経団連YouTubeチャンネルより

◆4/8経団連中西会長会見とは何だったのか?
 前回に引き続き、4/8におこなわれた経団連中西宏明会長の記者会見について、詳細に解説してゆきます。

 既述のように、4/8中西会見は、日本の企業を国際原子炉市場、国際再生可能エネ市場から完全に脱落させた無能な日本の電力・プラント企業経営者が日本市民にたかりせびり恫喝する事によって自らの責任を全くとることなく利権を国内から吸い取り続け、外部不経済を押しつけることを宣言した無能で愚劣で醜い似非(えせ)貴族の会見といえます。これは、かつて70年代の英国よりも、ブレジネフ末期以降のソ連邦並みに酷く凋落した日本を象徴するものでしょう。

 実際に、公開されている中西会見映像を文字おこしして解説してゆきます。文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。

 会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によっては正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。

“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見(2019年4月8日) – YouTube” (会見本体)

“中西会長定例会見(2019年4月8日) – YouTube” (質疑応答)

▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策 ― 2019年4月16日 一般社団法人 日本経済団体連合会
記者会見資料(リーフレット)http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/031_shiryo.pdf
概要(梗概)
本文

 また、年頭会見については、会見映像が公開されていませんが、報道映像はこちらになります。

“「原発存続には一般公開の議論すべき」 経団連会長(19/01/01) – YouTube” ANN

◆全文起こしで振り返る経団連中西会長記者会見(前編)
司会:時間になりましたのでこれより記者会見を始めさせていただきます。はじめに中西会長より提言につきましてご説明ございます

中西:本日はあのー、経団連のですね、提言についてご説明させていただくということでたくさんの方々にお集まりいただきましてまことありがとうございます

 実はもう既に私が経団連副会長の時代から日本のエネルギー、電力問題というのは、まあさまざまな課題を抱えていてですね、なおかつ皆様方世の中全体を含めてですけれども、必ずしも問題をですね、正しくご理解、共有できていない。そういうふうな危機感を抱いておりまして、今回こういう形で経団連として考えられる幅広い意見をまとめさせていただく機会がございましたので、ちょっとその概要をご説明させていただきたいと思います。

 あのお手元に4つの資料ございまして、一つはそのプレスリリースという形でですね、この提言を発表しますということの宣伝みたいな感じです。

 詳細の提言はですね、この一番厚い「日本を支える電力システムを再構築する」というこの提言でございますが、それの図表化された説明資料と、これもですね結構色々と詳細が分かりますので、さらにもう一つ、これ、A3のですね、こういう形の資料にまとめさせていただきますけれども、これをベースに、ちょっと、ご説明させていただきたいと思うんです。

 であの、ご承知のようにですね、東日本大震災というまあ日本にとっても極めて厳しい震災の後、まあこれでも8年強経つ訳でございますけれども、その8年間の間にですね、世の中ずいぶん大きな変化が生じてまいりました

 まず第一にですね、この、震災直後は原子力発電所も止まるのも、ある意味やむを得ないし、ま、いっぺんに一緒に電源が喪失して現実にですね、東京電力を中心に部分停電というのをやりましたんですね。

 まあ世の中、国際的な評価というんですけど、しょうがないよね、頑張れよって、こういう評価だったんですけど、

 しかし8年を経過してもですね、現在日本の電力のソースになりますーエネルギー源は化石燃料これはまぁ中には天然ガス、あるいは石炭、石油、まぁ色々あるんですけど、

 一番は最近を天然ガスがLNGが、非常に増えてますけど、そういう化石燃料をですね、合わせると80%を超えるという状況になってまして、これはあの、日本は先進国で技術は進歩していると言いながら、発電、電力のソースが化石燃料をほとんど主体に、8年経っても変わらないってことに対しては、素朴にあの気候変動の観点から、どうすんのよと、まあ迫られているというのは事実でございますし、

 でもこの間ですねー、あの再エネを増やそうということで、まあ特に中心は太陽光になりましたけれども、急速にこのグラフを、右のグラフを増やしてはいるんですね。

 ところが今も仕組みではですね、この再エネの中、太陽光を中心とした再エネが、これ以上増やせない、一つは財政的な負担もございますけれども、電力の全国ワイドの規模っていうのから考えるとですね、もうこれ以上増やすとですね電力の安定運転ていうか、システムが、高品質の電力として稼働していくには、もう仕組みがうまく働かない。ということと原子力のですね、まあ様々な、同意を得る過程あるいは安全確認と諸々ありましたね、結果としては再稼働のスケジュールですね、正直言って不透明と。

 ということを、相対的な結果でございますけれども、電気料金がですね、諸外国と比べても高くなってきている。まあ、現にいま高い。で、このまま行くとですね、さらに上がるかもしれない。そういう状況にあるので、エネルギーの基本というのはS+3E、これはあの、安全保障の安全性という問題と、それからその環境にも経済的にもまあそういうことを全部、あの考慮した、まあものでなきゃいけないっていう。

 S+3Eそのものがですね、日本の電力が崩壊する危険性があるということと、実際この背景で一番申し上げたいことはですね、ある意味ではですねこの電力のマーケットに対しての投資が止まった状態になっているんですね。

 止まっているというのは電力というのを確実に使って頂ける市場を抱えているのでまあこれまでの常識とすると、まあ長い期間かかりますけれども少しずつしっかりした投資が展開していくっていう、そういう非常に計画的なビジネスだったわけですけれども、いま、たったいま現在はですね、送配電の分離、まあ要するに小売とグリッドと発電という3つがですね、分離された状態がうまく競争関係にあって切磋琢磨してですね、安いエネルギーの調達というふうに働く筈であったのが、逆にですね、発電も儲からない配電は投資するとたたかれるで、配電もですね正直言って競争だけ残って、じゃあ皆さん方のコストが下がったかっていうと、まあ、ほとんど下がっていなくて、メンテなってなくて。

 でまあ、発想が同じだったとは言いませんけど、この間のいろんな技術的なあのー、変化の中で、結果的にですね、投資できる環境にないっていう、こういうような状況になっているというのが、私の持っている最大の危機感でございますし、これはあの提言をまとめるにあたり、関係者全員で共有した問題であります。(後編に続く)

◆検証「中西経団連会長会見」1
 いったんここで区切って、筆者の解説を加えて行こうと思います。

 中西氏が四つと述べた資料は、実際には冒頭でご紹介した三つです。実際に記者会見では四つ配布された可能性は否めませんが、確認できる限り、三つの資料を当日現場で配布したものと思われます。

 冒頭で福島核災害による国内全原子炉停止を挙げています。外部に自身の欲望の実現を要求する人物・組織は、自身の願望を冒頭に挙げる特性がありますので、この会見で中西氏と経団連が求めることは自明といえましょう。

 まず重要なことは、中西氏が述べるとおり、福島核災害以降、日本ではほぼ2年間、全原子炉が停止し、その後も適合性審査に難航しているため、現時点で運転可能な原子炉はかつての50基前後から9基に激減しています。反面、これは、原子力は規制の上に成り立つ」という大原則から考えれば健全なことであり、原子力規制委員会(NRA)が最低限は機能していることを意味しています

 一方で、原子力発電最適化してきた日本の送電網は、遠隔地大規模電源・集中立地に特化しており、これが北海道大停電の根本的な原因となっていますし、再生可能エネ革命、新・化石資源革命に適合不能となっている原因となっています。

 要は、福島核災害、新・化石資源革命、再生可能エネ革命と同時に三つも生じた大きな条件の変化による電気事業のパラダイムシフト(paradigm shift: それまで当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化すること)が生じており、これは一大イノベーションの契機なのですが、それらに失敗しているのが日本です。結果として再生可能エネ革命、新・化石資源革命と原子力ルネッサンスの消滅に適合し、一大エネルギー革命に邁進する世界に対して著しく劣後しているのが日本の実態です。

 そういった視点で中西会見を分析すると、自ずと彼らの主張の背景が露呈されます。

 中西氏は、原子力発電所の運転ができず、化石資源依存が高止まりし、再生可能エネの急速な普及による再生可能エネ賦課金の増大によって日本の電気料金が国際的に高くなっていることを指摘しています。

 このことには二つの誤りがあります。

◆中西発言の誤り1
 第一に、日本の一般家庭向け電気料金はもともと世界でも最も高額な水準と言って良くそれによって大口向け電気料金を事実上のダンピング(不当廉売)と言えるほどの廉売をしてきた経緯があります*が、実質所得の大幅減によって、一般家庭向け電力の売り上げが大きく減少していること、再生可能エネ賦課金が、大口向け電気料金単価に比して非常に大きなものとなってきたことにより、電力・経団連加盟企業にとっての負担が大きくなってきたと言うことです。
<*”東電利益9割は家庭から…電力販売4割弱なのに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE読売新聞 2012年5月23日)” (リンク切れ)によれば、東電が販売した電力量2896億キロ・ワット時のうち家庭向けは38%、大口向けが62%であり、売上高でみると、電気事業収入4兆9612億円のうち家庭向けは49%、大口向けは51%とほぼ同じ比率。だが、1537億円の利益のうち家庭向けは91%、大口向けは9%になっている。つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図だという。>

 現状の再生可能エネルギー賦課金制度は、世紀の大失政であり大悪政といえます。現在の再生可能エネを極めて不健全な金融投機商品としたものは日本版全量買取・固定料買取制度といえ、とくに固定料買取制度(FIT)に根本原因があります。

 FIT制度そのものは、新エネルギー普及の為の導入促進政策としてたいへんに有意義なものですが、日本においては極めて重大な欠陥のある制度となっており、とくに大規模太陽光においては、金融投機商品化が著しく、「ソーラー権利転がし」と言っても良い投機行為が蔓延しています。近年、FIT価格の大幅低下に加え、所謂「寝かせFIT契約」(過去に高額FIT契約を締結した権利を、何年も寝かせておく投機手法)対策が始まりましたが、いまだに実効性は出ていません。「ソーラー 権利 寝かせ」でGoogle検索すると、誰もがその極めて不健全な金融投機商品の実態を見ることができます。この制度設計の致命的な失敗によって日本の太陽光発電は、技術発達が大きくゆがみ、国際的には全く競争力の無い産業となって市場から駆逐され、あげく需要家から収奪し、地方では大規模環境破壊の元凶となっています。すでに世界では、太陽光は原子力や石炭火力を駆逐し始めるほどに安価な電源となっていますが、日本では極めて高価格の迷惑電源と化しています。

 同様のことは木質バイオマスや小規模水力にも起きていますが、前者はそもそも燃料となる資源がない、後者は投資額・管理費過大と水利権問題で中小事業者の手に負えないという理由でたいした規模にはなっていません。なお、この補助金狙いでエネルギー工学専攻をゼロから設置しためざとくあざとい大学も国内にいくつか見られますが、多くの実態は補助金クレクレ大学でしかなく、学術的にも社会的にも有害かつ無意味です。古典的なエネルギー工学専攻や資源工学専攻が日本にはほとんど存在しないというのは、日本の本質的欠陥のひとつです。(パチものは星屑のようにあります。)

 再生可能エネ賦課金は、一般家庭で電気料金の15%前後の割り増しを引き起こしていますが、大口需要家にとっては廉売対象外ですので、極めて過重な負担となっています。

 要は、制度が極めてできが悪く、運用も最悪で、しかも2012年7月野田政権によって始まった制度が、その後8年半、安倍政権によって改善されることなく運営されてきたことを厳しく批判すべきであって、再生可能エネ革命を批判することはお門違いといえましょう。しかも、国際再生可能エネ市場から駆逐されるまで、このゆがんだ制度によって当初荒稼ぎしてきたのは経団連加盟企業であると言うほかありません。

 なお、再生可能エネの王様である風力は、リーマンショック前後の風力バブルと乱開発によって日本では市場が崩壊し、更に典型的なNIMBY(Not In My Backyard:迷惑施設)化しており、現在では洋上浮体風力のようなキワモノに税金で手を出して完全に失敗する*など、かつて風力技術では世界でもトップと自称していた日本は、市場から完全に脱落しています。結果、大手電機メーカーですら自社生産、開発を諦め、商社化しています。重電メーカーが商社化するなら、その仕事は、ソリューションプロバイダとしてのプロ中のプロである総合商社に譲るべきでしょう(余談ですが、日本最初の原子炉JRR-1を輸入したのは丸紅です**)。

 今日、日本は、世界が邁進する再生可能エネルギー革命において、数々の自殺行為によって市場から脱落したといえます。今日、日本は、世界が邁進する再生可能エネルギー革命において、数々の自殺行為によって市場から脱落したといえます。
<*“洋上風力、発電不調 福島沖・浮体式、商用化に暗雲:朝日新聞2018年7月11日”
<**:参考文献『原子の火燃ゆ―未来技術を拓いた人たち』木村繁著 プレジデント社刊1982/9

◆中西発言の誤り2
 第二に、天然ガス火力の急増は、全世界的な傾向であって、日本特有のことではありません

 ここで、原子力文化振興財団(旧原子力文化振興財団=原文振:JAERO)が長年作成しエネ庁が中心に配布してきたPA素材である原子力エネルギー図面集をあえて使います。この図面集には、嘘こそ(多分)書かれていませんが、データの意図的な切り取りや、都合の悪いデータを使わないなど、プロパガンダの一典型事例で、高等教育(大学以上)の現場を著しく汚染してきた代物ですが、作成者とエネ庁による情報操作の動機と手法を掌握していればたいへんに使い出のある資料です。なお、2011年版以前の資料は、インターネットアーカイブを含めてきれいさっぱり消えています。但し、高等教育現場におけるPA活動において長年多用されてきており、二次利用資料による復元は可能と思われます。

世界の一次エネルギー消費量の推移 (一次エネルギーとは電力だけでなくすべてのエネルギー消費を示す。社会が高度化すると電力の割合が増し、日本では現在46%が電力である)
原文振・エネ庁 原子力エネルギー図面集より

日本の一次エネルギー供給実績(製鉄などの工業用エネルギー源は石炭が多く、輸送用エネルギー源として石油が多く使われる)
原文振・エネ庁 原子力エネルギー図面集より

発電実績構成の推移 (2009年を境に統計の取り方が変わり大きな段差が生じている事に注意)
エネルギー白書2018より(原文振・エネ庁の資料では、2009年以前が削除されており、資料としての価値が全くない)

 世界の一次エネルギー消費量の推移を見れば自明ですが、エネルギー消費量の伸びを支えるのは、石油と天然ガスで、これに近年、再生可能エネが加わっています。一方で、産業用途で主力を占めている石炭は、炭酸ガス削減を目的とした政策的経費の賦課と公害対策によってコストが上昇し、減少しつつあります。水力と原子力は増減無しで均衡状態と言って良いです。なお、石油の消費増加は、世界におけるモータリゼーションの進展によるものが大きく寄与しています。

 日本の場合、一次エネルギー供給実績で消費の伸びを支えてきたのは石炭と天然ガスで、石油は漸減傾向、水力は均衡状態です。再生可能エネは漸増である一方で、原子力は近年の均衡状態が福島核災害によって消滅した状態が続いています。

 電力に目を転ずると、福島核災害後には原子力の寄与がほぼ消滅(福島核災害以前は30%以上のシェアが、現時点で2~3%)し、その不足分を天然ガスと石炭が補完し、更に再生可能エネが急伸していることが分かります。福島核災害後に喧伝され、今も論者がいる「石油を燃やしすぎる」、「石油がもったいない」という論は、2011~2013年の3年間の一時凌ぎを誇張したものであり、2014年から2015年にかけて福島核災害前の水準に戻り、その後再生可能エネの増加によって更に減少傾向が続いています。但し、石油火力は、石油精製産物であり商品価値がたいへんに低いC重油の消費と最も優れた調整量電源として欠かせない存在であって、再生可能エネによる置換には限りがあります。

 石炭消費の増加は世界の傾向から外れており、政策的経費の賦課の問題からは逃れられないため、解決すべき課題となりますが、天然ガス消費の増加は日本のみの特異的なことではなく、しかも天然ガス価格の原油価格連動からの剥離と大幅な低下によってコスト減少要因とはなってもコスト増要因とはなりません

 エネ庁は発電原価を長年捏造することによって原子力の発電原価を異常に安く見せるという粉飾を行ってきていますが、この粉飾を取り除くと最も安価な発電方式は、一般水力と天然ガス火力であって、それに石炭火力と風力が続き、大きく劣後して太陽光と石油火力、原子力が並んでいるのが実態であって、このことは近年多くの指摘がなされています*。
<*参考文献『原発のコスト――エネルギー転換への視点』 大島 堅一著・岩波新書

 この発電原価の国家による捏造は、その算定根拠資料の大きな矛盾と異常を含めて今後別稿で詳細に解説します。

 なお、合衆国を代表とする世界では、風力、大規模太陽光、一般水力が最も安く、次いで天然ガスであり、それに劣後して石炭が、更に劣後して原子力というのが実態であって、近年の経済性の悪い原子力発電所閉鎖の急増と原子力発電所建設の中止多発となっています。また合衆国では発電向け石炭需要が減少し、石炭余りから炭鉱の経営危機=炭鉱労働者の失業問題となっています。これは2016年大統領選挙にも影響を与えています。

合衆国における再生可能エネルギー価格の急落(発電端単価)
Forbs, 2016/06/22より
送電コスト $40/MWh
原子力発電(優良プラント) $36/MWh
原子力発電(下位25%) $62/MWh

◆今まで彼らが何をしてきたのか、何を望むのか?
 経営判断の基礎になる数値について長年分かっていながら捏造資料に依拠してきたのですが、従前の手法でブラックボックスにして利益を仲間内で吸い取り、需要家にツケ回しをするというのがこれまでの電力、経団連の経営手法であって、電力自由化によって通用しなくなりつつあるところに福島核災害によって痛撃を受け、新たなごまかしを欲しているという状態です。再生可能エネ賦課金は、仲間内での利益吸い合いに寄与せず、消費電力量に均等賦課されるために大口需要家にとって非常に手痛いわけです。今まで彼らが何をしてきたか、これからなにを望むかがよく分かる会見内容といえます。

 国内の原子力発電所は、旧式から新しいものに至るまで、今後一挙に淘汰が進むでしょうが、その見込み、見極めをつけられないというのが電力事業者と経団連の実態といえます。これまでに9基の商用原子炉が再運開しましたが、概ね一基当たり2000億円の追加投資となっており、更に5年猶予のテロ対策他、多重防護の第四層への投資(日本の場合、世界標準である多重防護の第五層は事実上存在しない安普請の欠陥制度である)が続きます。

 これまでに原子力規制委員会に嘘をつくなどして前言を翻し緊急時の最重要拠点となる免震棟を建設しない(伊方発電所では役に立ちそうにないトイレ一つの犬小屋のような建屋でごまかした)など安全対策費を著しく値切ってきた電力各社ですが、猶予5年が切れつつある今、規制を遵守して莫大な投資を正直に行うか、嘘を重ねるか、政治圧力で規制をゆがめ社会にリスクを押しつけるか、諦めるかが問われている転換点が今といえます*。
<*:“原発のテロ対策施設が未完なら「運転停止」方針 規制委が定例会見(2019年4月24日) – The PAGE”
 “テロ対策施設、未完成なら原発停止 再稼働原発の停止も:朝日新聞”2019/2/24

 原子力発電所の再稼働大幅遅延は、各電力の能力不足と原子力発電所のIAEA標準から見た著しい欠陥(多重防護の第四層の整備が遅れており、第五層が事実上存在しない)への事後対策(バックフィット)が極めて大きなものであること、そしてNRAの絶対的な資源(人員)不足が原因であって、要は企業の能力にも国の能力にも全く見合わない事業であると言うことです。

 本来ならば、見込みのない事業や外部不経済を止められない事業には見切りをつけて無意味な費用発生と社会の負担を取り除き事業転換をする意思決定が経営者の役割ですが、本邦の経営者にはそのような能力も意識も責任感もないというのが中西会見の本質といえましょう。

 なお、経営資源の投下、電力インフラに投資ができないと中西氏は嘆きますが、追加投資が中途実績ベース2000億円/基、最終的には3000億円/基を超える可能性すらある残余寿命精々20年前後の原子炉が今後何年再稼働にかかるか分からない状態で、漫然と投資を続ければ、健全な投資などできるわけがありません。経営資源配分を誤っているのです。

◆自らの無能、無為無策のツケを市民に回す
 再生可能エネ革命と新・化石資源革命に求められる送電網と「原子力を重要なベースロード電源とする」送電網とではその構成が大きく異なります。金食い虫でサンクコスト埋没費用)ばかり膨れ上がり、肝心要の発電原価は極端な捏造数値、いつになったら発電開始できるかも分からない金利負担ばかり膨れる原子力発電に、2030年30基というあり得ない虚構の数値を目標にすれば、電力資源への投資はゆがむ一方で、インフラは破綻しかねません。

 実際、旧ソ連邦ではブレジネフ末期に一層悪化した統計の捏造によってインフラ投資はゆがめられ、鉄道、道路、電力などの基幹インフラは崩壊の危機にありました。その結果として起きたのが人類史上最悪のパイプライン爆発(ウファ鉄道災害)であり、チェルノブイル核災害、であったといえます。(戯言あつかいではあるが、ウファ鉄道事故は、合衆国によるサイバーテロであったという説もある)

 要は、自らの無能と、無為無策を市民にツケまわしをして、更に持続性も安全性も極端に低い社会を市民に押しつけて利益を仲間内のみで分け合うという構想といえましょう。私には、末期のソ連邦と瓜二つに見えて仕方ありません。

 会見の中で、S+3E(安全を大原則に経済性と安定供給、環境適合)という官製スローガン*を中西氏は持ち出しますが、実体は全く伴わず、目指すものは全く無意味なSociety 5.0であり、ナントカ2.0と同じ全く無意味で空虚なスローガンであって、スローガンに始まりスローガンに終わる中身空っぽの極悪プロパガンダそのものと断じて良いです。。Society 5.0には、科学技術関連予算から26兆円を投入するとのことで、日本はますます凋落の一途と言うことです。
<*:日本のエネルギーのいま:政策の視座(METI/経済産業省リンク切れ)によれば、”視点1:「3つのE」と「一つの大きなS」 エネルギー政策は、3つの「E」(安定供給、経済効率性の向上、環境への適合)と1つの「S」(安全性)(=3E+S)を基本的な視点としています。 この4つの視点をバランスよく実現しなければなりません。”とある。

 S+3Eは、2010年エネルギー基本計画の目標とされた標語であるが、実態は原子力PAスローガンである。福島核災害によって自爆した標語であるが、2013年原産大会を契機にヒノマルゲンパツPAスローガンとして復活している。参照:JAIF

中西氏記者会見 概要資料より
S+3Eそのものは当たり前の概念であるが、そこに牽強付会が入り込み、もはや全く意味の無いスローガンの羅列と化している。Society5.0には国の科学技術予算から26兆円の投入が予定されており、東芝など経団連企業が群がっている*

*”「ソサエティー5.0」の衝撃 第5の新たな社会とは | Toshiba Clip

東芝『「ソサエティー5.0」の衝撃 第5の新たな社会とは』より。新しい社会を象徴する写真が、超高真空装置のフランジ、しかもとっても高価なビューポートとは、とは大爆笑の笑止千万である

 本連載、次稿は、中西氏会見後半の文字おこしとその解説となります。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』第4シリーズPA編Ⅲ原子力産業・圧力団体による宣伝・政策活動−−2

<取材・文・撮影/牧田寛 Twitter ID:@BB45_Colorado photo by Nuclear Regulatory Commission via flickr (CC BY 2.0)
まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

経団連YouTubeチャンネルより