（2019年4月10日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2019年5月23日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）が発表したアジア太平洋地域のCo-living※市場を分析したレポート「Co-living in Costly Cities – Asia Pacific」（https://www.jll.com.sg/en/trends-and-insights/research/co-living-in-costly-cities-asia-pacific）によると、同地域では仕事や教育の機会を求めた都市への移住が増えており、Co-living市場が活発化、ディベロッパーや投資家の注目を集めています。
ゲートウェイシティでの住宅価格が上昇している中、Co-livingは、コンドミニアムや即入居可能な住宅よりも短期間かつフレキシブルな賃貸契約が可能です。レポートによると、オペレーターは伝統的な賃貸モデルに比べ経費を25%削減することができます。
同時に投資家にとってもメリットがあり、住宅の設備や賃料管理、入居者探しなど複数の業務ができるCo-livingのオペレーターと組むことで、各業者に支払うフィーを少なくすることができます。
JLLアジアパシフィック COO オルタナティブ不動産統括 Rohit Hemnaniは次のように述べています。
「Co-livingのビジネスモデルは、賃貸契約とオーナーシップモデルにより多種多様です。多くのオペレーターは、長期でオーナーに対する固定賃料を保証できる市場ベースの固定型リースを好む傾向にありますが、Co-livingオペレーターは資産の保有は最小限で、収益共有型リースまたはマネージメント契約を選択します。Co-livingの業務特性上、Co-livingのオペレーターは、オーナーに対しより多くの収益を還元したり、清掃、家具、光熱費を効率化したりすることも可能かもしれません」
アジア太平洋地域の大部分でCo-livingはまだ成長市場であり、一方JLLは今後幅広い層に広がっていくと予測しています。特にインドで進んでおり、学生寮不足とその市場規模からディベロッパーやスタートアップ企業も注目、またゴールドマン・サックスやウォーバーグ・ピンカスも投資をしていることから、機関投資家やベンチャーキャピタルもインドのCo-living市場に注目しています。
アジアで最も生活費が高いことで知られるシンガポール及び香港では、住宅スペース不足にも関わらず、確立されたCo-livingオペレーターはまだ少数です。シンガポールにおけるCo-livingへの投資事例は、Aurum Investments及びSequoia IndiaによるHmletファンド（https://e27.co/singapore-co-living-rental-startup-hmlet-raises-us6-5m-sequoia-india-20181112/）や、シンガポール・マネジメント大学とアスコットがパートナーを組み管理するlyf@SMU（https://admissions.smu.edu.sg/news/smu-ramps-smu-x-curriculum-and-partners-ascott-launch-lyfsmu）があります。香港では、稼働率が低いホテルやサービスアパートの賃料利回りの改善を図るため、Co-livingスペースにコンバージョン（https://www.joneslanglasalle.com.cn/en/trends-and-insights/cities/how-co-living-is-filling-a-need-in-asia）する例もあります。
中国のCo-living市場は、マルチファミリー住宅（複数世帯物件）市場の急速な拡大により世界でも最も成長した市場のひとつで、積極的に賃貸物件用の土地を取得し、自社ブランドのCo-livingオペレーターを設立する動きもみられます。
オーストラリアでは、集合型のマルチファミリー住宅の不足や賃貸住宅ビジネスに対する税制を背景に、他国と比べてCo-living市場は遅れています。しかしながら、住宅価格が落ち着いてきたこともあり、入居者の要望にあわせたBTS（ビルド・トゥ・スーツ）型住宅にシフトするディベロッパーもみられます。
JLLアジアパシフィック キャピタルマーケットリサーチ統括Nick Wilsonは次のように述べています。
「入居者のニーズや、投資家からの高い利回りへの要望は今後も続くとみられ、アジア太平洋地域のCo-living市場はさらに拡大していくでしょう。また、BTS型住宅が市場に増えることで、大手プレーヤーによる小規模プレーヤーの吸収、統合も増えるでしょう」
【補足】
※ 複数世帯が入居する共同住宅
レポートの詳細はこちら（https://www.jll.com.sg/en/trends-and-insights/research/co-living-in-costly-cities-asia-pacific）をご覧ください（英語のみ）。
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com
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