安倍晋三首相は１５日午後、党憲法改正推進本部の会合に出席し、憲法改正を「大きな宿題」と位置付けたうえで、在任中の改憲実現に強い意欲を示した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

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　　安倍氏はまた、「憲法解釈の見直し」によって集団的自衛権を解禁しようとしている。いわゆる集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利のことだ。

　　日本国憲法第９条は、武力の行使は国際紛争を解決する手段としては放棄する、即ち集団的自衛権の行使を禁止している。冷戦終結後、集団的自衛権という概念は日本国内では多くの場合、米国との同盟関係において体現。特に９・１１同時多発テロ事件後、米国は何度も日本に集団的自衛権の行使を求めている。

　　安倍首相は８日、集団的自衛権の行使容認を目指す有識者懇談会に出席し、集団的自衛権の行使容認について、公海上にいる米艦船が攻撃を受けた場合でも自衛艦が防護できる方針を検討。集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しは内閣が解釈を示すだけで、法的手続きは不要なため、右翼政党はこれを歓迎している。

　　日本社会でも改憲について反対意見が存在する。公明党の山口那津男代表は、第９条の改正に断固反対し、「連立政権のなかで軸を守る役割を果たしたい」と表明。また、国防軍創設についても否定的な考えを示した。

　　法政大学の五十嵐仁教授は、憲法改正への断固たる反対を表明。「平和憲法は戦後に国際社会と交した約束であり、国際社会復帰の基礎でもある。憲法改正は地域の軍拡競争をエスカレートさせる。地域の平和にとっても、日本人にとっても利点がない」と主張した。（完結）（編集担当：米原裕子）