北朝鮮の市場経済の牽引役となってきた赤い資本家、トンジュ（金主、新興富裕層）。市場での小商いで蓄積した富を運輸、貿易、貸金、不動産に投資し、儲けてきた。10万ドル（約1120万円）以上の資産を持つトンジュは、全人口の約1％にあたる24万人に達するとも言われている。

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ところが、国際社会の制裁の影響で、我が世の春を謳歌してきたトンジュの先行きに暗雲が立ち込めている。制裁で収入の減った北朝鮮の人々は、必要な食料品や生活必需品以外は買おうとしないのだ。つまり、トンジュや貿易会社が中国で商品を買い付けても、国内では売れないということだ。

（参考記事：北朝鮮の市場に異変「商人の数が激減している」）

一方で、再び頭角を現しつつあるのは、5000人いると言われている在北朝鮮華僑だ。トンジュほどのボリュームはないものの、なし崩し的に資本主義化する北朝鮮経済の、もう一方のリード役と言えるかもしれない。

デイリーNK内部情報筋の説明によると、制裁不況に苦しむトンジュや貿易会社を横目に華僑が一人勝ちしているのは、次のような理由によるものだ。

「華僑は大きな商売ではなく小さな商売で稼いでいる。北朝鮮国民より中国に行きやすいので、その都度必要な品物だけ中国で買い付けるので在庫を抱えることがない」

北朝鮮国民が外国に行くには、出国のためのややこしい書類審査などが必要になる。一方の華僑は、北朝鮮国民より出国が簡単なため、北朝鮮国内の市場ニーズに細かく対応できるということだ。

「季節に合った商品を仕入れるのはトンジュも華僑も同じだが、華僑の方が対応が早いから儲かる」（情報筋）

ある華僑は情報筋に対し、「1万元の商品を仕入れれば2日で全部売れてしまう」「市場がうまく回っているからではなく、北朝鮮国民が欲しがる商品を迅速に確保できるからだ」と説明した。

華僑が商売に熱心なのは、その地位の不安定さが大きく影響している。

朝鮮王朝時代の末期から日本の植民地時代にかけて、中国から朝鮮半島に移住した人は数万人。うち3分の2が現在の北朝鮮に当たる地域で暮らしていた。日本に替わり北朝鮮を統治したソ連の軍政当局は、華僑にも永住権を付与。華僑は1950年代末までは、一定の既得権と自治権を持っていた。

ところが、1958年に中国人民解放軍が北朝鮮から撤収したころから、華僑の立場が悪化し始めた。北朝鮮当局は、中国国籍の放棄を強いたり、教育言語を朝鮮語に変えさせるだけではなく、帰国か帰化かを迫った。そのような不寛容政策は、1971年に周恩来総理が北朝鮮を訪問するまで続いた。

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北朝鮮に在住する華僑は比較的裕福な暮らしをしてきたが、決して特権階級ではない。中朝関係が悪化するたびにスケープゴートとされてきた。

金正恩体制に入ってから、華僑への締め付けが再び強化され、出国ビザを出さないなどの嫌がらせから、スパイ容疑で100人以上が逮捕された。中には銃殺された華僑もいると伝えられている。

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平壌の市場