太陽光発電事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル(代表取締役社長:木下公貴、本社:大阪市中央区)は、2019年5月17日に開催される 【環境ビジネスフォーラム『再生可能エネルギー活用』と『企業の価値』】 に協賛いたしました。当日は、SMFLみらいパートナーズと「気候変動を取り巻く動向と環境経営のための脱炭素ソリューション」をテーマに、自家消費型太陽光発電PPAモデルについて共同講演を行います。
【環境ビジネスフォーラム『再生可能エネルギー活用』と『企業の価値』 概要】

『自家消費』『RE100』『脱炭素経営』『ESG』『パリ協定』など、様々なキーワードを耳にする機会が増えています。企業は単に利益を上げるだけでは評価されず、より価値の高い企業体にするために、環境経営を取り入れることが不可欠になっています。環境経営に取り組む1つの方法として、事業活動に再生可能エネルギーを取り入れることが注目されているなか、本フォーラムでは、2019年度、再エネの中でも主に太陽光発電の導入について発信する内容となっており、300名を超える来場者を予定しています。

環境ビジネスフォーラム『再生可能エネルギー活用』と『企業の価値』
詳細URLhttps://www.kankyo-business.jp/event/detail.php?id=370

【当社講演プログラム 自家消費型太陽光発電「太陽でんき(R)」詳細URLhttps://selfconsuming-solar.com/

【『自家消費型太陽光発電PPAモデル』提携 概要】
PPAとは「Power Purchase Agreement」の略で、電力購入契約を意味します。
SMFLみらいパートナーズが設置費用を負担して、企業が所有する施設の屋根などに太陽光発電設備を設置します。導入企業は電力購入契約に基づき、使用した電気料金をSMFLみらいパートナーズに支払う仕組みです。

SMFLみらいパートナーズが太陽光発電設備に投資して第三所有者となり、当社は太陽光発電設備の設置・メンテナンスを請け負います。導入企業は初期投資0円で、太陽光発電で発電した再エネ由来の電気を使用できるほか、資産を保有しないためROA(総資産利益率)等、財務指標にも影響せず、企業のオフバランスニーズに対応しています。
また、PPAスキームは電気料金の変動対策にもなります。再エネ賦課金などの影響により電力会社から調達した電気代は上昇傾向にありますが、PPA契約期間の電気料金はこのような影響を受けず、上昇リスクを回避することができます。*
*「初期投資」とは、システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指します。
*但し、契約料金改定の場合は除きます。


【会社概要】
株式会社エコスタイル

所在地 東京本社:東京都千代田区丸の内1丁目4番1号丸の内永楽ビルディング20階
大阪本社:大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号ミフネ道修町ビル3階
設立 2004 年10 月5 日
資本金 605百万円
代表者 代表取締役社長 木下 公貴
事業内容 投資型太陽光発電事業
自家消費型太陽光発電事業
太陽光発電事業
電力小売事業
実績 9313件(2019年5月1日現在、太陽光発電施工実績)
URL http://www.eco-st.co.jp/

配信元企業:エコスタイル

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