(公財)日本環境協会 エコマーク事務局(住所：東京都千代田区、理事長：森嶌 昭夫)は、株式会社ケーズホールディングスが運営する「ケーズデンキ」の42都道府県・497店舗(全501店舗：2019年4月22日現在)を2019年4月19日付でエコマーク認定しましたのでお知らせします。なお、今回の認定は、本年3月1日に制定したエコマーク商品類型No.501「小売店舗Version2」認定基準（Version1基準を全面的に見直した新基準）において初であり、これまでのVersion1基準での認定店舗を通じても家電量販店では初めてとなります。
◇小売店舗の環境対応の背景
近年、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に代表される持続可能性に配慮した取り組みという観点が小売店舗の事業戦略上、大きな注目を浴びています。特にSDGsの目標12「つくる責任つかう責任(持続可能な消費と生産のパターンを確保する)」では、環境配慮型商品の販売が小売店舗に求められ、消費者に果たす役割も大きくなっています。また、パリ協定に基づく温室効果ガス削減の取り組みでは、国内でも「エネルギー使用の合理化に関する法律」のベンチマーク制度の対象にコンビニエンスストア、百貨店、スーパー等が追加されるなど、小売店舗の経営においても環境対応が求められています。さらには、食品ロス削減や海洋プラスチックごみ問題への対応のため、ワンウェイプラスチックの使用削減など、小売事業者としても多様な社会的課題に対する統合的な取り組みが求められる時代となってきました。
◇エコマーク「小売店舗 Version2」 認定店舗について
エコマークでは、このような社会的課題の解決に貢献するために、現行の「小売店舗Version1」認定基準を一新し、「小売店舗Version2(新バージョン)」認定基準を本年3月1日付で制定しました。認定基準は6つの評価カテゴリー(※1)に分けられ、廃棄物管理や省エネ・節水などの基本的な環境対策に加えて、容器包装を簡略化した販売、SDGs等の持続可能性などの多様な観点が評価項目に含まれています。そのほか、チェーン展開している事業者については、店舗共通の実施体制を評価する内容となっています。
上記基準に基づいて、エコマークなどの環境配慮型商品を幅広く揃えるとともに、使用済み製品を店頭で回収・リサイクルしていることや、消費者と一体となって環境に配慮した活動を推進している取り組みなどが評価され、このたび認定されたのが、42都道府県にあるケーズデンキ497店舗です。
- 株式会社ケーズホールディングス [認定番号19 501 001]
(本社)茨城県水戸市桜川1-1-1
https://www.ksdenki.co.jp
今後、エコマーク認定の小売店舗が普及することで事業者の環境配慮の取り組みが進むとともに、そのお店を利用する消費者を巻き込んだ国全体での環境意識の高まりに広がっていくことが期待されます。
(※1) 6つの評価カテゴリーは下記のとおりです。認定を受けた施設には以下のエコマークが表示されます。
＜評価カテゴリー＞
1. 環境に配慮した商品販売
2. 環境コミュニケーション
3. 廃棄物削減とリサイクル
4. 省エネと節水
5. 物流の効率化
6. 環境を意識した店舗運営
・規模や業態による多種多様な取り組みを評価するため、ポイント制による評価を採用。
・必須項目の全てと選択項目21ポイント以上(飲食料品を扱わない店舗の場合)で認定がされます。
・2ポイント以上を満たしたカテゴリーについて、右図のピクトグラムを施設内や宣伝広告に表示し、環境への取り組みを消費者にアピールすることができます。
認定基準や認定店舗の一覧などについては、エコマーク事務局ウェブサイトで公開しています。
(https://www.ecomark.jp/store/)
＜エコマークについて＞
国際標準化機構の規格ISO14024「タイプI環境ラベル制度」に基づく認定制度です。1989年に創設され（公財）日本環境協会が運営しています。環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる商品やサービスにつけられ、消費者が暮らしと環境の関係を考え、環境保全の面でより良い商品を選びやすくすることを目的としています。 エコマーク事務局ウェブサイトでは、最新情報を随時アップしています。
URL：https://www.ecomark.jp/
＜本件に関するお問い合わせ＞
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
TEL： 03-5829-6284 E-mail: info@ecomark.jp
URL： https://www.ecomark.jp
※※事務所移転のため、2019年4月22日から上記の住所、電話番号に変わりました。
配信元企業：公益財団法人日本環境協会
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