[東京 21日 ロイター] - 菅義偉官房長官は21日の閣議後会見で、10月に予定されている消費増税の実施について、すでに十二分の対策を打っているとの認識を示した。

「前回8%への増税時の経験を踏まえてあらゆる施策を総動員している」として、具体的には食品、軽減税率や増税の財源を幼児教育・大学無償化に充てることやポイント還元プレミアム商品券などを予算に盛り込んでいる、と説明した。

さらに「増税に伴う経済に対する懸念に対し、経済対策に万全を期す」とした上で、リーマン・ショック並みの景気悪化がない限り消費税率を引き上げる予定であることを強調した。

(中川泉 )

 5月21日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、10月に予定されている消費増税の実施について、すでに十二分の対策を打っているとの認識を示した。写真は2017年5月に東京で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)