良鉱山に設置される弾薬庫に地対艦ミサイル地対空ミサイル、それに中距離多目的ミサイルが保管され、それらミサイルシステムの発射装置や管制装置などの車輌が駐屯地に整列していたのでは、全く防衛の役に立たないのだ。

中国軍による宮古島攻撃の方法

 中国が日本に奇襲攻撃を仕掛ける場合、まずは長射程ミサイル弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)攻撃を実施することになる(本コラム・2014年2月27日「『中国軍が対日戦争準備』情報の真偽は?足並み揃わない最前線とペンタゴン」、2015年9月17日中国軍が在日米軍を撃破する衝撃の動画」、拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』講談社α新書、など参照)。

 宮古島を攻撃する場合も同様だ。この場合、最も効果的なのは、東風11型弾道ミサイル(最大射程距離825km、1200基以上保有)、東風15型弾道ミサイル(最大射程距離900km、1000基以上保有)あるいは東風16型弾道ミサイル(最大射程距離1000km、保有数不明)による、航空自衛隊宮古島レーダーサイト陸上自衛隊弾薬庫、そして陸上自衛隊宮古島駐屯地への一斉連射攻撃である。

 それらの弾道ミサイルは、東シナ海沿岸地域から発射した場合には4分ほどで、海岸線から200kmほど内陸から発射された場合には5分30秒ほどで、宮古島の攻撃目標に着弾する。

 アメリカ空軍DPS早期警戒衛星が中国ロケット軍による弾道ミサイル発射を探知し、アメリカミサイル防衛局から、相模原アメリカ陸軍第38防空旅団司令部に転送され、横田の在日米軍司令部を経て宮古島の自衛隊部隊が弾道ミサイル攻撃にさらされている情報をキャッチした頃には、高性能爆薬装填弾頭が降り注いでくるまで長くても2~3分しかない。

 わずか2~3分の間に、駐屯地から弾薬庫に駆けつけることはできないし、駐屯地に整列させてあるミサイルシステム関連車両を退避させることは困難であろう。

 不幸中の幸いと言えることは、中国ロケット軍の弾道ミサイルの命中精度は高いため、ほぼ全弾が自衛隊施設敷地内に着弾することぐらいだ。そのため駐屯地周辺の島民に直接的被害は発生しない。ただし中国も国際社会からの非難を受けずに済むことになる。

 ただし、「ミサイル基地」と形容されるミサイル部隊の駐屯地に整列してあるミサイルシステム関連装置を搭載した車輛の多くは吹き飛ばされ、弾薬庫に収納されていた地対艦ミサイル地対空ミサイル、中距離多目的ミサイルは全て発射されることなく木っ端微塵に吹き飛んでしまうことになる。

 要するに、宮古島をはじめ奄美大島や石垣島に配置につくミサイル部隊が抑止力として適正に機能するには、ミサイルを装填した地上移動式発射装置を含むミサイルシステム関連車輛が島内に分散して、即応発射態勢をとりながら展開していなければならないのだ。

国民への説明は国防の第一歩

 日本政府国防当局は宮古島の人々にこのような事情を説明しているのであろうか?

 今回の「保管庫」を巡るトラブルのような事態を招来しないためにも、地対艦ミサイルシステム地対空ミサイルシステムを配備する目的や意義、そしてそれらを抑止力として役立てるための運用方法などを、包み隠さず丁寧に島民に説明しなければならない。

 国民の理解と支持こそが民主主義国家における国防の原点といえる。

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12式地対艦ミサイル発射装置(写真:陸上自衛隊)