空港使用料収入は、韓国線、台湾線を中心としたアジア方面等における新規就航や増便により、航空機発着回数が増加し増収。また、旅客施設使用料収入も、引き続き旺盛な訪日需要を背景に国際線外国人旅客数が大きく伸びたことに加え、国際線日本人旅客数も好調に推移したことにより増収。物販・飲食収入、構内営業料収入は、国際線旅客数の増加や前年度下期以降に順次開業した新店効果や販売促進施策の効果等により増収。結果として、営業収益、営業利益、経常利益はいずれも民営化以降最高を更新当期純利益は、前期並みとなったが、前期の特殊要因(特別利益に厚生年金基金の代行返上益(以下、「代行返上益」)を計上)を除くと実質増益。  国際線の新規就航、増便により航空機発着回数及び航空旅客数が増加することや、前年度に開業した店舗の通年化によるリテール事業の増収等に伴い営業収益は増収となり民営化以降最高を更新する見通し。一方、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会開催に対応する施設改修費用等が増加することから当期純利益は減益となる見通し。
航空機発着回数は、韓国線、台湾線を中心としたアジア方面等における新規就航や増便により、国際線貨物便、国内線における運休、減便があったものの、全体として前期に比べて増加、7期連続で開港以来最高値を更新。

▶航空旅客数は、引き続き旺盛な訪日需要を背景に国際線外国人旅客が大きな伸びを示したことに加え、国際線日本人旅客も好調に推移したことから、国内線旅客及び通過客が前期を下回ったものの全体として前期に比べて増加、4期連続で開港以来最高値を更新。なお、通過客については、下げ止まりつつある。

▶国際航空貨物量は、輸出入貨物は堅調に推移したものの、仮陸揚貨物は貨物便の運休に加えて中国の景気後退等によって大幅に減少し、前期に比べて減少。
空港運営事業: 韓国線、台湾線を中心としたアジア方面等における新規就航や増便により、国際線貨物便、国内線における運休、減便があったものの、前期に比べ航空機発着回数が増加し空港使用料収入が増収。また、旺盛な訪日需要を背景に国際線外国人旅客数が大きな伸びを示したことに加え、国際線日本人旅客数も好調に推移したことにより旅客施設使用料収入も増収となり、営業収益は前期比3.7%増の1,108億円。営業利益は、オーバーレイ工事等に伴う修繕・点検維持費の増加等による営業費用の増加があったものの、耐用年数到来に伴い減価償却費が減少したことにより、同58.1%増の107億円。結果として「増収増益」。

リテール事業: 国際線旅客数の増加や第1旅客ターミナルビル出国審査後エリア新規店舗の新店効果や到着時免税店の通年化、販売促進施策の効果等により増収となり、営業収益は前期比15.0%増の1,048億円。営業利益は、売上増に伴う商品仕入原価の増加や新規店舗開業に伴う人件費の増加等による営業費用の増加があったものの、同17.4%増の299億円。結果として「増収増益」。

施設貸付事業: 貨物上屋の一時使用による建物貸付料等の増収により、営業収益は前期比2.4%増の309億円。営業利益は燃料調整単価の上昇に伴う水道光熱費の増加等による営業費用の増加があったものの、 同4.7%増の146億円。結果として「増収増益」。

鉄道事業: 営業収益は29億円、営業利益は6億円と前期並み。
▶資産合計は、土地の増加等により前期末比83億円(1.0%)増の8,188億円。

▶負債合計は、社債残高の減少等により前期末比148億円(3.2%)減の4,544億円。

▶純資産合計は、前期末比232億円(6.8%)増の3,643億円。自己資本比率は、前期末の41.1%から43.5%へ向上。
▶長期債務残高は、前期末比268億円(6.6%)減の3,820億円、平均金利は同0.17ポイント低下の0.66%
フリー・キャッシュ・フローは、381億円のキャッシュ・イン(前期比68億円の減少)

▶営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増加したこと等により、前期比121億円増の783億円のキャッシュ・イン(収入)。

▶投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得に伴う支出の増加等により、前期比190億円増の402億円のキャッシュ・アウト(支出)。

▶財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、前期比35億円減の378億円のキャッシュ・アウト(支出)。
  • 3.2019年度連結業績予想
航空機発着回数は、国際線でアジア方面等の新規就航や増便、欧州線の増便が見込まれることから前期を上回る見通し。

▶航空旅客数は、国際線で引き続きアジアを中心とした旺盛な訪日需要による外国人旅客が増加することに加えて、日本人旅客も堅調に推移すると見込まれることから、前期を上回る見通し。

▶国際航空貨物量は、仮陸揚貨物の減少を見込むものの、直送貨物が堅調に推移すると見込まれることから、前期並みの見通し。
空港運営事業: 国際線でアジア方面等の新規就航や増便、欧州線の増便により航空機発着回数が増加することや、国際線で引き続きアジアを中心とした旺盛な訪日需要による外国人旅客数が増加することに加えて、日本人旅客数も堅調に推移すること等から、空港使用料収入、旅客施設使用料収入等が増え、一方、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会開催に対応する施設改修費用等が一時的に増加することから「増収減益」となる見通し。

リテール事業: 国際線旅客数の増加や前年度に開業した店舗の通年化等により、「増収増益」となる見通し。

施設貸付事業: 営業収益は前期並み。修繕・点検維持費の増加等により、「減収減益」となる見通し。

鉄道事業: 前期並みとなる見通し。

《参考資料》
https://prtimes.jp/a/?f=d4762-20190513-8003.pdf

配信元企業:成田国際空港株式会社

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