日本企業は目先の利益を追わず長期的な視点で経営を行い、米国企業はコストカットなど短期的な利益しか追求しないといったイメージがあった。だが日本企業が長期的で米国企業が短期的という話は今や完全に逆転している。日本企業の視点は極めて短期的になっており、こうした経営が長続きするはずがないのは明白である。日本の劣勢がはっきりした今こそ、かつの日本人がそうだったように、もっと謙虚になり、諸外国から学ぶべきだ。(加谷 珪一:経済評論家

JBpressですべての写真や図表を見る

売上高が伸びていないのに、社員数は増えている

 過去10年、日本企業全体の売上高はほとんど伸びていない。この話は日本のGDP(国内総生産)がほぼ横ばいで推移してきたことと符合している。同じ期間で諸外国の企業は業績を拡大しており、それに伴ってGDPも大きく伸びた。日本だけが世界から取り残されていることは、すでに多くの人が気付いていることだろう。

 売上高は拡大していないのだが、日本企業の利益率は同じ期間で大きく上昇した。

 2018年3月期における売上高に対する当期利益率は4.0%だったが、10年前の2008年3月期は1.6%しかなく2倍以上に利益が拡大している。本来、企業は売上高と利益が共に伸びていくというのが健全な姿だが、売上高が伸び悩んでいるにもかかわらず利益が増えているということは、コストカットを進めたからに他ならない。

 同じ期間で日本企業は仕入れの原価を3.5ポイント下げている。下請けなどへの値引き要求を厳しくしたり、品質を下げた原材料を調達することでコストを削減した可能性が高い。

 日本企業は人件費を大幅に減らすことで利益を捻出しているとの批判があるが、必ずしもそうとは言い切れない。過去10年間で日本企業は売上高が伸びていないにもかかわらず、従業員の総数を3%も増やしている。その間、従業員の平均年収は変わっていないので、総人件費はその分だけ増加した。1人あたりの年収は上がっていないが、人件費全体で見れば、コストカットどころかむしろ増やしているというのが実態だ。

 では日本企業はなぜ売上高が伸びていないのに積極的に社員を増やしているのだろうか。その理由は余剰人員を外部に放出できないからである。

 リクルートワークス研究所の調査によると、日本企業の内部には、実は400万人もの社内失業者が存在しているが、これは全従業員の1割に達する数字である。時代の変化で新しい人材が必要となり、採用を増やしているものの、スキルが合わなくなった社員を抱えたままなので、コストが増えているという図式である。人件費を削減できない以上、別の部分で費用を捻出するしかなく、それが原価率の低下につながっている

 これに加えて日本企業における利益の最大の原資となっているのが減税である。政府は2012年以降、法人税の減税を繰り返しており、日本の法人税の基本税率は20%台前半まで下がった。また大企業を中心に租税特別措置という仕組みがあり、相当な金額の法人税を免除されている。

 売上高が伸びず、人件費も削減できないので、品質を下げ、税金を安くしてもらって何とか利益を捻出しているというのが今の日本企業の実態といってよい。もし余剰となっている人材が、別の事業に従事していれば、日本のGDPは大きく増えていたことだろう。

NTTもKDDIもガラパゴスであることを自覚していた

 日本企業は多くの内部留保を抱えたままで積極的な投資をしていないと批判されているが、人が余って機動力を失い、コストカットと減税で利益を捻出している状況では、積極的に投資できるわけがない。当然のことだが、日本企業の売上高に対する減価償却費の比率は年々低下しており、投資をケチっていることが分かる

 一連の状況を客観的に分析して、日本企業が長期的な視野に立って経営していると言えるだろうか。短期的な利益しか追求していないことは明白であり、このまま投資の抑制が続けば、将来の稼ぎはさらに危うくなってくるだろう。

 かつての日本には、諸外国の企業はコストカットばかり行い長期的な視点で経営できていないという、他国批判と自画自賛が蔓延していた。だが一連の客観的な事実が示しているのはまったく逆の光景である。

 グーグルの日本法人社長を務めていた村上憲朗氏が経済誌とのインタビューで興味深い発言をしている。村上氏がグーグルの米国本社CEO(最高経営責任者)だったエリックシュミット氏を、NTTドコモKDDIの幹部に引き合わせた時のことである。

 ドコモKDDIも、当時はiモードとEZwebというガラパゴスサービスを提供していたが、両社の幹部は揃って「これからは(iモードとEZwebとは異なる)水平分業が進むだろう」と発言したという。村上氏は「ドコモKDDIも垂直統合の限界を感じつつも、もう引き返せなかったのだ」と述べている。

 NTTグループを中心とした既存企業による寡占状態になっている日本市場においては、オープン化というネット社会の潮流がハッキリしていても、ガラパゴスサービスを提供した方が短期的には利益が上がるのは間違いない。その代表的な例がiモードでありEZwebであった。

 だが長期的な視点に立った場合、こうしたガラパゴスな戦略がうまくいかないのは明白であり、本人たちもそれをよく自覚していたという話である。

劣った点を自覚し、改善できる人こそ愛国者

 村上氏の話が本当だとするならば、NTTドコモKDDIは、状況を分かっていながら、方針を変えることができず、短期的な戦略を採用し続けたということになる。そして多くの日本企業が似たような意思決定をした可能性が高い。

 日本企業の短期志向は学術的にも指摘されている。

 経済産業省2014年、有識者らを集めた会合を開き「持続的成長への競争力とインセンティブ」という報告書を取りまとめている。この報告書は、一橋大学大学院商学研究科教授の伊藤邦雄氏が中心となって作成したことから、通称「伊藤レポート」と呼ばれている。

 レポートでは、日本企業が短期主義経営に傾いており、長期的なイノベーションに向けた投資が行われにくくなっていると指摘している。このレポートは5年前に出されたものだが、コストカットによる利益の捻出と設備投資の抑制など、ほぼ指摘通りの状況となっている。

 戦後日本が経済的に成功した理由は様々であり、中には偶然が作用した部分もある。だが少なくとも、諸外国と比較して劣っている面があることをはっきりと自覚し、そこを埋めるための努力を惜しまなかったことが、成長の原動力となったのは間違いない。

 トヨタはGM(ゼネラルモーターズ)のクルマを分解し、見よう見まねで部品を作ったが、なぜがすぐに壊れてしまう。どうすればGMと同レベルの品質を発揮できるのか、それこそ同社は手探りで、何百、何千と試作を繰り返し、技術力を高めっていった。こうした行動ができるのも、GMの品質が高いことをトヨタがはっきりと認めていたからにほかならない。

 だが近年の日本では、諸外国と比較して改善の余地がある部分を無視し、無条件で日本流を賛美する人を愛国者とする間違った風潮が蔓延している。

 日本企業が多くの面で劣勢に立たされていることは明白であり、わたしたちは謙虚にその事実を認め、一つずつ改善していく以外、状況を打開する方策はない。劣っている点を謙虚に受け止め、それを改善する努力を惜しまないことこそが、本当に国を愛する行為である。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  挙国一致で中国と対決、何が米国を本気にさせたのか?

[関連記事]

チャイナパブの美人ママが語る「夜の日本」10年史

日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得