就職活動中の女子大生がOB訪問などで性被害にあう「就活セクハラ」。こうした被害を無くそうと、ハラスメントのない日本を目指して有志で活動している「#WeToo Japan」が新たに「就活ハラスメントゼロ」プロジェクトを始めた。

プロジェクトでは、主旨に賛同する企業、大学、団体のトップに「就職活動ハラスメントを許さない」という決意表明をしてもらう。

東京・霞が関厚生労働省5月24日記者会見が開かれ、賛同者として参加した「ドワンゴ」代表取締役社長の夏野剛さんは「経営者側が『就活ハラスメントゼロ宣言』をして、毅然とした態度を取るという強いメッセージを出すことが大事だ」と話した。

「被害者が声を上げられる場所を」

社会人と就活生をつなぐマッチングサイトができたことで、自分の大学に希望の会社で働くOBがいなくても、出会いやすくなった。一方、そうしたアプリを通じて出会ったOB訪問の相手から、女子大生が性的暴行を受けるといった被害も報じられている。

小島さんは今回のプロジェクト立ち上げの経緯について、「被害者が声を上げられる場所を作り、こうしたハラスメントはあってはならないという合意を世の中に作ったほうがいいと感じた」と説明。

ジャーナリストの白河桃子さんは「就活生は法律で守られるべき労働者の中に入っていない。これは大きな穴だ」と就活ハラスメントの難しさを語った。

プロジェクトは、匿名の悩み相談サイト「QCCCA(キュカ)」と協力し、就活ハラスメントの相談を集める。寄せられた声を分析し、今年の秋までには厚生労働省など関係機関への提言につなげたいとしている。

弁護士ドットコムニュース

就活セクハラ「被害者が声を上げられる場所を」 小島慶子さんら呼びかけ