(三矢 正浩:博報堂生活総合研究所・上席研究員)

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 私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化をみつめ、さまざまな研究活動を行っています。

 前回に引き続き、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。

若年層は、高給よりも休みを優先?

 ついに新元号「令和」の時代になりました。1カ月近く経つとだいぶ慣れてきて「平常運転」になっているようですが、元号が切り替わる4月30日から5月1日のことを振り返ってみると、何か特別な瞬間に立ち会っている感覚というか、普段とは違う雰囲気を感じながら生活していた方も多かったのではないでしょうか(個人的な話ですが、私は「平成最後だから」と大々的に家財の「断捨離」を敢行し、捨ててはいけないものまで捨てて家族に怒られました・・・)。

 もうひとつ振り返って印象的だったのは、改元に伴ってゴールデンウィークが超大型の10連休になったことで「長い休み」について賛否さまざまな意見が交わされていたこと。私のまわりにも「10日間のうち数日くらいは働きたい」という声がかなり聞かれました。業種や業態にもよるところが大きいのでしょうが、単純に「長い休み=うれしい」とはならないのだなと、連休の難しさを感じました。

 また、この4月からは労働基準法の改正により、企業側には「年次有給休暇の時季指定義務」が課されることになりました。従業員が年次有給休暇を取得しやすくするための措置ということですが、これによって今後、個人の働き方や休み方にどんな作用がもたらされるのか(またはもたらされないのか)、気になる動きのひとつになっています。

 そこで今回は「仕事と休み」をテーマに、博報堂生活総研の長期時系列調査「生活定点」(首都圏・阪神圏の20~69歳男女 約3000名に聴取、調査概要は記事末尾に記載)から、いくつかデータを紹介したいと思います。生活者の「仕事と休み」に対する考え方には、どんな変化が起きているのでしょうか。

 最初にご覧いただくのはこちらのデータ。働く上で重視するのは「高い給料」か「たっぷりの休み」か、二者択一でたずねる質問があります。

 これをみると、

●高い給料VS休みたっぷり
・休みがたっぷりよりも、給料が高い方がいい(休みより高給派)
 1992年57.1%2018年52.9%
・高い給料よりも、休みがたっぷりな方がいい(高給より休み派)
 1992年42.9%2018年47.1%
 

 どちらかが圧倒的に高いわけではありませんが、5割をはさんで「休みより高給派」がやや優勢という状態が続いています。平成初期から終わりまで、調査開始からずっと「休みより高給派」が過半数なのですから、10連休に否定的な意見が出るのもやむを得ないのかな・・・と感じさせられる結果です。

 ただ、近年はじわじわと「高給より休み派」が伸びてきており、両者の差は直近2018年が最も小さくなっています。

「高給より休み派」について年代別のスコア推移をみると、全体の伸張は特に若い層が牽引していることが分かります。反対に中高年層はあまり伸びておらず、40代では2000年代よりも低いスコアでの推移が続いています。

●高給より休み派(20~30代)
20代 1992年50.9%2018年57.7%(+6.8pt)
・30代 1992年43.2%2018年51.5%(+8.3pt)
 

中高年層も、仕事より家庭にシフト

 働き方の意識について、同様に二者択一で「家庭より仕事」か「仕事より家庭」かをたずねる設問もあります。こちらは1998年からの聴取になるのですが、

●仕事第一VS家庭第一
・家庭より仕事派 1998年25.4%2018年20.4%
・仕事より家庭派 1998年74.6%2018年79.6%
 

 こちらは最初の時点ですでに「仕事より家庭派」が優勢な状況、かつ20年間でさらにスコアを伸ばしています。その伸張を牽引しているのも、やはり若い層なのかな? と思いきや、実は中高年層が牽引しています。

●仕事より家庭派(40~50代)
・40代 1998年72.4%2018年80.0%(+ 7.6pt)
・50代 1998年66.4%2018年78.1%(+11.7pt)
 

 20年前は若い層と比べて「仕事より家庭派」の割合が低かった中高年層ですが、今では若年層に追いつきつつあります。年代による意識の差異はだいぶ小さくなりました。

 興味深いのは、「仕事か、家庭か」の価値判断では、どの年代も「仕事より家庭」の意識へと集約されているのに対して、「高給か、休みか」の価値判断については、年代間のバラつきが目立ってきている点です。

 特に「休み派」が比較的低位に留まる40代にしてみれば、「『仕事より家庭』とは言っても、現実的にはしっかり稼がねば・・・」という目の前の状況があるのかもしれません。

 一方で近年「休みたっぷり」へと舵を切り出した20~30代はどうでしょうか。晩婚化や晩産化が以前より進んだこともあり、40代と比べて状況的にまだ“身軽”なぶん、高い稼ぎへのこだわりがそこまで強くないのかもしれません。あるいは、低成長が続く昨今の経済状況とも相まって、「あくせく働いても、劇的に稼ぎがよくなるわけでもないし・・・」という、ある種の諦観もそこにはあるのかもしれません。

実際の「休みにくさ」は減少傾向

 ここまで仕事と休みに関する意識をみてきましたが、実際の休みの取りやすさはどうなっているのでしょうか。「自分の職場には、休暇をとりにくい雰囲気がある」という設問への回答をみると、

●自分の職場には、休暇をとりにくい雰囲気がある(有職者ベース
 1998年28.5%2018年17.7%(-10.8pt)
 

 20年間で少しずつ減少し、直近が最も低いスコアになっています。

 年代別でみると、とりわけ20~30代の寄与が大きいことが分かります

●自分の職場には、休暇をとりにくい雰囲気がある(20~30代、有職者ベース
20代 1998年38.8%2018年20.4%(-18.4pt)
・30代 1998年31.1%2018年20.2%(-10.9pt)
 

 20年前は30代有職者で約3割、20代では約4割もの人が「休みにくい」と感じていたのが、現在はいずれも2割程度に減少しています。職場の中では若手ほど「上への配慮もあり、なかなか『休みたい』と言い出しにくい・・・」という“忖度”による悩みを抱えがちかと思われます。が、少なくとも20年前に比べれば、そのような状況も、意識の上では改善に向かってきているようです。

ワークライフバランス」を求める社会的な機運を受けながら、それぞれの職場で休暇制度の改善が進んだ可能性もありますし、前述のように中高年層でも「仕事より家庭派」の人が徐々に増えてきたことで、職場内で休みに対して寛容な雰囲気が形成されているのかもしれません。いずれにせよ「高給より休み」志向を強めている若年層にしてみれば、これはとてもポジティブな動きであるといえるでしょう。

「高給より休み派」は低モチベーション?

 全年代的に「仕事より家庭」への意識が強まり、若年層を中心に「高給より休み」志向も強まり、実際に「休みやすい」と感じる生活者が増えている。「仕事と休み」についての生活定点データからは、そんな状況が見えてきました。現在、官民一体となって「働き方改革(休み方改革)」が進められていますが、こうしてみると、改革の意図に沿うような生活者の変化が、実際に生じているようにもうかがえます。

 ただ、一方で、こんなデータもあります。

 冒頭の「高給か、休みか」の二者択一について、「休みより高給」と答えた人と「高給より休み」と答えた人とで、仕事に対する意識の違いを比較してみました。

●仕事に対する意識(2018年
・基本的に仕事が好きな方だ:
 「休みより高給派」54.1% ⇔ 「高給より休み派」38.3%
・自分は給料以上に働いている:
 「休みより高給派」44.0% ⇔ 「高給より休み派」35.2%
・会社の中で出世したい:
 「休みより高給派」18.2% ⇔ 「高給より休み派」 8.7%
・気楽な地位にいる方がいい:
 「休みより高給派」74.8% ⇔ 「高給より休み派」90.6%
・早めに出社しなくても始業時間に間にあえば構わない:
 「休みより高給派」33.8% ⇔ 「高給より休み派」42.2%
 

 比較すると、「休みより高給派」のほうが「仕事が好き」「給料以上に働いている」「出世したい」という意識が高く、「気楽な地位にいる方がいい」「早めに出社しなくても始業時間に間にあえば構わない」は低いという結果になりました。前述の「働き方改革」の大きな目的には、生産性向上が掲げられているところ、仕事に対する積極性や意欲については、どうも「休みより高給派」のほうが高いようにも感じられる結果です。

 もちろん当人の主観的な意識と客観的な生産性とはまた別のものですし、休みを求めない働き方を是とするつもりもありません。ただ言えるのは、「休むことにも前向きでありつつ、仕事に対しても意欲的な状態」を作っていく余地は、まだまだあるのではないか? ということです。

 生産性向上を求める企業にとっても、個々に最適な働き方・休み方を求める生活者にとっても、双方ベストといえる職場環境をいかに構築していくか・・・。「働き方改革」という国の動きとも相まって、令和の時代に入ってもまだまだ模索が必要なテーマであるといえそうです。

【参考情報】
○「生活定点」調査概要
 調査地域:首都40Km圏、阪神30Km圏
 調査対象:20~69歳の男女3080人(2018年・有効回収数)
 調査手法:訪問留置法
 調査時期:1992年から偶数年5月に実施(最新調査は2018年5月16日6月15日
○「生活定点」ウェブサイト
https://seikatsusoken.jp/teiten/

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