中西会長定例会見(2019年4月8日)質疑応答 経団連YouTubeチャンネルより

◆4・8経団連会見、中西会長は質疑応答は何を語ったか
 前回から半月ほど連載が空きましたが、続けて経団連中西 宏明会長4/8会見の質疑応答について4回に分けてご紹介と解説をします。

 文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。

 再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。

“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見(2019年4月8日) – YouTube” (会見本体)

“中西会長定例会見(2019年4月8日) – YouTube” (質疑応答)

▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策 ― 2019年4月16日 一般社団法人 日本経済団体連合会
記者会見資料(リーフレット)
概要(梗概)
本文

 また、年頭会見については、会見映像が公開されていませんが、報道映像はこちらになります。

“「原発存続には一般公開の議論すべき」 経団連会長(19/01/01) – YouTube” ANN

経団連中西会長記者会見 質疑応答 文字おこし(1/4)
質問1.
 幹事社の共同通信Hです。かねてからの提言をだされてからあの国民的な議論をあのー、持っていきたいとおっしゃっていましたけれども、具体的にはどのようなイメージを持っていらっしゃるか、改めてお伺いできたらと思います。

回答1.
 まず、やっぱりこれ幅広な議論をしませんと、あの一部の議論になってしまって、やりたいのはやはり全体像、これから日本のエネルギー電力はこういう風にしていこうじゃないかということを議論したい。

 まあそういう意味でですね、一番大事にしているのはマスコミが皆様方がどういう形であのー、ちょっ、国民の皆さんに知らせていただくか

 で、それをベースにしてですね、実はコレと同じような議論というのはまああのー、ある意味で専門家議論になりますけれども資源エネルギー庁が、昨年じっくりやったですね、エネルギーの、その、長期の懇談会というか、長期エネルギー計画の懇談会みたいな、この議論がベースになっていますので、

 これどういう格好でっていうのは、まあすでに資源エネルギー庁がですね、この、実はこの提言をまとめるのも、資源エネルギー庁と相当議論した上でやっていますんで、いまあるエネルギー調査会の各分科会に反映していくとか、あるいはもうちょっと幅広の議論がいるんだろうと思います。こちらの目的はですね、ことを一つ一つをですね、細部に渡って取り上げるというよりも、日本がこういう問題を抱えているということですね、しっかり議論していきたいということでありますので、いろんな工夫していきますのでぜひ皆様方にもよろしくお願いしたいとそういうふうに思います

質問2.
 もう一つの幹事社の産経新聞のKと申しますが、政府は2030年原子力30基という目標を立てているんですけどもまずまあ今のままだとそりゃ難しいという認識なのかというところと、あとまぁこの建て替えと新増設を政策に位置づけるように今回盛り込まれていますけれども、これはその次期の第6次エネルギー基本計画に反映させるということなのか、もっと早期に行ってほしいというふうに求められるのか、そのあたりは如何でしょうか?

回答2.
 これ、原子力そのものの話題というのは、経団連が一生懸命わめいて片付く話ではありません。そういう意味では政府がどういう形での総合的な政策判断をしていくのかということとからめて考えておりますので、あのまあエネルギー基本計画の中にこの新増設を入れる入れないだけでこれもう新聞記事がですね連綿と出続けちゃうってのは、実は私どもとして本意ではなくて、このエネルギーの問題っていうのは、日本は世界で唯一の被爆国ですから、センシティビティを上げて考えるのは理解ができますけど、決して生産的な議論にならない場合が多いので、よく場を選びながらそういうこととかを話を進めていきたいとおもいます。

 私どもの基本スタンスは、エネルギー抜きで、今のパリ条約を含めてですね、まぁ約束を守るということだけじゃなくて、この世界を危機に陥らせている気候変動に対する対処策がないという風には思っております。

◆事前すり合わせ済みとみられる最初の「2問」を読み解く
 合計で9問の質問が記者からありましたが、最後の2問について中西氏は回答を拒否しています。今回ははじめの2問について解説します。

 最初の2問は幹事社である共同通信社産経新聞社によるもので、所謂事前すりあわせ済の質問と見做されます。

 共同通信社H氏による最初の質問は、今回の政策提言が求める「国民的議論」とは何であるかというものです。

 中西氏の答えの冒頭は、全体像、総論について議論したいというものです。また、「一番大事にしているのはマスコミが皆様方がどういう形であのー、ちょっ、国民の皆さんに知らせていただくか。」と答えています。

 総論について、メディアによる啓蒙によって議論を進めたいというもので、後述するように各論は避けようとしています。PA(パブリックアクセプタンス)としては非常に古く時代錯誤なものといえます。これは1950年代に読売新聞社が中心になって行った原子力平和利用宣伝*が強く思い出されます。正力松太郎初代原子力委員長の個人的意向によって行われたヒノマルゲンパツPAの雛形とでもいうものです。正力氏は、その後正力タワーと呼ばれる新宿での550m電波塔建設に関心を移し、原子力への関心を失いました。
<*参照:『ついに太陽をとらえた : 原子力は人を幸福にするか』読売新聞社著 読売新聞社1954>

経団連政策提言の「正体」
 次にこの経団連による政策提言の正体をすぐに開示しています。「資源エネルギー庁が、昨年じっくりやったですね、エネルギーの、その、長期の懇談会というか、長期エネルギー計画の懇談会みたいな、この議論がベースになっています」

 これは、資源エネルギー庁(エネ庁)のHPでそれらしきものがすぐに見つかります。エネルギー情勢懇談会*と称して、2017年8月から2018年4月にかけて9回の懇談会が行われています。このエネルギー情勢懇談会委員の一人が中西氏です。たいへんにわかりやすいです。委員8人は、高齢で時代錯誤のガラクタに女性を数人混ぜるといういつもの手口です。
<*参照:エネルギー情勢懇談会

 なぜ中西氏が、資料の中でも会見でもこの懇談会についてきちんと明示、明記しなかったのかは謎ですが、この懇談会への意見公募(参照:資源エネルギー庁)とパブリックコメント(参照:e-gov)は、市民から大量に寄せられ極めて厳しい批判だらけですので見せたくないのかもしれません議論以前のたいへんな不誠実さといえます。

 続けて、この政策提言がエネ庁の手によるものと言うことを明かしています。
「まあすでに資源エネルギー庁がですね、この、実はこの提言をまとめるのも、資源エネルギー庁と相当議論した上でやっていますんで、いまあるエネルギー調査会の各分科会に反映していくとか、あるいはもうちょっと幅広の議論がいるんだろうと思います。こちらの目的はですね、ことを一つ一つをですね、細部に渡って取り上げるというよりも、日本がこういう問題を抱えているということですね、しっかり議論していきたいということでありますので、いろんな工夫していきますのでぜひ皆様方にもよろしくお願いしたいとそういうふうに思います。」
 エネ庁は、福島核災害の主犯として厳しい批判を浴びており、政策提言を出せる立場になく、玉虫色の提言しか出せていません(参照:資源エネルギー庁) 。但し提言のポイントを見ると、今回の経団連による提言(中西提言)そのものとだいたい重なります(参照:資源エネルギー庁)。

 要は、一昨年から昨年までエネ庁で行われた中西氏を委員とするエネルギー情勢懇談会の結論を利害密接関係者である経団連、とくに中西氏らによって肉付けし、その過程においてもエネ庁が密接に関与していると言うことがこの応答で明らかとなっています。

 そして、あくまで総論だけの議論を市民に求め、各論、細目については議論を求めないと発言しています。

◆原子炉30基2030年という目標という「妄想」
 第二問は、幹事社である産経新聞社のK記者によるもので、これも事前にすりあわせ済といえます。こちらでは転じて具体的に、原子炉30基2030年という目標が達成できるのかというものです。

 現在日本ではわずか9基の原子炉(すべてPWR)が営業運転可能な状態ですが、これらは過酷事故対策やテロ対策などの施設(特重施設)設置の5年猶予が切れつつあり、原子力規制委員会(NRA)へ業界挙げてさらなる猶予を求めたものの断固として拒絶された結果、来年以降次々に年単位の運転取りやめになることがほぼ確実となっています。

 加圧水型原子炉(PWR)では、泊全炉と敦賀2の再稼働が極めて困難となっています。

 沸騰水型原子炉(BWR)では、適合性審査の遅れだけでなく地元合意が得られる見込みが立たず、再稼働の見込みは全く立っていません。

 また日本では現存の37基の内、泊3、東通1、女川3、浜岡5、志賀2の5基が今世紀以降の運開炉ですが、2030年末時点では、延命無しで18基しか残らず、しかも泊が全滅した場合、16基まで減勢します。一方で大間1と島根3が運開できたとすれば18基となります。結果、新規増設がない場合、60年への寿命延長は最低でも12基せねばならないこととなります。

 実績ベース適合性審査合格までに20003000億円/基を要し、合衆国の実績を参考にすると、日本では、運転年数60年への延命に10002000億円/基ほどかかると思われますので、仮に16基の適合性審査と12基の20年寿命延長を行うと、少なくとも6兆円程度の投資を要することになります。これで30GWe程度となりますので、2030年に30基30GWeの原子力を維持するためには2000億円/GWeの設備投資となります。なお、最盛期での日本の原子力発電は、50基強で50GWe弱、発電シェアは30%前後でした。原子力への過度な依存が福島核災害後2011〜2013における電力危機の原因でした。原子力のような脆弱な電源への依存度は10%程度でなければ危険です。

 参考までに新規建設で、天然ガス火力が800億円/GWe程度でよく使われるのは300MWe級、石炭火力が石炭ガス化複合火力(IGCC)でも1200億円/GWe程度と言うことです。但し化石資源の場合は燃料費が発電原価の6〜8割を占めます。

 一方で、原子力の場合は、最新の第三世代プラス炉(3G+炉)の場合7000億〜1兆円/GWeと極めて高コストですが、炉寿命は60年で、原子炉容器(BWRでいう圧力容器)を交換すれば100年以上の運転寿命があるとされています。また発電原価に占める燃料費はワンススルー(再処理を行わない)の場合は20%程度です。。核燃料サイクル=MOX燃焼の場合は、実績から経済的に成り立たないほど極めて高価になることが分かっています。

 ここまでしても2045年頃には延命、再延命をしない限り4基しか残らず、2050年末で2基に減勢します。しかも実際には今後もバックフィットや寿命延長に要する投資は大きく上昇することが見込まれますので、たいへんにお金がかかりますし、バックエンドとデコミッションに要する膨大な資金も別に要します。

◆破綻した計画に突き進む愚かな宣言
 更に、延命すべき12基の中には再稼働が絶望的な炉が含まれており、実は2030年代での原子炉30基運転には原子炉が足りない状態です。最大限見積もって20基(電力シェア10%)が精々でしょうし、経済的合理性からは2030年時点で10〜15基(電力シェア5〜7%)が妥当と考えられます。これは算術的に明白であり、2030年に原子炉30基(電力シェア20%)という目標が現実無視の過大目標であり破綻しているのです。破綻している計画をかえることなく、安全の値切り・踏み倒し行為で目先の数値目標を貫徹するという日本独特の無責任且つ無能な行為が中西提言の根本にあり、その後ろにはエネ庁があります。そこに福島核災害主犯格の自覚は皆無といえます。

 本件は、『原発「40年ルール」とその課題』(経済産業委員会調査室・縄田康光)2016.10 No.381 pp.55-66 にその困難さが分析されており、目標達成のために様々な無理を伴うことが指摘されています。

日本における商用原子炉の運転可能期間一覧
注1)2019年5月現在で、廃炉決定炉は更に5基増加し、実用炉は37基に減勢
注2)福島第二4基、原電敦賀1基、泊3基、志賀1基の再稼働は極めて困難
注3)柏崎・刈羽7基、志賀1基の再稼働は困難
注4)東電東通1の建設は難しい
注5)運転期間60年への延長は、東海第二が追加。但し、認可されても改修が極めて高コストであり、合衆国ではライセンス返上が相次いでいる
注6)BWR系の再稼働については見込みが全く立っていない。これは、福島第一と同型炉であること、福島核災害での放射能雲が到達した立地が多いこと、11基の運営者が東京電力であること等により地元の理解が難しいためである。

<*出典:『原発「40年ルール」とその課題』(経済産業委員会調査室・縄田康光)2016.10 No.381 pp.60より

◆時代錯誤のヒノマルゲンパツ政策への進軍ラッパ
エネルギー基本計画の中にこの新増設を入れる入れないだけでこれもう新聞記事がですね連綿と出続けちゃうってのは、実は私どもとして本意ではなくて“
 これからも英国で経済的に無残な失敗に終わった新規建設は、困難であり、国内では東通などから時間をかけて突き崩そうという意図が見えます。そのためには寝た子を起こしたくないという、日本のみが多重防護の第四層と第五層を無視してきた福島核災害の元凶と同じ動機があります。

“日本は世界で唯一の被爆国ですから、センシティビティを上げて考えるのは理解ができますけど、決して生産的な議論にならない場合が多いので、よく場を選びながらそういうこととかを話を進めていきたい”
 これは原発=原爆という1960年代、1970年代の極めて古くさい原子力PAの発想です。まさに正力松太郎氏が行ったヒノマルゲンパツPAから一歩も進んでいません。1979年,1986年以降、このような古くさいドグマ(教義)は全く通用しません。極めてずさんであり不誠実です。このような人物が「財界総理」と言うことは日本の悲劇です。

エネルギー抜きで、今のパリ条約を含めてですね、まぁ約束を守るということだけじゃなくて、この世界を危機に陥らせている気候変動に対する対処策がない”
 なぜか質問にないのに気候変動対策で原子力が必須という言葉が出てきていますが、福島核災害を経て、電力の30%を原子力という極めて脆弱な、過去に幾度も生じたとおり止まるときにはすべて止まるような電源に依拠することは、電力安定供給からほど遠く、すでに気候変動対策以外に原子力の存在意義を主張することが不可能となっているということを如実に示しています。

 しかし、風力を主体とした再生可能エネ、天然ガス火力、超高効率石炭火力だけでなく、運輸部門での高効率内燃機関や電気自動車(EV)の普及などによって温暖化ガス=炭酸ガスの低減は可能であり、原子力は極めてハイリスクのムーンショット型(博打)投資と化しています。その典型事例が、トルコ、英国をはじめとした全世界での日立、東芝、三菱による原子炉売り込みの全敗です。

原子力ルネッサンスはすでに「オワコン
 気候変動に原子力が一定の寄与しうることは原子力業界の猛烈なロビー活動によって京都議定書で導入されたことです。しかしそれには極めて高いコストと投資リスクが伴うために2002年に始まった原子力ルネッサンスは完全な失敗に終わっています。失敗のツケで米仏日では原子炉メーカーの事実上の経営破綻が起きています。中西氏が会長を務める日立製作所も撤退判断の遅れから深手を負っています。

 私が大好きな合衆国の原子力メーカーであるB&W(バブコック アンド ウィルコックス:TMI-2を製造したたいへんに優れた原子炉メーカー)は、原子力ルネッサンスにおいてSMR(小型モジュール炉)として最も有望視され、実用化に近かった3G++炉mPowerについて、福島核災害と再生可能エネ革命、新・化石資源革命によって先がなくなったと判断し、事業継続を諦めてさっさと撤退してしまいました。やはり世界超一流メーカは、鈍重に見える総合エンジニアリング企業であっても意思決定が迅速且つ的確です。これぞ経営です。惚れ惚れします。

 中西氏の主張は新・化石資源革命と再生可能エネ革命を無視しており、12年は古い時代錯誤のガラクタです。ある意味当然といえて、すでに日本重電メーカーエネルギー産業の大成長市場である風力発電の製造から完全に脱落しています。現在は総合商社のまねをしている有様です。太陽光も同様で、1980年頃から20年続いた自然エネルギー世界一の座(自称)は本格的商用化実現とともに泡と消えました*。<*参照:“再生エネ機器、日本製急減 風力9割縮小、太陽光半分  :日本経済新聞”2019/5/11

 日本の重電メーカー全社は、すでに再生可能エネ革命の主流から弾き飛ばされており、火力発電プラントと原子力しか売り物が残っていません。火力はいまだに優位にありますが、原子力は福島核災害と国際原子力商戦での壊滅的敗北によって再生可能エネ市場からの脱落と同じ道をたどる危機にあります。そこに経済的、経営的合理性は皆目見当たりません

 今回、まずは冒頭の想定質問であろう2問についてご紹介と解説しましたが、中西会見による提言の核心と欠陥はこの2問で露呈しています。

 残り6問を3回に分けてご紹介、解説しますが、こんな人たちが跋扈して日本は滅びるのではないかと執筆しながら陰鬱な気分になります。少なくとも原子力をこのような人たちに委ねることだけはできないと確信させる応答が後に控えています。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』第4シリーズPA編Ⅲ原子力産業・圧力団体による宣伝・政策活動−−5

<取材・文・撮影/牧田寛 Twitter ID:@BB45_Colorado photo by Nuclear Regulatory Commission via flickr (CC BY 2.0)
まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

中西会長定例会見(2019年4月8日)質疑応答 経団連YouTubeチャンネルより