情報流通支援サービスの株式会社オークネット(東京都港区、代表取締役社長:藤崎清孝)が運営するオークネット総合研究所は、モバイル専門マーケティングリサーチ機関であるMMD 研究所(東京都港区、所長:吉本浩司)と共同で、2019年3月22日4月9日に「2019年日本とアメリカにおけるスマートフォン中古端末市場調査」を実施いたしました。対象者は日本在住の15歳~69歳の男女1,010人とアメリカ在住15歳~69歳の男女1,111人です。今回は日米の比較以外にも日本に関しては過去調査からの変化をご覧いただけます。全2回の調査リリースを予定しており、第1弾は日米モバイル端末の利用状況を、第2弾は日米の意識の違いにフォーカスを当ててご報告いたします。

<市場調査サマリー
●スマートフォン利用率、日本は83.4%(5.5ポイント増)、米国は94.1%(1.1ポイント増)

● 日本の中古端末購入率4.9%、米国の中古端末購入率は10.8%、日本より5.9ポイント高い

●以前利用していた端末、日本のTOP3は「自宅に保管している、キャリアの下取り、中古販売店へ売却」、米国のTOPは「自宅保管、キャリアの下取り、家族・友人に譲った」

● 利用していた端末の処分理由、 日米で差、「処分した際に得られる金額が高いから」日本は16.2%、米国は41.2%「処分が簡単だから」は日本は8.3%、米国は15.1%

● 中古端末に期待することで最も多かった回答、日本は「しっかり動作確認されている」、アメリカは「購入後すぐ使える」

● 中古端末購入者の購入理由、日米ともに「新品より価格が安い」が最多、次いで日本は「欲しい製品が店頭で販売してない」が12.8%、米国は「新機種発売までの代替機利用」が17.9%
中古端末購入者が購入する際に重視した点、多かった回答は日米ともに「バッテリー持ち」

▼市場調査の詳細は以下ページよりご確認ください▼
https://www.aucnet.co.jp/nw/20190425_01/



【モバイル研究家木暮 祐一先生からのコメント】
 日本と米国の携帯電話サービスは、通信キャリアの構成やサービス提供の形態などで類似点が多い。そのため、市場調査において両国間で差異が出たポイントにはビジネスにつながる何らかのヒントが潜んでいる可能性がある。

 まず中古端末の購入率は、両国とも多いとは言えないが、それでも日米で倍近い差がある。これはわが国において、今後、中古端末市場が伸びるポテンシャルがあることを示している。とくにわが国では様々な割引が行われてきた新品端末の販売が今後見直されることになっており、必然的に中古端末の需要は高まるとされている。たとえば米国では「修理・整備された中古端末」の購入率が日本と比べると高い。日本では「中古端末」というとネガティブなイメージを持つユーザーもいるかもしれないが、見た目が新品端末と変わらない状態に修理・整備された端末もあるということを知ればユーザーの中古端末に対するイメージが大きく変わるかもしれない。

 一方、端末の処分に関しては、米国では「データが消去されて安心だから」という理由が高かった。逆に日本では手放さずに「自宅で保管している」ことの理由の筆頭に「個人情報の流出が心配で手放せないから」が挙がっている。日本の買取店は業務用データ消去ソフトウェアを使ってデータ消去を確実に行っている。こうしたことをもっとアピールしていけば、日本においても端末を手放すユーザーは増えていくのだろう。

 中古端末への期待では、日本では「しっかり動作確認がされている」点が高かった。またユーザーが中古端末を購入する際に重視する点では「バッテリーの持ち」が日米ともに高いほか、米国では端末の重さや処理速度など、スペックにこだわって購入するユーザーが多い。中古端末販売店において個々の端末の状態を適切に表示することが重要なことは言うまでもない。中古端末流通の業界団体であるリユースモバイル・ジャパンは中古端末に対する認知・理解の促進や信頼性の向上に向けて「リユースモバイルガイドライン」を公開したところだが、この中には中古端末販売時の商品情報の表示についても規定が盛り込まれている。販売する中古端末の機能やスペック、動作確認の状況などについてより分かりやすく表示することで、安心して中古端末を購入できるようになるだろう。

<モバイル研究家木暮 祐一先生プロフィール>
オークネット総合研究所 デジタルプロダクツ分野フェロー 木暮祐一氏
(モバイル研究家・青森公立大学経営経済学部准教授)

1967年東京都生まれ。黎明期からの携帯電話業界動向をウォッチし、2000年に(株)アスキーにて携帯電話情報サイト『携帯24』を立ち上げ同Web編集長。コンテンツ業界を経て2004年独立。2007年、「携帯電話の遠隔医療応用に関する研究」に携わり徳島大学大学院工学研究科を修了、博士(工学)。2013年、青森公立大学准教授。スマートフォンの医療・ヘルスケア分野への応用をはじめ、ICTの地域社会での活用に関わる研究に従事。モバイル学会理事/副会長、ITヘルスケア学会理事。近著に『メディア技術史』(共著、北樹出版)など。1000台を超えるケータイのコレクションも保有している。

オークネット総合研究所 概要>
当総合研究所は、1985年に世界初の中古車TVオークション事業をスタートし、以来30年にわたりオークションを主軸とした情報流通サービスを提供するオークネットグループが運営。これまで培った実績とネットワークを活用し、専門性、信頼性の高い情報を発信することで、更なる業界発展に寄与することを目指しています。
理事長:佐藤 俊司  U R L:https://www.aucnet.co.jp/aucnet-reseach/

<株式会社オークネット 会社概要>
■社名:株式会社オークネット
■本社:東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア
■代表者:代表取締役社長 藤崎 清孝
■創業年月日:1985年6月29日
資本金:1,711百万円(2018年12月31日現在)
■連結売上高:194億円(2018年12月期)
■連結従業員数:677名(2018年12月31日現在)
■株式:東証第一部(証券コード:3964)

--------------------------------------------
<本件に関するお問合せ>
株式会社オークネット 広報担当:土屋、吉岡
TEL:03-6440-2530  E-MAIL:request@ns.aucnet.co.jp
※本資料を利用される際は、オークネットにご一報の上、提供元を「オークネット総合研究所」と明記して、ご利用ください。

配信元企業:株式会社オークネット

プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ