5月1日に元号が「平成」から「令和」に変わり、日本じゅうが祝賀ムードで溢れたが、同時に安倍晋三首相をはじめとする政権幹部からは、5月3日憲法記念日ともあわせて大量の改憲メッセージが発せられた。新元号にあわせて一気に憲法改正を進めようとしているのだろうか? また、何を語って、何を語っていないのだろうか? その思惑を数々の言葉から探ってみた。

安倍晋三 首相
2020年を新憲法施行の年にしたい気持ちに変わりはない」
産経新聞 5月3日

 安倍晋三首相は5月3日に開催された「第21回公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、あらためて憲法改正に対する決意を示した。このイベントは「美しい日本の憲法をつくる国民の会」によるもので、同会の共同代表には日本会議名誉会長の三好達氏らが名を連ねる。

 ビデオメッセージの中で安倍首相は「2020年」と憲法改正を行う期限を区切ってみせた。これは2年前に読売新聞で突然宣言した「2020年改正憲法施行」から変わっていない。憲法改正についての具体的な内容に関して触れられているのは「自衛隊明記」と「教育無償化」のみであり、自民党の改憲4項目にある「緊急事態条項」と「合区の解消」については触れていない。

元号と憲法は関係あるのか?

 その代わり強調されたのが新元号についてだ。安倍首相は「令和」に込めた願い(誰の願い?)について語った後、このように述べている。

「憲法は国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべであります令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべきときに来ているのではないでしょうか」

 元号が変わって新たな時代が来たから憲法を変えよう、という論法である。同会の共同代表を務めるジャーナリスト櫻井よしこ氏は、YouTubeの「KAIKEN channel」で「令和改憲」というフレーズを打ち出している。安倍首相が「令和改憲」と口にする日も近いのではないだろうか。

安倍晋三 首相
自民党憲法改正の旗を掲げ続けています。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった」
産経新聞 5月3日

 5月1日安倍首相産経新聞の単独インタビューを受け、憲法改正について語っている。記事の見出しでは日朝問題がメインだが、話題の順番は2番目であり、内容もほとんどがトランプ大統領からの伝聞だった。

 憲法改正の内容については「自衛隊明記」のみ触れられて、ほかの3項目については触れられていない。ここで安倍首相が強調したのは、総裁選で勝利したことによって「党内の論争は終わった」ということ。もはや自民党内には改憲に反対する人がいる「余地」はなくなったということらしい。

平成29年衆院選で「国民の審判を仰いだ」

安倍晋三 首相
平成29年衆院選自民党自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎました」
産経新聞 5月3日

 同じ産経新聞インタビューより。安倍首相は「自衛隊明記」について「真正面から公約に掲げ、国民の審判」を仰いだと語っているが、そうとは思えない。2017年衆院選は「国難突破解散」を謳い、自民党が掲げていたのは「北朝鮮の脅威」「外交」「アベノミクス加速」などで、憲法改正については公約の最後、パンフレットの18ページ目に付け足されていたに過ぎない。

 安倍首相衆院選で75回の演説を行っているが、憲法改正について触れたのは1回だけだった(朝日新聞 2017年10月27日)。

下村博文 自民党憲法改正推進本部長
「新しい元号の下で新しい日本をつくっていく。その象徴が憲法改正ではないか」
産経新聞 5月3日

 新元号と憲法改正のつながりをストレートに言葉にしたのが、自民党憲法改正推進本部長を務める安倍晋三首相の側近、下村博文氏だ。

「第21回公開憲法フォーラム」に出席した下村氏は、「新しい元号の下で新しい日本をつくっていく」と断言。「新しい日本」は「憲法改正」によってつくられるものだと明言した。

下村博文 自民党憲法改正推進本部長
自衛隊を明記することで違憲論争に終止符を打つ」
産経新聞 5月3日

 下村氏は3日に放送されたNHKの特番『令和の時代 憲法を考える』に出演。安倍首相と同じく「自衛隊明記」について強調し、「自衛隊は誰が見ても合憲だと決着をつけることが歴史的に大変重要だ」と述べた。

 このとき、下村氏は「9条は変えない。解釈も変えない」「自衛隊明記は加憲だ」とも発言し、戦争放棄や戦力不保持を定めた9条1、2項の解釈は変わらないと主張した(日刊ゲンダイDIGITAL 5月4日)。

 安倍首相や下村氏が繰り返す「加憲」について、日本を代表する憲法学者の樋口陽一氏は異論を唱えている(朝日新聞 5月3日)。今ある自衛隊の存在を書き加えるだけなら大きな変更ではないと思う人もいるかもしれないが、樋口氏は「基本的な法原則の一つに『後(のち)の法は先の法を破る』があります」と語る。ある法にそれまでと違うことを書き加えたら、前からあるルールは失効するという原則だ。樋口氏は次のように続ける。

憲法9条の条文は削らないまま単純に自衛隊の存在を書き足したら、場合によっては残った現在の条項は失効する恐れがあるのです。戦争放棄をうたった1項と、戦力不保持を定めた2項です」

「そういう認識をきちんと共有しないまま提起されている今回の改憲論は『政治的な主張』と呼べるレベルのものではありません。フェイク(虚偽)です」

 樋口氏と同様の指摘は、憲法に詳しい弁護士の伊藤真氏も行っている(幻冬舎plus 5月3日)。

天野喜孝氏が描いた安倍首相イラストが話題に

甘利明 自民党・選対委員長
「新時代にふさわしい、『新しい政治』の幕開け。『#自民党2019』プロジェクトスタート
ツイッターより 5月1日


 もう一つ、改元にあわせて話題になったのが「#自民党2019」というプロジェクトだ。ソーシャルメディアを活用し、映像やファッションを通じた発信で若者を引きつけようとするもので、イラストレーター天野喜孝氏が描いた侍のイラストに「第二十一代・第二十五代 自由民主党総裁 安倍晋三」と書かれていたことも話題になった。プロジェクトリーダー甘利明選対委員長

 改元の騒ぎに乗じて、合意を得られやすそうな「自衛隊明記」のみを語り、ほかの「緊急事態条項」などには触れず、さらに「加憲」の正しい説明もしないまま、憲法改正に進もうとしているのが安倍首相らの思惑のようだ。

橋下徹 元大阪市長
安倍首相が実現したいと強く願っている憲法改正に協力するための行動を起こすべきだ」
産経新聞 5月3日

 憲法改正について、別の思惑も動いている。日本維新の会の創設者である橋下徹大阪市長は、維新が2025年大阪・関西万博の誘致で安倍政権の協力を得てきたことに対し、憲法改正に協力すべきだと訴えた。橋下氏は公明党憲法改正の妨げになっていると指摘し、「首相に匹敵する改憲論者」だとする松井一郎大阪市長が「ダブル選の勢いに乗じて、公明を潰しにいくことを考えている」と語った。

 橋下氏は、維新が目指す「大阪都構想」に公明が賛成すれば、対立する理由は消滅すると揺さぶり、菅義偉官房長官が「ポスト安倍」の候補になっていることを「大阪にとっては大ハッピーな話」と諸手を挙げて歓迎してみせた。橋下氏は改憲を維新のためにどこまでも利用する腹だ。

(大山 くまお

安倍晋三首相と安倍昭恵氏 ©Getty Images