米商務省は20日、ファーウェイ華為技術)およびその関連企業への米国からの輸出禁止措置について、一部企業に対する期限付きの猶予措置を発表しました。
 米商務省はこの日の声明で、「『臨時許可』を得た米国企業は、ファーウェイおよび、関連企業のうち米国系でない68社に対する輸出、再輸出、製品・技術の移転を行える。この許可は『特定的』かつ『限定的』なもので、すでに米国でファーウェイ製品とサービスを使用している企業のみが対象となる」としました。
 この猶予措置は、すでに米国に存在するインターネット環境の持続的な運営を確保するためのもので、ファーウェイと関連企業は90日間の期間限定で、既存のネットワークの保守や、必要とされる5G標準の策定など、「特定の活動」への参与が認められます。
 これについて、ファーウェイCEOの任正非氏はメディアに対し、「この90日間の臨時的な許可に大した意味はない。最も大切なのは、自分たちに出来ることを着実に成すことだ。米国政府の行動は、我々に左右できるものではない」と、冷静な見方を示しています。(朱 謙)(写真提供 新華社)

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