生まれつき茶髪の児童生徒に「地毛証明書」の提出を求める、ペットボトルの持ち込みや袖のまくり上げを禁止する、下着の色を白と指定する。児童生徒が自らの意思で自由に装ったり、行動したりすることを、合理的な理由なしに制限する「ブラック校則」がたびたび問題になります。やむにやまれず児童生徒側が原告となり、校則をめぐる裁判が起こされたこともありますが、総じて学校側の主張が認められるようです。

 一見理不尽な校則でも、裁判でその理不尽さが認められないのはなぜでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

背景に「部分社会論」の考え方

Q.「ブラック校則」をめぐる裁判では、学校側の主張が認められるケースが多いのでしょうか。代表的な裁判の例とともに教えてください。

牧野さん「校則で身だしなみの自由を制限することについての裁判例があります。兵庫県小野市の中学校に進学予定の小学生男児とその代理人が、小野市を相手に、校則(男子生徒の丸刈り、外出時の制服着用)の無効確認請求を行った『小野市中学校丸刈り・制服強制校則の無効確認最高裁事件』です。

大阪高裁は判決で『丸刈り・制服着用の校則は、単なる心得であって守る法的義務はない』という判断を示しました。ただし、訴訟を起こした時点で、校則違反に関して男児側に具体的な不利益がなかったため、請求は退けられました。その後、1997年2月に最高裁も大阪高裁の判決を支持し、判決が確定しました。

一方、『千葉女子中学生制服代金請求事件』では、公立中学校が制服着用を強制したことで余分な出費を強いられたとして、生徒の両親が制服代金の損害賠償請求を行いました。しかし、一審の千葉地裁、二審の東京高裁ともに、制服の強制は学校長の裁量範囲を逸脱するものではないとして請求を退けています」

Q.常識的に考えて理不尽と思えることであっても、なぜ、学校側の主張が認められるのでしょうか。

牧野さん「司法審査の考え方に、『部分社会の内部の紛争へは司法審査が及ばず、外部にまで影響を受けるものは審査の対象になる』という『部分社会論』の考え方があるからです。つまり、所属する組織を選択できるので、学校内での児童生徒と学校側との対立は、基本的に司法に頼らず自分たちで解決してもらい、もしその対立が学校外にまで影響が及ぶことがあれば、司法の対象になるという考え方です。

例として、児童生徒の校則違反に対する制裁は、学内制裁(退学など)の根拠にはなるが、損害賠償請求などの救済を求める司法審査の対象とはならないと考えられます。これが、児童生徒の訴えが聞き入れられない障害となっています」

Q.裁判を起こすとメディアが報道し、世論の圧力で学校側が校則を変えることがありますが、現状、法的根拠のみで児童生徒の訴えが認められるのは難しいのでしょうか。

牧野さん「法的根拠のみで児童生徒の訴えが認められることは、現状では難しいです。しかし、丸刈り校則は無効とはなりませんでしたが、この裁判を契機として、『髪型の自由は憲法13条(個人の尊重)で保障される基本的人権ではないか』との議論が活発に行われるようになりました。

メディアの報道以外にも、ブラック校則を変える手段としては、法務省の人権相談の電話相談などの活用が考えられます。例えば、『地毛証明書」の提出要請や、下着の色を白と指定することなどは、人権侵害に該当する可能性があるでしょう」

オトナンサー編集部

「ブラック校則」の裁判で学校側有利の理由は?