Image by Amir Korenfeld via Pixabay

 前々回の記事で2018年ラテンアメリカ3カ国の選挙で起こったことを紹介した。ネット世論操作に対してさまざまな組織(政府、SNS事業者、ファクトチェック組織、市民社会など)が対抗したが、結果として極論主義の台頭を許すことになった。

 しかしラテンアメリカの選挙で起きたことはほんの一例に過ぎない。ネット世論操作が世界中の選挙で極論主義に勝利をもたらしている。

◆日本にも見られ始める「非自由主義的民主主義」の兆候
 日本の選挙でもフェイクニュースが取り沙汰されるようになり他人事ではなくなった。個人的にはまだ”似非民主主義(非自由主義的民主主義)”(*形式上民主主義の形を取っているが、実際にはそうではなく大幅に個人の自由や権利が制限されている社会及び政治体制。illiberal democracyやilliberalismと呼ばれる。参照記事として「人は簡単にファシズムに転ぶ。拡散装置による世論誘導の果てにある『illiberalism(似非民主主義)』社会」–HBOL)と呼ばれるほど悪化していないと信じたいが、起きていることを見るとそうもいかない。たとえば日本政府は国際社会が非難しているミャンマーのロヒンギャ問題を無視し、虐待を容認しているミャンマー政府に資金まで提供した。

 この外交姿勢は「無価値観外交」と呼ばれ、民主主義の基本となる自由や人権を無視したものだ(参照:『日本政府が「ロヒンギャ難民問題」に対して展開する人権軽視の外交』–HBOL)。The Guardian誌はこれを恥ずべき行為『Japan’s Shameful Myanmar Embrace』(2018年9月18日)と批判した。

◆エセ民主主義国家に労働者を派遣して年間560億円を稼ぐ北朝鮮
 さらに北朝鮮のような国家がエセ民主主義国家から多額の資金を得ていることも日本への脅威だ。CNN『Statues and ammunition: North Korea’s Africa connections』2017年12月15日)によれば、アフリカの多くの国が北朝鮮と契約を結んでいるという。
 また、2019年1月19日にはアルジャジーラは『North Korea’s Secret Money』という特集で、北朝鮮が自由主義国の手のおよばない国々に国民を派遣し、給与を受けとっている実態を明らかにしている。中心となっている組織は「office39」と呼ばれ推定年間500億USドルを北朝鮮にもたらしているという。日本円にしたら約560億円だ。この20年で急速に規模が拡大したと言われている。エセ民主主義国家の経済規模が急激に拡大したためだ。北朝鮮に限らず、さまざまな国家やテロ組織が同様の方法で資金を手に入れられる時代に突入しつつある。

 日本は国内外でエセ民主主義民主主義の岐路に立たされている。崩壊を防ぐために残された時間はあまりない。

◆岐路に立たされる「民主主義
 かつて民主主義クーデターや革命で殺されたが、今は選挙で殺されるようになった(*参照:『死に瀕する民主主義。一人ひとりが民主主義を守る自覚を ~『民主主義の死に方―二極化する政治が招く独裁への道―』書評)。

 世界の選挙に関するニュースを見ると多くの国で極論政党(極論を掲げる政党、右派、左派あるいは思想の内容を問わない)あるいは極論政治家の台頭が目につく。日本でなじみがあるのはアメリカトランプ大統領だが、それ以外にもたくさんある。

 たとえばイタリア2018年の選挙で中道右派連合が政権を取った。その中心になっている政党、同盟(かつての北部同盟)は反移民運動やEUへの批判など過激な主張で知られている。スペインではカタルーニャ独立分離騒動が激化し住民投票では独立が多数を占めた。ドイツフランスでも反移民、反EUを掲げる極論政党(ドイツのための選択(Afd)、国民連合)が勢力を増している。フィリピンでは2016年の選挙で選ばれた大統領が、言論封殺、超法規的措置ネット世論操作を進め、独裁国家のようになった。

 これ以外にもカンボジアベネズエラメキシコブラジルなどのように、実態は民主主義とは言いにくいが、その指導者は民主的な選挙によって選ばれている国は枚挙にいとまがない。ロシアプーチン大統領も選挙によって選ばれている。
前回紹介したラテンアメリカの状況はこうした世界的なトレンドの中のひとつだ。

 極論主義で生まれた政府は形式上民主主義の体裁を整えているが、実際には全体主義あるいは独裁に近い。これらを称してエセ民主主義illiberalism)という言葉がよく使われる。

民主主義の後退とエセ民主主義の台頭
 数字で民主主義の凋落状況を確認してみよう。

 民主主義の指標としてはEconomist Intelligence Unit(英エコノミスト誌の研究所)の民主主義指数がよく用いられる(『Democracy Index 2018: Me too? Political participation, protest and democracy』、2019年)。
 選挙の手続きと多様性、政府機能、政治参加、政治文化、人権という5つのカテゴリーごとに指数化されており、このうち選挙の手続きと政治参加以外のカテゴリーは指標ができた2006年以降、悪化の一途をたどっている。中でも政府機能(透明性、説明責任、腐敗)、人権は5つのカテゴリーの中でも最低スコアとなっている。
 そして、人権が急速に低下しているのと対照的に政治参加は急速に上昇している。

 各国別のランキングを見ると上位は欧米に占められる。20位までの国が完全な民主主義スコアとなっている。欧米以外で10位以内に入っている国はニュージーランドオーストラリアだけ、20位以内だとウルグアイとコスタリカが加わる。ちなみに日本は22位で欠陥のある民主主義に分類されている。韓国は日本の1つ上で21位、アメリカは25位である。

 完全な民主主義が実現されているのは欧米の一部と4カ国だけで、これは人口ではたった4.5%であり、GDPでは20%を下回る。完全な民主主義は人口でも経済でも世界のごく一部を占めるに過ぎなくなっている。世界における民主主義存在感、影響力は低下している。

 日本は2014年までは完全な民主主義だったが、2015年以降は欠陥のある民主主義に転落した。アメリカ2016年、韓国は2015年ギリシャ2010年に完全な民主主義ではなくなった。ただ、その一方できわめて低い水準(独裁)だった国々の状況は改善されていることも多い(ただし、完全な民主主義になったわけではない)。

◆極論主義とネット世論操作の猛威
 Economist Intelligence Unit民主主義の凋落は底を打ち、今後は回復するという希望的観測を述べているが、私にはそうは思えない。極論主義が台頭していることと、ネット世論操作の影響が拡大していることを合わせて考えると民主主義指数の傾向に別の解釈ができるからだ。

 政治参加の増加は、極論主義とネット世論操作によっても実現される。扇動された人々が行動を起こすのである。ネット世論操作が関与して人々を扇動した実例はアラブの春、カラー革命、BLM(Black Lives Matter、黒人人権運動)、ミャンマーのロヒンギャ虐待、カタルーニャ分離独立運動など多数ある。ネット世論操作ポピュリズムを加速する。その一方で人権の悪化はポピュリズムによって政権を取った政党や政治家が独裁化の道を歩むからと考えられる。当然、そのような政府には透明性、説明責任、腐敗の防止などは望むべくもないので政府機能は悪化する。

 選挙で選ばれた政党や政治家がエセ民主主義に進む理由についてはのちほど説明するが、重要なのは選挙が引き金になって民主主義が殺されることである。つまり現在のエセ民主主義拡大の傾向が続くのであれば、選挙が行われるたびに民主主義は悪化する。

 ほとんどの国の議会の議員の任期は5年以内であるから(フランスの地方議会など例外はあるが)、5年以内にほとんどの国で選挙が行われ、極論主義の政党あるいは政治家が勝利する可能性がある。第一党を取れないまでも第二党にはつける可能性はかなり高い。そうなれば世界全体の民主主義の崩壊は加速するだろう。クーデターや革命と異なり、すぐにはわからないが、ゆっくりと確実に死んでゆく。

 2019年、つまり今年は世界で80以上の選挙が行われ、そのほとんどは国政を左右するものだ。これまでの傾向が続くとすれば極論主義の台頭が予想される。

◆エセ民主主義台頭の陰の主役はSNSだった
 あらためて指摘するまでもなく、SNSを用いたネット世論操作は世界に広まっており、これが選挙の結果を左右するまでになっている。

 その背景としてロシアアラブの春、カラー革命などインターネットが重要な役割を果たした社会変革を西側の仕掛けた「脅威」として受けとったことがあげられる。ロシアだけでなく、多くの国が2010年前後にネットの有用性に気づいた。ベネズエラのチェベス大統領(当時)は2011年ツイッターで400万番目に自分をフォローした者に家をプレゼントするキャンペーンを行い、メキシコブラジルでは2010年の段階でボット(プログラムで自動的に投稿などを行うアカウント)の存在が確認されている。

 ネット世論操作というと、しょせんネットの中だけの騒ぎと思う方がまだいるかもしれないが、選挙の結果を左右し、暴動を起こす力がある。このことは前掲書でも指摘されている他、NATOを始めとする安全保障関係のレポートでもその認識だ。ロシアの参謀総長ゲラシモフは、今後の戦争においては非軍事手段が軍事手段よりも重要であり、その比率は4:1だとさえ言っている。

 ネット世論操作2010年前後から急速に世界中に広まっていった。『Challenging Truth and Trust: A Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』(2018年7月20日Samantha Bradshaw & Philip N. Howard)によれば世界48カ国でネット世論操作が行われており、全てで国内を対象として行われていた。いくつかの国は海外に向けても行っている。たとえばロシアイランなどがそうだ。敵国を攻撃する「見えない戦争兵器」として積極的に活用している。2017年には28カ国だったから急増である。

 現状ではネット世論操作に対する有効な対抗手段は存在しない。さまざまな方法を組み合わせて総合的に対処するしかないのであるが、それでも不十分であることは前々回の記事で解説したラテンアメリカ3カ国の結果から明らかだ。

 戦いにおいて攻撃側と防御側の負荷が異なることを非対称と呼ぶが、現状のネット世論操作は最強の非対称兵器と言える。攻撃側は低コスト、低リスクで大打撃を与えることが可能で、防御側は高コストで対策を行っても防御は破られる。ならば防御側もネット世論操作で応酬すればよいという考え方もあるが、国家間の戦争において自由主義諸国は倫理的にできない。相手がやっているからといってロシアの国内でフェイクニュースを流し、暴動に広がるようなネット世論操作をしたことがばれたら大変なことになる。また、国内の選挙戦で言えば、端的に金と組織力を握った方が勝つだけになる。前回紹介したラテンアメリカの例では選挙戦で複数の候補者が互いにネット世論操作を仕掛け合い、結果として誕生した政権は独裁化した。

◆なにが起きているかを知るシグナル。エセ民主主義化の兆候
 選挙が終わっても劇的になにかがすぐに変わるわけではない。じょじょに変化してゆく。だからわかりにくいのだが、その兆候となることが明らかになっている。

1.権力を制限するものを抱き込む動き
 権力を制限するものとは司法制度、法執行機関、諜報機関、税務機関、規制当局などである。たとえば最高裁判事の人事に干渉する、行政(警察など法執行機関は行政なので)の人事権を掌握するといったことである。

2.市民やメディアからの監視を排除する動き
 具体的にはメディアや人権団体、市民団体などへの規制強化や買収、逮捕、訴訟などである。相手をフェイクニュースと呼んだり、時には恣意的フェイクニュース認定できる法律まで用意したり、ジャーナリストの取材を制限したりするこりである。
 独裁化が進んだ国ではジャーナリストが暗殺されることや、ネット世論操作で攻撃し炎上させることも行われている。政権党や国家元首が、政府を批判するメディアフェイクニュースと呼ぶようになったら要注意だ。同様に文化人への弾圧も行われる。
 これらは直接行われることもあれば、間接的にメディアの広告主や市民団体の支援者に働きかけることもある。

3.敵対するものを潰す動き
 政敵を排除するためにネット世論操作スキャンダルを捏造することはよく行われる。

4.選挙方法の変更
 選挙のルールを変えて次の選挙で勝ちやすくする。選挙区の変更や投票の制限を行ったりする。

5.極論主義の広がりと市民の政治活動の活発化と人権軽視の傾向の同時進行
 極論主義はすでに世界中に広まりつつあるが、それが政治活動、政治参加に結びつき、並行して人権軽視の風潮画広がると危険である。極論主義は人権を軽視する傾向がある。

 現在の民主主義は行き詰まっており、新しい民主主義を考え作る動きをしないと、エセ民主主義を止めることはできない。これまでと同じ民主主義を維持することが難しい時代に入っている。

シリーズ連載「ネット世論操作民主主義

<取材・文/一田和樹>
いちだかずき●IT企業経営者を経て、綿密な調査とITの知識をベースに、現実に起こりうるサイバー空間での情報戦を描く小説やノンフィクションの執筆活動を行う作家に。近著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――』(角川新書)では、いまや「ハイブリッド戦」という新しい戦争の主武器にもなり得るフェイクニュースの実態を綿密な調査を元に明らかにしている

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