オープンイノベーションの時代。他社とどう連携をとればいいのか?
ベンチャー企業、スタートアップをもてはやす傾向にあるが、日本での実態は?
中国の特許出願の急激な伸び。日本はこのままで大丈夫か?

経営戦略としての知財 久慈直登  (著) 定価:本体1600円+税 CCCメディアハウス

これからの第4次産業革命のグローバルな戦いを有利に進めるために、今からできることは何か? 知財をツールとして使うための最新知識。

情報をどう利用するかが、未来のビジネスの成功のカギであることは常識になっている。
企業は、データを集め、AIによりその情報の中からチャンスを見出し、ネットワークを駆使してビジネスチャンスをうかがう。その仕事を効果的に行うことができるかどうかは、データを含む知的資産を全社でどれだけうまく扱えるかによる。その活動が下手であれば、ネットワークの中で特徴も独自性も乏しく、多くの企業の中で埋もれてしまうであろう。
世界の技術情報の7割までが特許文献と言われ、これまでも膨大な情報が知財活動の中で扱われていた。そこで培った情報対応のスキルを利用して、拡大した知的資産全体の情報対応を手がけることは、合理的である。
オープンイノベーションの下、他社と連携するときに、その相手をどう選び、どのような条件で連携するのか、その相手と成果の共有/独占の区分けをして、ビジネス上の利益を調整する仕事は、契約対応である。契約の仕事は、他社との連携が拡大する状況下では、これまでになく重要度を増す。
このような新しい仕事に企業内でどの部門が対応できるか、という問いへの答えは、知財部門のこれまでの仕事の拡大と応用が、最も手っ取り早い。というのも、すでに行っていることの延長上にあるからである。しかし、それは知財部門という一組織内で行う必要はない。企業全体が知財の知識をベースにした知的資産対応を行う、というように、社内でのオープンイノベーションをすればいい。
(はじめに)

http://books.cccmh.co.jp/list/detail/2330/

配信元企業:株式会社CCCメディアハウス

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