[東京 23日 ロイター] - パナソニック<6752.T>は米政府が中国の通信機器大手、華為技術ファーウェイ)[HWT.UL]と米企業の取引を原則禁じる制裁措置を取ったことを受け、ファーウェイとの該当取引を中止したことを明らかにした。

該当しない取引を継続するかどうかについては、回答を控えた。

パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、禁止されている取引を中止するよう徹底している」とコメントした。

ファーウェイとの取引を巡っては、22日にはソフトバンク<9434.T>とKDDI(au)<9433.T>、楽天モバイルファーウェイ端末の発売延期を決めたほか、NTTドコモ<9437.T>も予約受付を停止しており、日本企業への影響はさらに広がりそうだ。

(志田義寧)

 5月23日、パナソニックは米政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁じる制裁措置を取ったことを受け、ファーウェイとの該当取引を中止したことを明らかにした。写真はロゴ、千葉市内で2017年10月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)