舛添要一国際政治学者)

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 4月24日、旧優生保護法によって強制的に不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が成立し、被害者に一律に一時金320万円が支給されることになった。これに合わせて、外遊中の安倍首相も「反省とおわび」の談話を発表した。

 さらに26日の閣議では、一時金の経費については2019年度予算の予備費から126億円を支出することを決めた。遺伝性疾患などを理由に不妊手術を受けさせられた人は約2万5000人、うち支給対象となる生存者は1万2000人ほどと見られている。一時金は6月末から支給されるという。

国家賠償訴訟の判決前に被害者を立法で救済

 私は、厚労大臣のときに薬害肝炎訴訟問題に直面し、衆知を集めて問題を解決したが、今回もまた同様なプロセスを経て解決への道筋を切り開いたことを評価する。あのときの薬害肝炎訴訟問題解決の経験が活かされたことを嬉しく思っている。

 薬害肝炎問題のときは、訴訟中の被害者(原告)と国の間で和解が成立したが、今回は、被害者が国家賠償訴訟を継続しており、国会が判決前に立法で救済する異例の措置を採ったのである。

 被害者の救済は時間との勝負であり、支給額、支給条件など、被害者からみれば不満の点も多々あると思うが、一刻も早く解決策を取り纏めることを優先させたのである。

 判決前だということで、救済法においては、国の責任について言及することができず、「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」という文言となっている。

 この立法の発端は、2018年1月に重度の知的障害のある宮城県の女性が仙台地裁に国賠訴訟を起こしたことにある。そのひと月後に国会で超党派の議員連盟が発足し、救済策の検討に入った。そして、日本各地で同様な国賠訴訟が提起され、今も訴訟が継続している。

 その間、国会のチームが精力的に議論し、今年3月に救済法案がまとまったのである。迅速な対応であったと言ってよい。

望まぬ妊娠をした女性を救うために作られた旧優生保護法

 ただ、今回の立法に対する報道に接して、歴史的観点、国際的観点が欠落しているように私は思う。それは、現在の私たちの問題関心と当時の日本社会の視点が異なるからである。

 私は、50年来、ナチズムやヒトラーの研究をし、その反ユダヤ主義、そしてホロコーストなどについて文献を読み続けてきた。そのため、優生保護法というと、すぐにヒトラーを思い出すのである。

 ナチズムは、ドイツ人(アーリア人)至上主義を掲げ、非アーリア人をドイツから追放することにする。その最大の標的がユダヤ人である。

 さらに、ヒトラーは優生学の影響も強く受けている。優生学とは、ダーウィン進化論やメンデルの遺伝学を背景に、優れた遺伝形質を保護し、劣った遺伝形質を排除すれば、人類は発展して行くという考え方である。これは、ダーウィン従兄弟フランシス・ゴルトン(1822〜1911年)によってイギリスで提唱されたものである。ドイツでは、アルフレート・ブレッソ(1860〜1940年)らによって発展させられるが、優生学は人種衛生学と呼称されている。

 この優生学(人種衛生学)に基づいて、ナチスは心身障害者を排除すべきだと主張し、殺害するのである。実際に、ナチスが政権をとって半年後の1933年7月には、遺伝病保持者や精神障害者に対する断種・不妊化が法制化されている。遺伝病子孫予防法である。

 この優生思想がユダヤ人らの大量虐殺に繋がっていくのである。私には、ジェノサイドを経験していながら、第二次大戦後の日本で優生保護法が制定されたのが不思議でならなかった。しかし、そこには日本独特の事情があった。

 明治維新以降、日本にもヨーロッパの優生学が輸入され、ドイツの影響で1926年には日本優生運動協会が組織された。そして、1940年、国民優生法が制定されるが、これは、(1)「不良な子孫」の出生を阻止する(2)流産などの危険性のある出産を阻止し母胎を守る、という2つの目的を持っていた。その目的のために中絶を可能にする法律であったのだ。というのも、明治刑法で堕胎罪が規定されていたからである。

 戦争の時代で「産めよ、殖やせよ」というスローガンの中で、遺伝的疾患を持つ者のみの不妊手術を認める法律であった。人口を増加させることが重要だったために、普通の人々については、むしろ中絶を阻止することに力点が置かれる運用になったのでる。

 この法律に基づく断種手術は、1941〜1947年で538件であった。思ったほど多くない。その意味で、ナチズムのような人種差別、人間差別的な発想が前面に押し出されたものではなかったと言えよう。

 戦後は、逆に人口が過剰となり、また社会混乱状態で強姦などが多発した。そこで、多産などから母体を保護し、望まぬ妊娠を避けるために、加藤シズエらの革新系政治家が人工中絶の合法化を求める運動を起こしたのである。その結果、1948年6月に優生保護法が成立している。

 1952年の法改正などで、遺伝的疾患のみならず、らい病、精神病、精神薄弱にも対象が拡大され、本人の同意がない不妊手術も可能にされた。これが、今回の救済法を必要とする状況を生みだしたのである。また、経済的理由を目的とした中絶も認められるようになった。

 1996年6月には、強制断種などの条項が削除されて、母体保護法に改定されている。

 社会党国会議員たちのイニシアティブで制定されたことを見ても分かるように、優生保護法は、母体保護などの人道的理由で妊娠中絶の合法化を目指したものである。今回の救済法をとりまとめた超党派議連の事務局長は社民党福島瑞穂参議院議員であるが、大先輩の福田昌子や加藤シズエらを批判するわけにはいかないであろう。

 そのような点を考慮すれば、国の責任について裁判所がどのような判断を下すのか、注目せざるをえない。

遺伝子工学の進歩で生まれる新たな「優生学的課題」

 ハンセン病についても同様であるが、間違った科学的知見などを基にして、偏見に基づく政策が立案されることがある。後世になって、そのミスに気づくのであるが、犠牲者は報われない。できるだけの償いをするのは当然である。

 また、医学をはじめ科学の発達が、多くの罪もない人々を救うことになる。かつて海外から輸入した血液製剤の輸血で肝炎が発症したのであるが、今では技術進歩でその恐れはほとんど無い。ハンセン病についても、感染について正しい知識が普及し、また治療法も確立しており、後遺症が残ることも無くなっている。

 その一方でまた、医学の進歩は出生前診断で先天的異常を発見できる技術を確立させた。その場合に産むのか産まないのか、これは新しい優生学的課題だと言ってもよい。

 旧優生保護法救済法で事たれり、とするのではなく、遺伝子工学の発達が新たな優生学的問題を発生させていることも忘れてはならない。

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