ワシントン 23日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は23日、中国は米国の安全保障に深刻な危険を及ぼしており、中国の通信機器大手、華為技術ファーウェイ)[HWT.UL]との取引を停止する米国企業は今後増えるとの見方を示した。

ポンペオ長官はCNBCとのインタビューで、ファーウェイの創業者兼最高経営責任者(CEO)である任正非氏は、会社と中国政府の関係についてうそをついていると指摘。「ファーウェイは中国だけでなく中国共産党とのつながりも深く、同社機器を経由する米国の情報は危険にさらされている」と語った。

ファーウェイは中国政府の管理下にあることを繰り返し否定している。任CEOは会社として利用者の個人情報を決して共有しないと発言しているが、ポンペオ長官は「ファーウェイが中国政府と連携しないと言うのは誤りだ。中国法で(連携するよう)求められている。任氏は少なくともその点で米国民、世界に真実を伝えていない」と述べた。

ファーウェイとの取引を中止する企業が増えると思うかとの質問には「そう思う」と応じた。米ニューヨークタイムズ紙(NYT)が前日、中国がウイグル人など少数民族への抑圧統治を行うためにハイテク監視機器を利用している可能性があると報じたことについては、内容を確認した。

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 5月23日、ポンペオ米国務長官は、中国は米国の安全保障に深刻な危険を及ぼしており、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引を停止する米国企業は今後増えるとの見方を示した。米議会で21日撮影(2019年 ロイター/JONATHAN ERNST)