クルマと旅の楽しみ方の普及・啓蒙活動を行う、一般社団法人日本カートラベル推進協会(所在地:東京都港区、代表:田嶋伸博、以下当協会)は、5月13日(月)、都道府県会館402会議室にて、「地方創生×カートラベル」をテーマに、地方が抱える二次交通や宿の不足などの観光課題を解決すべく「カートラベルにやさしいまち宣言」を行い、自治体・企業向けに普及啓蒙する説明会を初めて開催致します。Carstay株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:宮下晃樹)も、当協会の会員として、当日イベントに参画し、地域課題を解決するITソリューション「Carstay(カーステイ)」をご提案します。(https://carstay.jp)

カートラベルにやさしいまち宣言」とは、地方自治体が観光方針の1つとして、クルマによる旅のスタイルカートラベル」を取り上げることです。既に10カ所の自治体は賛同しており、当日は地区村長も参加予定です。また、複数自治体ではすでに「カートラベル」をテーマとするイベントの開催を予定している地域もあります。そして、「自治体・企業向け説明会」では、当協会から、全国の自治体、商工会議所、地域おこし協力隊や地方創生に関わる事業者向けに、「カートラベル」による地方創生の可能性についてお伝えし、情報交換の場を設けます。
  日本の訪日外国人数は2018年に、過去最高の3,000万人を超えました。ビジネス、団体、個人と旅のスタイルは様々ですが、より自由な旅を好む外国人が増えてきています。そのような背景から、当協会では、電車・飛行機での旅よりも「クルマでの旅」を提案し、都心と地方をクルマでつなぐ旅のスタイルカートラベル」を行う旅行者が、容易にクルマで旅ができるように、各自治体と連携、普及啓蒙活動に励んでいます。今回は、連携先の自治体10箇所の市町村と「カートラベルにやさしいまち宣言」を行います。
  2019年ラグビーワールドカップ、【2020年オリンピックパラリンピック、【2025年大阪万博。日本は今や未曾有国内観光需要が加速し、宿泊代の高騰、宿不足の懸念があります。では、地方への旅行喚起の可能性はどうでしょうか。その救世主になるのが「カートラベル」です。

日本の観光における交通手段は「電車・飛行機」に委ねられています。「始発・最終」「チェックイン時間・チェックアウト時間」に制限され、宿が空いていないこともしばしば。二次交通が乏しく、宿のない地域に関しては「観光機会」を奪われていることが多く見受けられます。そこで、「カートラベル」はもっと自由に、時間と場所を使うことができ、国内観光利用者、ならびに訪日外国人に更に利用頂ける「新しい旅のスタイル」です。当協会の自治体・企業向け説明会では、二次交通に課題があり、宿のない地域でも多くの観光客を迎え入れられる可能性がある。そのような説明を行います。

<開催概要>
カートラベル」は、パッケージツアーなどでは得られない、出発到着時間の自由・旅行先の自由・ペット同伴の自由など、クルマならではの「自由な旅」や、旅先でのキャンプやテント泊・車中泊などの楽しさを提案し、旅行やライフスタイル選択肢を広げます。( https://jcta.jp/

配信元企業:Carstay株式会社

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