【2019年4月25日 東京発】
スリランカで発生した連続爆破で傷ついた子どもたちを守るため、ユニセフは、医療や子どもの保護の緊急支援活動を開始。公益財団法人 日本ユニセフ協会（東京都港区・赤松良子会長）は、ユニセフ現地事務所の要請に応え、本日、現時点で必要とされる資金の全額となる40万9,400米ドルの緊急拠出を行うことを決定し、送金の手続きを完了いたしました。
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＜現地最新情報＞ ※ユニセフ情勢レポート（4月24日付）より一部抜粋
■子どもの被害
スリランカでの被害の全容はまだ明らかになっていませんが、スリランカ政府は、46人の子どもを含む359人の死亡を確認しました。爆発が起きた場所の一つのバティカロア（Batticaloa）だけでも13人の子どもが死亡し、犠牲となった子どもの中にはわずか18カ月の幼児もいたと発表しました。少なくとも5人の外国籍の子どもが死亡したとのことです。
現時点では、45人の子どもが負傷して病院に入院し、その多くが集中治療室に入っていると報告されています。家族と離ればなれになっている子どもも報告されています。バティカロアでは、7人の子どもが親をひとり失い、1人の男の子が両親を失いました。
■支援の状況
スリランカ政府は国連に対しまだ正式に支援を要請していませんが、現地では負傷者への医療支援や、遺族や目撃者への心理社会的支援を提供することへの課題に直面していると報告されています。
保健省は負傷者に対し医療支援を行い、児童保護を管轄する省では家族と離ればなれになった子どもへのサービスを提供しています。現時点で、ユニセフは以下の支援ニーズを確認しています。
- 多くの子どもがバティカロア、ニゴンボ（Negombo）およびコロンボ（Colombo）の病院に入院しており、不可欠な医薬品の不足が現地の病院職員により報告されている。
- 多くの子どもが家族と離ればなれになっており、親族の特定や家族との再会支援におけるサポートが求められている。両親を失った子どももおり、永続的な里親が必要になる。更なる詳細については現在調査中である。
- 心理的応急処置（Psychological First Aid）、心理社会的サポートやカウンセリングは特にニーズが高い支援として挙げられている。公的サービスが限定されているため、第三者機関によるサービスの提供が必要とされている。
ユニセフ・スリランカ事務所は、影響を受けている人々への医療や子どもの保護における緊急支援のため、1万米ドルの予算をすでに充当しています。また、子どもや若者への支援や対応が優先的に行われるよう、女性・子ども省や保健省を支援しています。
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4月24日（現地時間）、ユニセフ・スリランカ事務所は、緊急支援活動を実施するため、40万9,400米ドルの支援を各国のユニセフ協会などに要請しました。内訳は以下の通り：
- 負傷した子どもや家族を治療する医薬品不足の解消※：8万4,400米ドル以上
- 家族の一員を失ったり暴力を目撃した若者や家族への心理的応急処置プログラム：1万米ドル以上
- 政府等による長期的な心理社会的支援やカウンセリングサービスの支援：2万米ドル以上
- 家族と離ればなれになった子どもや親を失った子どもの特定と支援：5,000米ドル以上
- コミュニティにおける長期的なレジリエンス（回復力）構築支援：4万米ドル以上
- 初期段階として、若者を対象とした社会的結束および平和構築の取り組み：25万米ドル
※ 25日午前（日本時間）に届いたスリランカ事務所からの情報によれば、治療に必要な医薬品の一部は、本日中に関係医療機関に届けられる予定です。
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）
配信元企業：公益財団法人日本ユニセフ協会
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