あそこに見える銅像が歴史をどのように歪曲しているのか、釜山市民と国民の皆さんに申し上げたいです」

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 5月10日午後、釜山市・草梁洞(チョリャンドン)の日本国総領事館から180メートル余り離れた所にある広場で、徴用工像の設置に“反対する”集会が開かれた。

 この広場は日本総領事館の前に建てる目的で製作された徴用工像の臨時設置場所で、「歴史歪曲・徴用工像設置に反対する市民の会」の十数人の会員たちは、この徴用工像を見合わせながら、一時間あまり集会を続けた。

「やせ細った徴用工像のモデルは日本人労働者」

 スピーカーを手に取ったイ・ウヨン代表が発言を続ける。

「今まで徴用で日本に行って来た方々は、韓国政府から2回にわたって賠償金を受け取りました。その時、彼らが徴用の証拠として裁判所に提出した資料のうち、最も多かったのが写真でした。

 しかし、彼らが提出した数千枚の写真のうち、どの写真にもあそこの銅像のようにやせ細った姿はなかったのです。みんな壮健な元気な青年の姿ばかりでした。

 それにもかかわらず、民主労総と韓国労総、挺対協は政治的利益のために歴史を歪曲し、一昨年から徴用工像建立推進委員会を構成し、全国に銅像を作っています。(中略)あそこにあるやせ細った徴用工像は、朝鮮人ではなく、日本人労働者をモデルにしてでっち上げたイメージです・・・」

 声明書の発表を終えたイ・ウヨン代表と会員たちは、三々五々と分かれて近くのチャガルチ市場へ向かった。彼らが市場付近で銅像の設置に反対する印刷物を配布している途中、ちょっとしたトラブルが発生した。女子中学生団体に印刷物を配布しようとしたら、生徒を引率していた女性教師から印刷物を奪われてしまったのだ。そればかりか彼女に「どこの団体ですか」「韓国人としてこんなことをして恥ずかしくないですか」などと厳しく責められてしまった。他にも、印刷物を見て露骨に眉をひそめる人も何人かいたが、幸いに深刻な衝突は起きなかった。

 なぜ、こんな危険を甘受しながら、徴用工像反対運動をしているのか、イ·ウヨン代表に聞いてみた。

慰安婦問題も同じですが、いわゆる徴用工と呼ばれる『労務動員労働者』問題は、学問研究の領域ではいまだ合意した意見が得られていません。反日感情をあおるため、一つの『見解』が左傾化した歴史学界で『通説』として受け止められ、政治的に利用されているだけです。われわれはこの事実を韓国国民はもちろん、マスコミや教育界にも理解してもらうために努めているのです」

雨後のタケノコのように増える徴用工像

 文在寅(ムン·ジェイン)政権になって元徴用工に対する賠償問題が日韓間の新しい懸案となり、韓国社会では2015年の日韓慰安婦合意以後、慰安婦像が急増した時と全く同じように、徴用工像が雨後のタケノコのように増えつつある。すでにソウルをはじめ、韓国全域に6個が建てられており、今年8月15日には全羅南道と大田など、2カ所に新たに建てられる予定だ。

 中でも釜山日本領事館前の徴用工像の設置は「各国政府は外国公館の安寧と品位を維持する責任がある」という「ウィーン協約」に反する不法行為だ。だから、米国政府は数回も文在寅政権だけでなく、釜山市と釜山市議会に憂慮の立場を伝えたし、文在寅政権の李洛淵(イ・ナクヨン)総理をはじめ、4つの省庁の長官らも「許可できない」との立場を釜山市に改めて伝えた。

 にもかかわらず、民主労総とマスコミの「撤去は親日」という圧力に屈した呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は「もうこんなこと(撤去)をしない」と約束し、不法造形物設置を黙認している。

 釜山領事館前の徴用工像よりも深刻なのは、韓国裁判所が下した元徴用工に対する日本企業の賠償判決に対する文在寅政権の態度だ。

 5月2日、康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官は韓国記者たちとの会見で、日本企業の韓国内資産売却が推進される状況について、「韓国国民の権利行使が行われているものであり、政府が介入する事案ではない」「被害者の治癒が大事だ」と発言した。

 康長官のこの発言に対し、『朝鮮日報』は、「『司法府の判断を尊重する』という従来の立場からさらに一歩踏み込み、『歴史と人権問題解決の次元で日本政府から、被害者が納得できるような措置を取るべき』という意味」と解釈した。

 韓国No.1の経済専門紙『毎日経済』は、「裁判所が決定したことだから、外交部は知ったことじゃないという責任回避と傍観の姿が感じられた」と批判。さらに「万が一、日本の報復措置で日本の部品を使用する国内工場の生産活動が中断されたり、ビザ発給中断と不法滞在者の調査で日本留学生や生業に携わっているわが国民が強制送還されたりする事態が発生したら、誰がどう責任を負うのか。また、被害者の治癒とは、最高裁判所の判決どおり日本企業から1人当たり1億ウォンずつ強制的に金を取れば済むものだろうか」と、怒りを発した。

 最近、韓国裁判所が日本企業から差し押さえた資産に対する現金化の手続きに入ったことで、日本側がさまざまな経済報復を検討しているというニュースが韓国社会にそのまま伝わってきている。文在寅政権が推進する「所得主導成長」による逆効果で韓国経済満身創痍になりつつある中で、日本の報復が与える影響に対する韓国メディアと国民の憂慮は想像以上に大きい。

「日本の政治家がこの問題を国内政治に利用している」

 だが、文在寅大統領は頑なに傍観者的なスタンスを維持している。日本側の協議要請に対して4カ月以上応じていないだけでなく、5月2日には「日本が政治的に利用している」と不満を吐露した。9日に放送された就任2周年記念のインタビューでも「歴史問題が両国関係の足を引っ張っているが、それは韓国政府が作ったのではない」「日本の政治家たちがこの問題を国内政治に利用しているため、歴史問題が未来志向的な発展の邪魔をしている」と再び、関係破局の責任を日本へ振った。

 問題を「人のせい」にするのは、問題解決の方法がない時にあらわれる自己防衛術だ。文在寅大統領は、あまりにも悪化してしまった韓日関係を解決する方法がないことを自白したいのかもしれない。

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