米中の貿易戦争が抜き差しならない状況になってきた。

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 4月までは、合意が近いであろうという楽観論があったが、米中がお互いに報復関税をかけ合う厳しい状況になっている。

 米中貿易戦争は本質的に米中覇権争い、さらに言えば米中ハイテク覇権争いがその本質である。

 貿易交渉がヒートアップしていた5月2日、米国防省は「2019年中国の軍事力に関する報告書*1(「2019中国軍事力報告書」)を公表した。

 この報告書は毎年発表されていて、国防省が中国の安全保障や人民解放軍(PLA)をいかに評価しているかを知ることのできる公的文書である点に価値がある。

 今回の報告書は米中の覇権争いの原因を余すことなく記述している。

 中国の軍事的脅威のみならず国家戦略、科学技術・製造技術、経済、外交、文化などの広範な視点で米国がなぜ中国を問題にしているか、米中激突の理由が理解できるように記述されている。

 中国の習近平国家主席は、「中華民族の偉大なる復興」を合言葉世界一を目指した富国強軍路線を推進している。これに対する米国の強い懸念がある。

 習近平主席は、2016年の年初から2020年を目標年とした軍の大改革を実施し、「戦って勝つ」軍の建設を目指している。

 この改革に伴う人民解放軍ロケット軍のミサイル戦力の増強、海軍の水上艦艇や潜水艦の増強、宇宙やサイバー空間での作戦能力の向上、「北極シルクロード」を含む一帯一路構想に伴う人民解放軍の海外軍事基地の拡大などを明らかにしている。

 一方で、この報告書の真骨頂は、非軍事の注目すべき分野、例えば米国の政界・メディアビジネス・アカデミアに影響を与え中国の意図を実現しようと影響作戦(Influence Operation)に対する懸念が記述されている点だ。

 これらの軍事的脅威と非軍事的脅威は、米国のみならず日本にとっても切実な脅威であることを気づかせてくれるのがこの報告書である。

 それでは、以下に「2019中国軍事力報告書」の主要点に絞って説明したい。

報告書を貫くキーワード
「米中の大国間競争」

 最初に指摘したいことは、「国家安全保障戦略」(2017年12月に公表)と「国家防衛戦略」(2018年1月に発表)で指摘された米国と中国の「大国間競争」(別の言い方をすれば「米中の覇権争い」)という視点が貫かれていることだ。

 つまり、米国の覇権維持にとって最大のライバルである中国を網羅的に分析したのが今回の報告書の特徴だ。

 この点に関して、今回の報告書の責任者である国防次官補ランドール・シュライバー氏は5月2日記者会見の席で、次のように指摘し、米中の大国間競争を強調している。

 「『中国軍事力報告書』は、米国の国防戦略の具現化に直接関係している。中国は、米国の軍事的優越を劣化させ、自らの影響力を確保し維持しようとしている。中国は、2049年までに世界第一級の軍事力を保有すると宣言している」

中国の戦略目的は「中華民族の偉大なる復興」

 中国にとって、21世紀初頭の20年間は、中国の総合的な国力を発展させる「戦略的好機の期間」である。

 習近平主席の「中国の夢」は「中華民族の偉大なる復興」であり、経済の成長と発展を実現し、2049年までに世界一流の軍事力を保有するなど「総合的な国力の増大」により、インド太平洋地域における抜きん出た大国になることだ。

 この野望が米国の国益と衝突する大きな要因だ。

 戦略目的を達成するために強調されているのが、「中国製2025」「軍民融合」「一帯一路」「影響作戦」の4点である。

 かつては軍事的色彩が強かった「中国軍事力報告書」で、直接的には軍事と言えない経済、科学技術、政治的要素を重視して評価している点は非常に面白い。

●「中国製2025」

 中国は、「中国製2025」や「産業発展計画」(輸入する技術を国産の技術と代替させることを目的とする計画)などの国家主導の長期計画を実行中だ。

 これらの計画は、ハイテク製品を輸出する国々に対する中国の経済面での挑戦である。

 また、中国は、最先端の軍民両用(デュアル・ユース)の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視する軍事近代化を直接支援している。

●軍民融合

 中国指導部は、軍民融合(CMI: Civil-Military Integration)を国家戦略に昇格させた。

 軍民融合とは、民間技術を軍事に適用する、逆に軍事技術を民間が活用することにより軍と民の融合を図ることで、中国の夢実現のキーワードになっている。

 中国指導部は、軍民融合により、最先端技術である人工知能(AI)や無人機システムなどの開発を推進している。

 また、軍民融合により、2035年までに人民解放軍の現代化を完了し、2049年までに世界第一級の軍隊を作り上げ、インド太平洋地域で傑出した国家となることを目指している。

●一帯一路

 中国指導部は、中国の経済・外交・軍事的影響力を活用して地域における卓越した地位や世界における影響力を確立しようとしている。

 大規模経済圏構想である一帯一路 (OBOR:One Belt One Road)はその代表例であり、一帯一路プロジェクトの安全を確保するために海外の軍事基地を増やすであろう。

 中国の海外軍事基地は、現在はただ1か所、東アフリカのジブチにある。しかし、中国が2050年世界一の大国を目指している以上、海外に多くの軍事基地を確保するはずだ。

 例えば、パキスタンのような友好国で戦略的利益を共有する国や、中東、東南アジア、西太平洋の諸国に新たな軍事基地を構築するだろう。これらの海外軍事基地は、人民解放軍の海外展開能力を格段に高めることになるであろう。

●影響作戦(Influence Operation)

 中国は、安全保障と軍事戦略上の目的達成のために、米国をはじめとする国々や国際機関メディア、文化機関、ビジネス、アカデミア、政治の分野に非軍事を主体とする「影響作戦」を実施している。

 影響作戦は、中国共産党の統一戦線工作部の工作と密接に関係している。

 また、人民解放軍は伝統的に三戦(心理戦、宣伝戦、法律戦)を作戦計画の重要な要素とする軍隊であるが、この三戦と密接な関係があるのが影響作戦である。

 影響作戦は、人民解放軍のみではなく、政府の各機関が連携して挙国一致で行っている。

 この影響作戦は、米国に対してのみならず日本に対しても実施されていることを深く認識すべきである。

PLAロケット軍

 ロケット軍は、核抑止および接近阻止/領域拒否(A2/AD)戦略の主役である。弾道ミサイル巡航ミサイルなどのミサイル兵器は引き続き重視されている。

 今回の報告書では特に極超音速滑空飛翔体(高速で飛行し、目標に近づくと相手が対処できない不規則な飛行をして目標を破壊するミサイル)に注目し、「2018年8月に極超音速飛翔体の実験に成功し、最高速度がマッハ5以上に達し、飛行中に方向変換するなど対応が非常に難しい兵器になりつつある」と評価している。

 また、グアムを射程に収める「DF-26 (東風26)」や日本の米軍基地を狙う高性能な弾道ミサイル巡航ミサイルも引き続き増強されていて、「在日米軍基地がMRBM(準中距離弾道ミサイル)、LACM(地上攻撃巡航ミサイル)、爆撃機H-6Kの射程内に入っている。

 地上攻撃用のMRBMである「CSS-5」とLACMである「CJ-10」が沖縄や日本本土をターゲットにしている」と指摘している。図1を参照してもらいたい。

図1「中国の通常弾頭ミサイルの打撃能力」

PLA海軍

 PLA海軍は潜水艦隊の増強を優先課題に掲げていて、「2020年までに65~70隻体制となる」と報告書は予想している。

 中国海軍は現在、弾道ミサイルを搭載できる原子力潜水艦(戦略原潜)を4隻、攻撃型原子力潜水艦6隻、通常動力の攻撃型潜水艦50隻の計60隻を保有。

 また、20年代半ばまでに対艦巡航ミサイルを搭載した093型(商級)攻撃型原潜の改良型を建造する見通しだ。

 そのため、西太平洋に展開する米海軍の空母打撃群などに対する接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略の強化につながる恐れが高い。

 なお、「晋(ジン)級」戦略原潜については、すでに就役している4隻のほか、2隻を建造中とした。国防省国防情報局 (DIA)は1月に発表した報告書で、中国海軍が海上で持続的な核抑止力を維持するためには、晋級戦略原潜が少なくとも5隻必要になると指摘している。

 前述の国防次官補シュライバー氏は、空母と最新型の「055型ミサイル駆逐艦」に触れている。

 空母については、国産1番艦の空母は2019年中に就役の予定であり、国産2番艦を現在建造している。

 また、055型ミサイル駆逐艦については、4隻が2017年および2018年に進水し、今年中に作戦運用を開始する。

 そのほかにも数隻を建造中。055型はブルーウォーター作戦に従事する空母の護衛艦として長距離の対艦巡航ミサイルを保有していると発言している。

台湾武力統一

 2018年の台湾との関係は冷却状態であった。

 中国がブルキナファソやエルサルバドルなど3か国を台湾と断交させ外交面でも台湾への圧力を強めている。人民解放軍は、台湾海峡紛争に対する備えを継続している。

 中国の台湾政策について、習近平主席は1月の演説で、台湾統一に際して武力行使を排除しない姿勢を見せていた。

 これを受けて、「平和的統一を唱えているが、軍事力の行使を捨ててはいない」と武力統一への強い警戒感を示した。

 報告書はそのうえで、中国人民解放軍の戦略方針の中心は台湾問題であると指摘し、中国が「平和的統一」を提唱しつつも台湾への武力行使をにらんだ軍事力の増強を着々と進めていると強調した。

 台湾海峡有事で中国が取り得る軍事行動としては「航空・海上封鎖」「サイバー攻撃や潜入活動などによる台湾指導部の失権工作」「軍事基地や政治中枢への限定的な精密爆撃やミサイル攻撃」「台湾侵攻」などが想定されるとした。

 ただ、中国による台湾への大規模な上陸侵攻作戦については、現時点で台湾に対する水陸両用強襲作戦に必要な揚陸艦部隊を拡充させている動きは確認できない。

 しかし、「Type071Yuzhao」級の水陸両用輸送ドックを5隻保有し、さらに3隻を建設中だ。

 また、世界初のカーゴ「UAV(AT-200)」は、1.5トンの荷物を搭載可能で、200メートルの滑走路があれば離発着できる。

 また、世界最大の水上艇「AG-600」を保有している。

北極圏への進出活発化

 人民解放軍が北極圏での展開を活発化させている。重要な核抑止力として潜水艦を派遣している。

 中国は、北極圏の国でないにもかかわらず、同地域での活動を活発化させ、2013年には米国やロシア、北欧などの8か国でつくる北極評議会(AC)のオブザーバー国となった。

 中国政府は2018年6月、北極圏の政策をまとめた初の戦略を発表した。

 その戦略では、「一帯一路」に加え、温暖化によって可能となる北極圏の海上交通路SLOC)を「北極シルクロードPolar Silk Road)」と位置づけ、そのSLOCの確保や天然資源への関心を示し、将来の人民解放軍の基地建設も視野に北極地域での活動を活発化させている。

 今後、中国が米国からの核攻撃抑止の思惑から北極海に潜水艦を展開させる恐れがあるが、こうした中国の動きに、北極圏国(米国、カナダデンマークフィンランドアイスランドノルウェーロシアスウェーデン)は、中国の長期的な戦略目的に懸念を示している。

 特にデンマークは、中国のグリーンランドへの関心に懸念を示している。中国は、グリーンランドに研究施設や衛星通信施設の建設や、空港の改良工事などを提案している。

宇宙分野の重視

 現代戦においては宇宙での作戦や活動は不可欠になっている。

 例えば、偵察衛星を利用した情報活動、通信衛星を利用した衛星通信、衛星を利用したGPS(全地球測位システム:中国では北斗)などは軍事作戦でも多用されている。

●早期警戒能力の向上

 人民解放軍も早くから宇宙での作戦を重視しているが、本報告書においても宇宙関連の記述を充実させている。

 最も注目される記述は、「中国は、宇宙配備の早期警戒能力(早期警戒衛星など)の開発を行っている」という記述だ。

 早期警戒能力は、相手のミサイルや衛星の発射を早期に警告するもので、中国の早期警戒体制の強化は米中相互の核抑止に大きな影響を及ぼす。

 米国は最近、積極的に中国の宇宙を利用した作戦遂行能力を警告しているが、今回の機微な情報の公表は国防省の関心の高さを示している。

●中国の宇宙での作戦を担当する戦略支援部隊

 人民解放軍が現代戦を遂行する際に、最も重要な部隊が戦略支援部隊(SSF: Strategic Support Force)だ。

 SSFの創設は、情報が現代戦における戦略資源であることを中国が理解している証左であり、「情報独占(information dominance)」を目指す人民解放軍の中核部隊となっている。

 SSFは、戦略的宇宙戦(strategic space warfare)、サイバー戦、電子戦、情報戦(サイバー戦、技術偵察、電子戦、心理戦を含む)を担当する世界でも類を見ない多機能な組織で、2016年人民解放軍改革と共に創設され、その動向が注目されてきた。

 SSFは、2つの戦域司令部レベルの部門、軍の宇宙作戦を担当する「航天系統部(Space Systems Department)」と情報戦を担当する「網絡系統部(Network Systems Department)」からなる。

 航天系統部は、衛星の打ち上げとその関連支援、宇宙情報支援、宇宙テレメトリー(遠隔にある対象物の測定結果をセンターに伝送すること)、追跡、宇宙戦を担当する。

 本報告書によると、「宇宙戦の視点での航天系統部の新編の目的は、宇宙での運用の足かせになっていた官僚的な権力闘争を解決し、作戦や調達を円滑にするため」だ。

 中国では、宇宙に関する能力を「宇宙(space)」と「対宇宙(counter-space)」に区分している。

 特に「対宇宙」の技術を重視していて、敵の衛星の破壊、衛生への損傷の付与、敵の偵察衛星や通信衛星の妨害などを重視している。

 いずれにしろ、宇宙分野では人民解放軍が支配的な役割を果たしている。

人民解放軍改革の成果

 逐次明らかになってきた軍改革の成果が記述されている。例えば、過去の7大「軍管区」から新たな5つの「戦区(Theater Command)」に改編されたが、すべての戦区における主要な部隊の配置が今回初めて明示された。

人民解放軍の指揮系統

 人民解放軍の指揮系統は図2の通りで、「軍委管総、戦区主戦、軍種主建」がキーワードだ。

 つまり、「中央軍事委員会(CMC)がすべてを管理し、戦区(Theater Command)が作戦を実施し、陸・海・空・ロケット軍司令部は各々の部隊を建設する」という意味だ。

 注目される部隊が戦略支援部隊(SSF: Strategic Support Force)と統合兵站支援部隊(JLS: Joint Logistics Support Force)だ。

 なお、この図2は、「2019中国軍事力報告書」に掲載されている大まかな図を基に書いたが、詳細な情報を開示しないという国防省の意図が表れていると思う。

 一方、一般的にはあまり注目されてはいないが、人民武装警察(People’s Armed Police)の指揮下にある中国海警局(China Coast Guard)と人民武装海上民兵(People’s Armed Forces Maritime Militia)が初めて組織図の中に記述された。

 米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授は、海軍を第1海軍、海警局を第2海軍、海上民兵を第3海軍と呼んでいて、第2海軍と第3海軍の役割の重要性、特にグレーゾーン事態において活躍する第2海軍と第3海軍の重要性を強調している。

 彼は、この3つの海軍に関する報告書の記述を高く評価している*2

図2「中国の軍事組織

●5戦区(Theater Command)

 すべての戦区の主要部隊の配置図が掲載されている。

 2018年版では東部戦区と南部戦区のみの配置が掲載されていたが、2019年版では5個の戦区すべての主要部隊の配置図が掲載されている。

 このことは、2016年に開始された人民解放軍の大改革が3年目に入り、徐々に戦区の主要な部隊の状況が明らかになってきたからであろう。なお、我が国に密接な関係がある東部戦区については後述する。

「中国軍事力報告書」の一部問題点

 中国の安全保障や軍事に関する専門家は、彼らが重要なテーマとしている論点に関する国防省の見解を額面通りに受け取ってはいない。

弾道ミサイルDF-26やDF-21Dは対艦弾道ミサイルの能力はあるか?

 例えば、グアムキラーというニックネームを持つ中距離弾道ミサイル「DF-26(東風-26)」は今回の報告書で対地目標攻撃弾道ミサイルだけではなく空母などの大型艦艇を目標とする対艦弾道ミサイルであると紹介している(P44)。

 しかし、DF-26が数千キロも離れた所から発射され、動いている空母をピンポイントで撃破する能力について多くの専門家は疑問を持っている。

 そもそも米軍でさえ長距離移動目標に対する射撃は難しい。また、人民解放軍は動く目標に対して長距離からの射撃実験を行っていない。

 DF-26を対艦弾道ミサイルと米国防省が本当に評価しているとは私は思わない。国防省には別の思惑があると思う。

●晋(ジン)級戦略原子力潜水艦(SSBN)の信頼性のある抑止力か?

 また、「運用中の4隻の晋(ジン)級戦略原子力潜水艦(SSBN)は、中国最初の信頼できる・海に根拠を置く・核抑止力を代表する」(P36)と記述されている。

 しかし、ジョージタウン大学外交政策大学院ケイトリン・タルマッジ 准教授は、「晋級SSBNは実際にはトラブルのために2隻しか運用されていないし、晋級SSBNを『信頼できる・海に根拠を置く・核抑止力』と評価することにコンセンサスはない」とツイートしている。

 また、同教授は報告書の「中国は、生き残る核の3本柱を追求している」(P65)という記述に対しても、「コンセンサスのある意見ではない。また核の3本柱の追求が中国の見解かも疑問だ」とツイートしている。

●中国や諸外国の専門家が使わない語句の使用が目立つ

 例えば、この報告書でも重視していて中国でも常に使われている「軍民融合」であるが、CMF(Civil-Military Fusion)を通常使うが、報告書ではCMI( Civil-Military Integration)と表現している。

 これは「軍民統合」の意味であり、「融合」という絶妙の用語からは逸脱してしまっている。

 一帯一路であるが、世界的には現在「Belt and Road(BR)」が使われているが、本報告書で使っている「One Belt and One Road(OBOR)」という表現は中国が当初は使っていたものの、今は使っていない不適切な表現だ。

 なぜならば、陸のシルクロードは1本ではなく複数(6本という説もある)あるし、海のシルクロードも1本ではなく3本になっているからである。

 ちなみに、2本目の海のシルクロードは、大洋州や南太平洋に至る経路であり、3本目のシルクロードは今回報告書が指摘した「北極シルクロード」である。

 「一路」は「三路」というべき状況になっている。

 また、「東シナ海、南シナ海、黄海については、中国が使い世界の専門家も使っている『近海(Near Sea)』という語句を通常使うが、報告書においては頑なに『近海(Near Sea)』を使っていない」と前述の米海軍大学のエリクソン教授は批判的だ。

 いずれにしても、米国の専門家たちのチェックは厳しいが参考になる。「中国軍事力報告書」の記述を額面通りに受け取らないで、その記述の背景にまで踏み込んだ考察が必要だ。

日本が留意すべきこと

 なお、報告書は、日本について8か所で言及している。日本防衛の観点で留意すべき事項を指摘したい。

●東部戦区

 東部戦区は日本と台湾への対応を任務としていて、台湾海峡や尖閣諸島周辺での紛争に備える、日本にとっては最重要な戦区だ。

 東部戦区は2018年に20回以上の演習を実施し、統合作戦や即応体制の向上に努めている。

 特に宮古海峡やバシー海峡を通過して行う機動訓練を重視していて、「Su-35」や「J-11」などの戦闘機、「H-6K」爆撃機、「KJ-2000早期警戒管制機が参加した訓練を実施し、その作戦能力を向上させている。

 我が国は、宮古海峡を通過して西太平洋に抜ける作戦は警戒すべきだ。

 自衛隊が第1列島線の重要な一部である南西諸島で防衛態勢を構築しつつある状況下で、その防衛態勢を無効化する狙いが中国の宮古海峡通過の作戦だからだ。

 報告書は、米軍の自由な活動を妨げる中国のA2/AD能力について「(沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ)第1列島線内でのA2/AD能力が最も高いが、太平洋のより遠方までその能力を拡大することを狙っている」と注意喚起している。

 これも自衛隊の南西防衛態勢に直接関係する記述だ。

●我が国も人民解放軍の北極圏への進出を警戒すべき

 中国が設定する「北極シルクロード」は、我が国の主要な海峡(対馬海峡、津軽海峡、宗谷海峡)を通過する可能性が高い。

 そして、その途中の港は人民解放軍海軍にとって中継基地としての価値がある。

 中国の日本への浸透工作は沖縄が注目されているが、新潟、釧路、稚内なども重要で浸透工作の対象になる可能性がある。いずれにしても中国の北極圏進出に伴う日本の防衛態勢の検討が必要だ。

●米中ハイテク覇権争いで問われる日本のスタンス

 報告書では最先端技術で中国が米国を追い上げてきている状況に危機感を持っている。

 中国が2049年に世界一の覇権国になるためには最先端技術で米国を凌駕することが不可欠だ。

 そのためにはあらゆる手段を総動員するであろう。共産党独裁の全体主義国家中国が覇権を握る未来を想像するとぞっとする。

 米中の覇権争いは今後数十年以上継続するであろうが、日本はこの覇権争いにいかなるスタンスをとるべきなのか。

 米露冷戦時代にそうであったように、我が国は旗幟を鮮明にして、米国の側に立つべきだ。

*1= Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2019

*2=Andrew S. Ericson,“The Pentagon Reports: China’s Military Power

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出典:「2019中国軍事力報告書」