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3月末に内閣府が発表した、中高年の「ひきこもり」が推計61万3千人にいるとする調査結果が驚きをもって伝えられていますが、感覚的には「もっといる」と語るのは、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者でジャーナリスト、福祉分野でも活動する引地達也さんです。引地さんは、内閣府が発表した以上、対策が動き出すことに期待し、かつて同じように統計発表から対策が進んだ「自殺問題」を例に、現場が動くために必要なものについて考察してます。

中高年の引きこもり61万人の衝撃に新しい皮袋を

自宅に半年以上閉じこもっている40~64歳の引きこもりは全国で推計61万3千人─。内閣府が発表した調査結果に世間は驚きとともに、私のような福祉関連に従事する関係者間では「まだまだいるのでは」という感覚もある。

引きこもりのうち男性が7割以上で、全体の半数以上が7年以上引きこもっているとの内容に「長い」とみるか、「短い」とみるかは、引きこもりとの関わりによって見方は変わってくる。

報道によると、内閣府では15~39歳も合わせた引きこもりの総数は100万人を超えるとみているという。

この調査を内閣府が主導したからには、対策までも責任を持つはずだろうから、いよいよ具体的な計画づくりにいくはずだが、専門家の立場や視点によって解消へのアプローチは違うはずで、国はどのように引きこもっている人を表に出していくのだろうか。

今回の調査は、2018年12月に全国で無作為抽出した40~64歳の男女5千人に訪問で実施した結果。回答を得たのは3248人で、これに人口データを掛け合わせて出したのが61万人という数字だから、61万人は顔のない数字である。

この61万人が定義づけられた「引きこもり」とは、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合という。

回答者のうち引きこもり該当者は1.45%で、引きこもり開始年齢は60~64歳が17%で最多、しかし20~24歳も13%で大きな差はない。きっかけは「退職」「人間関係」「病気」の順となった。

回答者のうち40代前半は20代前半の就職活動期に引きこもり始めたケースが目を引く。「就職氷河期」が原因であることは容易に想像がつくだろう。