平壌でいま、米ドナルド・トランプ政権に対する本質的な変化が起こり始めている可能性がある。それはトランプ政権が、北朝鮮の「虎の尾」を踏んでしまったからだ。

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 5月9日アメリカ司法省が、北朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト」を差し押さえたと発表した。理由は、国連の制裁決議で、石炭の輸出を禁じているのに、石炭を積んで遠洋に出ていたというものだ。また、米ドルの不正送金などで、アメリカ国内法にも違反したという。

外貨獲得のために活動していた貨物船

 具体的には、アメリカ司法省のプレスリリースや、各国メディアの報道を総合すると、以下のようなことである。

・「ワイズ・オネスト」は、全長177メートル、1万7061トンの北朝鮮で2番目に大きい貨物船で、1989年に建造され、北朝鮮南部の南浦港を母港としている。船主は、平壌の朝鮮松茸貿易会社(権哲男代表)。同社のバックは、朝鮮人民軍で、同船を外貨獲得に使っていた。

2017年8月の国連の経済制裁により、北朝鮮からの石炭輸出は禁じられているにもかかわらず、「ワイズ・オネスト」は、2018年3月14日頃、石炭2万6500t(300万ドル相当)を積んで、北朝鮮とシエラレオネの国旗を掲げて南浦港を出港した。

・同年4月2日頃、インドネシア警察の検査を受け、同国に抑留された。AIS(船舶自動識別装置)を作動させていなかったことや、領海申告を怠ったことなどが理由。

・同年7月17日ニューヨーク州裁判所は、「ワイズ・オネスト」の差し押さえ令状を発行した。2017年6月1日に、OFAC(米外貨管理局)が朝鮮松茸貿易会社を、ドル金融システムの使用禁止リストに載せたにもかかわらず、この時の石炭輸出で75万ドル以上の送金を受けていたというのがその理由。

インドネシアの裁判所は、「ワイズ・オネスト」の金ジョンソン船長に、無罪判決を言い渡した。だがアメリカの要求によって、現在「ワイズ・オネスト」は、米領サモアに向かっている。同船のアメリカの没収が実現すれば、アメリカ北朝鮮の貨物船を没収した初のケースとなる。

 以上である。

「敵ではない」トランプ政権を「敵視」する契機になる恐れ

 北朝鮮にとってみれば、今回の主な問題は3点ある。

 第一に、初めて自国の貨物船をアメリカに差し押さえられたという事実だ。これによって、昨年6月のシンガポール会談以降、トランプ政権は「敵ではない」という認識が、「敵である」という以前の認識に戻る可能性が出てきた。

 第二に、重要な外貨獲得の手段を失ったことである。特に、「ワイズ・オネスト」が事実上、朝鮮人民軍の船舶であったならば、金正恩委員長朝鮮人民軍との関係悪化につながる可能性がある(もうかなり悪化しているのかもしれないが)。

 第三に、5月9日アメリカ司法省から、差し押さえ及び没収へと向かうことを、「暴露」されてしまったことである。これは北朝鮮国内において、金正恩委員長のメンツが丸潰れである。

 この第三の点は、重要である。金日成金正日金正恩と続く金王朝にとって、1953年朝鮮戦争が休戦して以降、これまでで最大の軍事成果は、1968年アメリカ軍の情報船「プエブロ号」を拿捕したことである。

 同年1月23日日本海に面した元山沖で、電波情報収集活動にあたっていた「プエブロ号」は、北朝鮮軍の攻撃を受け、1人が死亡、82人が拘束された。北朝鮮アメリカに、「スパイ活動による領海侵犯を認め、謝罪すること」を、拘束者釈放の条件とし、拘束者に拷問を加えた。

 この件を巡って、第2次朝鮮戦争勃発の危機になった。だが最後は、ベトナム戦争との2面作戦は不可能と判断したアメリカ側が折れ、板門店で屈辱的な謝罪文書に署名。拘束者は全員、釈放されたのだった。

 だが北朝鮮は、「プエブロ号」の返還には応じず、何と平壌の大同江に浮かべて、博物館にしてしまった。アメリカがいかに「悪の帝国」か、そして金王朝がいかに偉大かを、北朝鮮国民に宣伝・教育するためだ。

 そのような経緯があったため、アメリカの船を拿捕したことが、過去半世紀において、金王朝の最大の勲章であり、権威づけとなってきた。ところが今回、逆にアメリカに、国内2番目の大型貨物船を取られてしまったのである。言ってみれば金正恩委員長は、「偉大なる祖父の偉業」に泥を塗ったことになる。

イランに肩入れしだした『労働新聞』

 さあ、これは大変である。5月9日アメリカがこの事実を公表してしまったため、北朝鮮国民にも隠しておけなくなった。

「平壌奥の院」は、侃々諤々の議論をしたことだろう。その結果、5日後の5月14日になって、北朝鮮外務省がようやく、スポークスマン談話を発表した。全文は以下の通りだ。

アメリカがわが貿易貨物船を、国連安保理常任理事会の対朝鮮「制裁決議」と彼らの対朝鮮「制裁法」などによって、アメリカ領サモアに曳いていく不法無道な強奪行為を強行した。

 アメリカがわが貿易貨物船を強奪した理由の一つとして出している国連安全保障理事会の対朝鮮「制裁決議」などは、わが国家の自主権を乱暴に侵害するものであり、現在までわが国はこれを全面的に排撃し、糾弾してきた。

 さらに彼らは、国内法を他国が守ることを脅迫している。そんなアメリカの厚顔無恥な行為こそが、主権国家はどんな場合でも他国の司法権の対象とはならないという普遍的な国際法に対する、乱暴な違反行為となっている。

 アメリカの今回の措置は、「最大の圧迫」でわが国を屈服させようとするアメリカ式の計算の延長であり、新たな朝米関係樹立を公約した6・12朝米共同声明の基本精神を全面的に否定したものになっている。

 アメリカは、おのれの強盗さながらの行為が、今後、情勢の発展に、どんな結果をもたらすかを熟考し、遅滞のなくわが国の船舶を返還せねばならない。

 アメリカが勝手に世の中を動かしてきた時代は、いまや過去のものである。アメリカ式の「パワー」の論理が通用する国々の中に、わが国も含まれていると考えたのだったら、それよりも大きな誤算はないというものだ。

 わが国は、アメリカの次の動向を、鋭敏に見守っている>

 以上である。アメリカに対して、一応吠えてみたものの、いま一つ態度が煮え切らない感じだ。

 今後の動きだが、日々の『労働新聞』(朝鮮労働党中央委員会機関紙)を追っていると、気になるのはイランとの連携である。アメリカイランとの関係が、米朝関係以上に一触即発になりつつある中、『労働新聞』はさながらイランの新聞のように、イランに肩入れしている。北朝鮮イランの「蜜月」を思えば、また北朝鮮の極端な外貨不足を思えば、「北朝鮮の核技術がイランに渡る」という最悪のケースを考えておく必要がある。

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