(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家

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 今年(2019年)は衆参ダブル選挙の可能性が高いというのが、多くの政治プロの見方のようだ。この見方を大いに高めたのが、自民党・萩生田光一幹事長代行の発言である。

 同氏は、4月18日インターネット番組で、10月に予定されている消費税10%への増税について、次のように語ったからだ。

「景気回復がここまでしてきて、腰折れして、またやり直しになったら、何のための増税かということになってしまう。ここは与党として、よく見ながら対応していきたい」

「今までも消費増税は『やめたほうがいい』という意見もある。6月の日銀短観の数字をよく見て、本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」

「(増税を)やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということになる。(衆参)ダブル選挙は、G20(20カ国・地域)首脳会合があるので日程的に難しいと思う」

消費税増税の延期には賛成だが・・・

 消費税増税を先送りすること自体は、大いに検討されるべきことだろう。この間、消費税増税の反対論を一貫して主張してきた産経新聞の田村秀男編集委員は、5月5日付同紙の「日曜経済講座」で次のように指摘している。

「平成の経済政策は非常識がマンネリ化していた。代表例はデフレ圧力下での消費税増税である」

消費税増税はGDPの6割を占める家計消費を萎縮させる。その結果、日本経済はデフレが慢性化した」

安倍首相は正々堂々とデフレが続く中での消費税増税は避け、日本経済再生に邁進(まいしん)すると宣言すればよいだけだ」

 田村氏の指摘のように、日本経済はデフレから脱却していない。家計消費支出は、2014年の8%への増税をきっかけに大きく落ち込んでいる。実質賃金も増税前より落ち込んでいる。このもとでの消費税増税が家計をいっそう圧迫し、消費を落ち込ませることは歴然としている。

 田村氏の“消費税増税凍結宣言”という提案が、衆院解散で信を問えということを含意しているのかどうかは知らないが、増税凍結宣言には、大賛成である。

「増税延期」で信を問う必要などない

 私は、萩生田氏の発言の一番の核心は実は増税延期などではないのではないか、という疑念を持っている。本当の狙いは衆院解散による衆参ダブル選挙ではないかという疑念だ。

 実際、安倍首相は、これまで二度も消費税増税を延期し、消費税を理由に解散総選挙を行ってきた。私は、いずれも邪道だったと思う。

 消費増税関連法では2015年10月に税率を10%に引き上げることを明記していた。だが8%への増税時に駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだことを踏まえ、安倍首相は引き上げを2017年4月に延期することを2014年11月に表明し、解散総選挙に打って出た。ところが、2016年6月には、新興国経済の落ち込みなどで世界経済が危機に陥るリスクを回避するという理由で、再び引き上げを2019年10月に延期してきた。

 一度目の延期の際、安倍首相は、記者会見で「アベノミクス解散」と命名し、「アベノミクスの成功のために、消費税10%への引上げを18カ月延期する」と明言した。そのうえで、「消費税の引上げ延期は野党がみんな同意しているのだから、選挙の争点ではないという声があるがそれは違う」と述べ、野党との違いは18カ月後に10%に引き上げることを明確にしていることだと見得を切っていた。

 だが実行には移されなかった。野党への批判は、批判のための批判と言われても仕方がないだろう。

 だが再び安倍首相は、2016年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論を踏まえ、同年6月、「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している」と指摘。その上で「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と明言し、今年10月まで2年半延期すると表明したのだった。

 この際、同年の参院選挙で「国民の信を問いたい」と述べ、衆院を解散して衆参同日選を行う考えはないことも明らかにしたのだった。

 ところが安倍首相は、再び消費税を理由に国民に信を問いたいとして衆院を解散する。その表明を行なったのが、2017年9月25日記者会見である。この際の理由は、消費税の使い方の変更についてである。この時、安倍首相は次のように語った。

消費税の使い道を私は思い切って変えたい。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、あわせて財政再建も確実に実現する。そうした道を追求してまいります。増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、3年前の8%に引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できます」

 あまりにも消費税をもてあそんでいないか。もし今回も信を問いたいなら参院選挙で問えばよいだけのことである。また衆院解散などと言えば、それこそ税金の浪費をしているだけだとして、厳しい批判は免れないだろう。

夏の参院選で敗北? 自民党の危機感

 本当にダブル選挙を狙っているのだとしたら、それは、参院で与党勢力が3分の2を割り、安倍首相が目論む憲法改正に支障が出る可能性があるからだろう。

 自民党に近い関係者の話を聞くと、自民党参院選挙で敗北する可能性があるということをよく聞く。正直なところ野党の体たらくを見ていると信じられないのだが、自民党には危機感があるようだ。

 その最大の理由は、6年前の選挙で自民党が大勝ちし、その改選が今年の参院選挙だということにあるのだろう。

 6年前の第23回参院選挙(2013年7月)では、自民党は比例代表で18議席、選挙区で47議席の合計65議席を確保した。非改選50議を合わせて115議席となったのだ。この結果、公明党の20議席と合わせて与党は135議席になった。ただし、まだ維新の会を合わせても3分の2には届かなかった。

 3年前の第24回参院選挙(2016年7月)では、自民党は比例代表で19議席、選挙区で36議席の合計55議席(その後56議席に)を確保した。この結果、非改選議席と合せて122議席となった。公明党も議席を増やして25議席となり、おおさか維新の会などを合わせると改憲勢力が3分の2(162議席)を超えることになった。

 だが6年前に比べて、3年前の選挙では選挙区で11議席も減らしている。この理由として、民進党共産党社民党生活の党など野党4党が共闘し、32ある定数1人区で統一候補を擁立したことがある。この結果、1人区で6年前には野党は2人しか当選させられなかったのが、3年前には11人を当選させた。

 6年前には、野党共闘はなかった。紆余曲折はあったが、野党共闘が今回も実現すれば、自民党の大敗ということはないにしても、3分の2を割り込んでしまう危険性は少なからずある。野党共闘に消極的だった立憲民主党枝野幸男代表も前向きに転じてきたようだ。野党共闘を命綱のようにしている共産党が、最後は他の野党に大胆に譲ることもあり得る。

 自民党はそうした状況に危機感を抱いているのだろう。

もし解散というなら争点は憲法改正しかない

 だがそれでも消費税増税延期という理由によるダブル選挙は、邪道である。

 それどころか、「またかよ」という空気を醸成し、せっかく作り上げた安倍政権への信頼を失墜しかねないことになる。もしそうなれば、より大きなダメージを受けることになりかねない。

 もし解散総選挙というのなら、その時の争点は憲法改正しかない。いま問われているのは、安倍首相がその腹をくくれるか否かだ。

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