米中貿易戦争がエスカレートしており、米国商務省は世界最大の通信機器メーカーファーウェイをはじめとする複数の中国企業を正式に規制リスト（エンティティリスト）に入れた。中国メディアの今日頭条はこのほど、ファーウェイの主要な海外市場の１つである日本で、「米国が下した規制に対してどのような見方がなされているのか」をネットユーザーの声と共に伝える記事を掲載した。
ファーウェイが米国の規制リストに入ったことで、ファーウェイは米国企業から許可なく技術や部品の購入ができなくなる。この規制は第三者、第三国を通じたものにも適用されるため、非常に広範囲な規制となる。現在、日本で市場を確立しつつあるファーウェイの商品や、ファーウェイと関係のある日本企業は今後大きな影響を受けることになるだろう。
記事は日本人のネットユーザーの反応を紹介し、米国の措置に対してどのような意見を持っているかを伝えた。今回ロイター社が伝えた規制の情報に対して、日本のＳＮＳ上ではさまざまな声が上がったと伝え、日本でも大きな反響があったと紹介。そして、日本人ネットユーザーの意見の半数以上は「米国の処置に対する不満や、ファーウェイに同情し支持するものであった」と主張した。
さらに、日本語で書かれた多くのコメントを忠実に中国語に訳しつつ、「かつて日米との間に生じた貿易摩擦を彷彿させるような米国の強硬な態度だ」と懸念を示す声や、「多くの日本企業がファーウェイと提携関係を結んでおり、日本のスマホ市場でもＡｐｐｌｅに継ぐシェアを占めていることから、日本経済の大きな打撃になる」と冷静に先行きを考える人もいることを紹介。日本ではファーウェイの商品やサービスが信頼を勝ち得ており、熱い支持を受けていると主張した。
中国では「かつて急拡大していた日本経済が崩壊したのは、米国によって『プラザ合意』を飲まされたから」という見方があり、米国は第二のプラザ合意を中国に押し付けようとしているという主張も多く見られる。現在、ファーウェイが米中貿易戦争の槍玉にあがっている形だが、今後の米中関係がどのような方向に進むのかは、日本にとっても大きな意味を持つことだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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