第２次世界大戦の敗戦国である日本は軍隊を保有しておらず、大量破壊兵器も保有できないなど、軍事面で様々な制限が存在する。中国メディアの今日頭条はこのほど、もし軍事面における様々な制限が解除された場合、日本の軍事力はどれほど強大になるのかと問いかける記事を掲載した。
記事は、日本が武器輸出を解禁して約５年が経過したが、「輸出に成功したケースはまだ１つもない」と強調し、これは日本の武器の性能がそれだけ低いからなのかと疑問を投げかける一方、事実はそうではないと主張。日本は憲法による制限のもと、自国の軍事産業を発展させられない状況にあり、それが武器や兵器のコスト上昇につながっていると指摘する一方で、日本の武器輸出が成功しないのは「あまりに高額だから」であり、性能が低いためでは決してないと強調した。
続けて、海上自衛隊の装備や規模は世界でも有数の水準にあると強調し、日本は原子力潜水艦は保有していないものの、世界最先端の通常動力型潜水艦を自国で生産することができると指摘。さらに、日本が多用途防衛型空母の構想を打ち出していることからも、日本の軍事工業は海上自衛隊に最先端の装備を提供できるだけの能力を持っていることを意味すると論じた。
それゆえ、もし日本の軍事が米国や憲法による制限を受けないとなれば、現時点ですでに強大な日本の軍事力はさらに高まることは間違いないと指摘。だが、現実的には日本の軍事工業は米国によって競争力を削がれているのが現状であり、米国も日本に対する制限を解除することはないはずだと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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