ワシントン 22日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術ファーウェイ)[HWT.UL]機器をネットワークから排除する米通信業者のコスト負担を軽減するため、米議会の超党派グループが22日、約7億ドルの補助金を提供する法案を提出した。

同法案には、第5世代(5G)移動体通信システムへのファーウェイ<000063.SZ>および同業の中興通訊ZTE)<000063.SZ>の機器やサービスの利用を阻止する内容も盛り込まれている。

米国はZTEファーウェイの機器が中国政府のために米国へのスパイ行為に使用されている可能性を懸念している。

法案の提出者の1人であるトム・コットン上院議員(共和党)は声明で「多くの問題が絡んでおり、われわれの通信インフラを外国政府やファーウェイなどの企業がもたらす脅威から守る必要がある」と強調した。

上院情報特別委員会のマークワーナー委員長民主党)、上院商業委員会のロジャー・ウィッカー委員長共和党)も同法案を支持している。

米通信大手はすでにファーウェイとの関係を絶っているものの、地方の小規模事業者は比較的安価なファーウェイZTEの製品に依存している。

契約者数10万人未満の通信業者が加盟するルーラル・ワイヤレス・アソシエーションの試算によると、加盟業者の25%がネットワークファーウェイZTEの機器を使用しており、機器の交換には8億─10億ドルのコストがかかる。

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 5月22日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)機器をネットワークから排除する米通信業者のコスト負担を軽減するため、米議会の超党派グループが、約7億ドルの補助金を提供する法案を提出した。写真は上海で撮影(2019年 ロイター/Aly Song)