金 「我々のせいで文大統領が国家安保会議(NSC)に出席するため、未明によく眠れなかったそうですが、未明に起きるのが習慣になってしまったのでしょうね」

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文 「金委員長が特使団に、(ミサイル発射などを中止すると)先制的におっしゃってくださり、今後は安心して眠れそうです」

金 「これからは、文大統領がぐっすり眠れるよう、私が保証します」

「もう未明に起きなくてよいと伝えてくれ」

 つい1年ほど前にあたる2018年4月27日、板門店で開かれた第1次南北首脳会談で、北朝鮮金正恩キム・ジョンウン委員長は文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領に、こう約束した。

 2017年5月9日に出帆した文在寅政権は、初めの6カ月の間、11回に上る北朝鮮ミサイルや核挑発に悩まされた。北朝鮮が挑発を重ねるたびに、文在寅大統領大統領府の地下バンカーに入り、NSCを召集しなければいけなかった。同時に、韓国社会では文大統領の「対北融和策」に対する批判が高まっていった。

 それが2018年になって状況が急変した。2018年1月、金正恩委員長は新年の挨拶で、突然、「韓国の平昌(ピョンチャン)五輪に代表団を派遣する用意がある」と発表し、文在寅政権に融和ジェスチャーを送り始めた。

 米国との交渉が停滞すれば韓国を利用するのは、北朝鮮の典型的な外交戦術だ。北朝鮮は約束どおり、2月の平昌五輪に大規模な選手団と応援団を送った。そして、それを契機に、南北関係は瞬く間に雪解けに入った。

 2018年3月5日には鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領府安保室長、徐薫(ソ・フン)国家情報院長などが、文大統領の特使として北朝鮮を訪問し、北朝鮮金正恩委員長と面会、文在寅大統領と金委員長との初の首脳会談開催で合意した。訪朝した特使団に、金委員長は「我が国がミサイルを発射すると、文在寅大統領が未明にNSCを開くなどで大変だったようだ。もう未明に起きなくてもよいと伝えてくれ」と話した。

2度も口にした約束を破って挑発

 それが2019年5月4日、1年と1週間ぶりに、金正恩氏は、みずから2度も口にしていた約束を破り、再び挑発に乗り出した。文在寅大統領の就任2周年を数日後に控えて、数発の飛翔体を日本海に向かって発射したのだ。

 韓国国防部は、6日現在まで「北朝鮮が発射したのは飛翔体だ」という立場を取っている。国連決議違反の可能性があるミサイルだと認めれば、韓国内の世論が悪化するからだ。しかし韓国メディアは、北朝鮮が公開した飛翔体の写真を分析した専門家の意見を引用して、「ロシアイスカンデルミサイルを改良したとみられる新型短距離弾道ミサイルが含まれていた可能性が高い」と報じている。加えて、北朝鮮が1年6カ月ぶりに再びミサイル発射という挑発を敢行したことで、文在寅政権の対北融和政策が、試練を迎えることになったと分析した。

 北朝鮮の今回の挑発に対し、周辺国は対応を自制している。トランプ大統領は「金正恩委員長は私との約束を破らない」「ディールは成立する」というツイートを連投し、飛翔体については触れなかった。ポンペオ国務長官は米放送局とのインタビューで、「北朝鮮の飛翔体は比較的短距離で、米国と合意したモラトリアム(凍結)違反ではない」という見解を明かした上で、「対話を続けることを望む」と述べた。

 日本政府もまた、「北朝鮮の飛翔体が日本の領海や排他的経済水域に落ちたことは確認されていない」とし、問題にしないという雰囲気だ。これについて韓国メディアは、これまで北朝鮮の挑発を強力に非難してきた安倍政権が、金正恩氏との首脳会談のために北朝鮮を刺激しないように対応を抑えている、と分析している。

 ひと言で言えば、米国や日本は北朝鮮の今回の短距離飛翔体が自国に脅威を与えないことを確認した上で、北朝鮮との対話に向け、対応を自制しているということだ。

 しかし、韓国だけは状況がまったく違う。韓国の専門家は、「北朝鮮の飛翔体が韓国の安全保障に深刻な脅威を与える恐れがある」と主張している。韓国メディアが伝えた専門家たちの意見は以下の通りだ。

「新型の短距離弾道ミサイルと推定される北朝鮮の飛翔体は計10数発が発射され、その中で最も長くまで飛んだものは240キロ以上を飛行したと見られる。もしも、軌跡を韓国側に回せば、ソウル全体はもとより、地上作戦司令部が位置する京畿道龍仁(キョンギド·ヨンイン)も射程圏だ」(中央日報)

北朝鮮イスカンデルは固体燃料を使用する弾道ミサイルで、多様な飛行軌道と最終段階で角度を変化することが可能な点から、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)などのミサイル防御体系が無用になる」(朝鮮日報)

イスカンデルの最大射程は500km。北朝鮮イスカンデルが、射程を伸ばす場合、韓国全域を攻撃射程内に置くことができる」(東亜日報)

北朝鮮が公開した写真で見ると、弾頭の重さが500キロ以上で、核弾頭の搭載も可能だ」(連合ニュース

「短距離ミサイル」から「短距離飛翔体」に言い換え

 文在寅政権の「表現差し替え」に対す批判も過熱している。国防部は4日午前9時24分に行った最初の発表では「短距離ミサイル」と規定したが、その後、「短距離飛翔体」と表現を変更した。しかも、この10時頃に北朝鮮の二番目の発射があったが、そのことがメディアで報道されるまで、公表すらしなかった。国家情報院も国会に緊急報告しながら、「ミサイルの可能性は低い」という見解を明らかにした。

 5日に北朝鮮が飛翔体の写真と映像を公開すると、専門家とメディアが「短距離弾道ミサイル」の可能性を強く提起した。しかし国防部は、北朝鮮が使用した「戦術誘導兵器」、または「飛翔体」という表現にこだわっている。

 ある専門家は、「誘導兵器という用語自体がミサイルを指すもの」と皮肉った。文政権のこのような態度に対し、野党やメディアからは、「大統領府が政治的意図を持って北朝鮮の挑発を縮小している」との疑惑まで出た。最大野党の自由韓国党の黃敎安(ファン・キョアン)代表は文政権を「嘘つき政権」と攻撃した。

 2018年4月27日の板門店会談の約束を破って、1年ぶりに北朝鮮が打ち上げたミサイルは、文在寅政権の対北朝鮮政策に対する韓国内の世論を次第に悪化させている。もちろん、文在寅政権が必死に推進していた第3次南北首脳会談や、米朝韓間の3者会談もしばらく不可能になってしまった。

 文在寅大統領としては当分の間、未明に起きるところか、眠れない長い夜が続くようだ。

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