(長島 昭久:衆議院議員、会派「未来日本」代表)

JBpressですべての写真や図表を見る

 私は、これまでの「安倍外交」が、官邸主導で戦略的に展開されてきたことを評価しています。そうであるからこそ、最近の安倍外交にはいくつか注文を付けたくなる衝動を抑えきれません。

 特にここ半年ほどの安倍外交の変調は誰の目にも明らかではないでしょうか。ひと言で言うなら、その場しのぎの昔ながらの自民党外交に戻ってしまったように感じられます。もちろん、外部の我々が知り得ない情報は膨大で、外交交渉には秘密がつきものです。表で交わされているやり取りだけを見て批判してもたいていは的外れになることを承知の上で、これが単なる杞憂に終わることを祈りつつ、以下いくつか指摘させていただきたいと思います。

「最大限の圧力」から「前提条件なしの会談」へ

 第一は、対北朝鮮外交です。

 周知のとおり、昨年の元旦、北朝鮮金正恩委員長が「平昌オリンピックに選手団を派遣する用意がある」とのメッセージを発した途端、まずオリンピック主催国の韓国がこれに飛びつき、なんとアメリカが続き、中露が後押しして国際社会と北朝鮮との間に一気に雪解けムードが広がりました。そこから、北朝鮮選手団の平昌オリンピック参加(2月)、南北首脳会談(4月、5月)、そして中朝首脳会談(3月、5月)へと北朝鮮による「微笑外交」攻勢が展開され、ついに6月にはシンガポールで史上初の米朝首脳会談が開かれたのです。

 そのような展開の中で、一昨年まで北朝鮮に対し「国連制裁決議に基づいて最大限の圧力を」と、徹底制裁を訴えてきた安倍政権は、アメリカ北朝鮮の対話路線に応じ始める中で、次第にトーンを変えていきました。世界中で首脳会談や外相会談が開かれるたびに、最大限の圧力を説いて回っていた安倍総理や河野外相でしたが、別人とも思えるほどの豹変ぶりを見せたのです。

 極めつけは、今月6日に飛び出した安倍総理の「前提条件なしに金委員長と会談する」という発言でしょう。これまで「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」とあくまでも北朝鮮による拉致問題解決こそが先決との立場を堅持してきたにもかかわらず、今後はそういう前提を撤回するというのですから、誰が見ても大転換。ずばり言えば、大幅譲歩です。しかも、そのような政策転換を行った理由について、国会でも、対外的にも、きちんとした説明はなされていません。

 実は日本政府が「最大限の圧力」路線を盛んに称揚していた時期ですら、日本には、国連の「制裁逃れ」が疑われる北朝鮮の船がかなり頻繁に寄港していました。私は昨年11月、衆院安全保障委員会で、韓国ですら入港禁止にしている北朝鮮の貨物船が、日本に60回以上も寄港している問題について外務省国交省に質しました。この韓国の船はロシア経由で石炭を輸出し、外貨を稼いでいる可能性が高い、と国連安保理の北朝鮮制裁に関する専門家パネルで懸念が再三指摘されているにもかかわらず、日本は漫然と放置しているのです。私が安全保障員会で指摘した後も状況は何ら変わっていません。

 一方で、日本政府は、海上自衛隊が従事する洋上における「瀬取り」の監視活動を、「国連制裁の徹底履行」の証左として盛んにその成果を強調していますが、何ともちぐはぐな対応と言わざるを得ません。

 もちろん、「中曽根外交4原則」にあるように、外交は時流を的確に捉えて国益を促進する術ですから、半島情勢をめぐる戦略環境を決定づけるアメリカ北朝鮮との関係が変化すれば、それに応じて外交姿勢も変化させねばなりません。一貫性だけを追求して戦争に突入したり緊張を高めたりなどというのは愚の骨頂です。米朝雪解けに対しては、アメリカ向けのICBMのみを規制したり、未だに大量に残る核や通常戦力の脅威に対する抑止力を低下させるような政策(例えば、米韓合同軍事演習を中止したり、大量破壊兵器開発につながる外貨稼ぎ阻止のための国連制裁を緩和したり)には明確にNOを突き付けつつ、戦略環境の変化を的確に捉えて懸案の拉致問題の解決に向けて水面下の工作を加速させることが肝要です。その際に、北朝鮮政策の一部を転換することに躊躇の必要はない。惜しむらくは、政府からそのような丁寧な説明が一切ないことです。

米中「新冷戦」のさなかに「日中協調」へシフトチェンジ

 安倍外交の変質を示す第二点は、対中国の関係です。

 まずアメリカは、2017年12月に公表した『国家安全保障戦略』で「中国やロシアなどは、技術、宣伝および強制力を用い、アメリカの国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力である」と批判し、協調路線から戦略的競争路線へとシフトしました。これは、歴史的な転換ともいうべきもので、この報告書を皮切りにトランプ政権の対中政策は加速度的に硬化していきます。翌年の8月には、ファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業5社をアメリカの政府調達から排除し、二次、三次サプライヤー(日本企業も当然入る)まで取引を規制する「2019年国防授権法」を成立させ、10月4日、ついにペンス副大統領ワシントンで「冷戦布告」ともいうべき演説を行いました。その間に、対中追加制裁関税は2500億ドルに膨れ上がり、まさしく米中「新冷戦」とまでいわれるような事態に至っています。

 それに対して安倍総理は、昨年10月に北京を訪問し、「競争から協調へ」とアメリカの対中姿勢とは真逆のメッセージを出したのです。この訪中では、日本から財界人も大勢引率して、まさしく中国側の歓心を「爆買い」するかのようでした。

 そして、あれほど参加に難色を示していた一帯一路構想についても、「全面的に賛成ではないが、適正融資による対象国の財政健全性、プロジェクトの開放性、透明性、経済性の4条件があるならば、協力していく」と大幅な歩み寄りの姿勢を示したのです。

 アメリカとの関係が険悪になった中国が日本にすり寄ってくるのは外交の世界では十分想定できることですから、日本としてはそういう時こそ、これまで中国側が日本の意に反してやってきたことについて、きちんと主張すべき絶好のタイミングであるはずです。例えば、尖閣諸島周辺海域への執拗な侵犯行為はやめてもらう。本稿執筆時点ですでに46日連続(史上最長)で中国海警船舶数隻が尖閣沖の接続水域に侵入しています。対応にあたる我が国海保の巡視船は日夜厳しい状況にさらされています。こういう挑発行為を止めさせるのが、日中友好の基本ではないでしょうか。また、東シナ海のガス油田をめぐる2008年の日中合意を誠実に履行することや、2016年の国際仲裁裁判所の裁定に従い、南シナ海の人工島を放棄し周辺環境の原状回復を求めたらどうでしょうか。さらに、米中間の関税報復合戦に参戦しないまでも、先端技術の強制移転や政府補助金による企業買収、ハッキングによる企業秘密や国防情報の窃取など、日米共通の課題である中国の歪んだ経済慣行を正すよう求めるべきでしょう。

 しかし安倍総理はそういう態度を一切取りませんでした。この時期に、敢えて「競争から協調へ」と舵を切り、中国側にその代価を一切求めませんでした。これがアメリカや国際社会から見て「米中関係が悪くなった隙を突いて、日本は漁夫の利を狙いに行こう」的な行動に映るとすれば、国際的な威信にもかかわります。

外交青書より「北方四島は日本に帰属」の記述を削除

 このように安倍外交への疑念が膨らんでいる中でダメ押し的に出てきたのが、対ロシア外交での変質です。

 安倍総理は、ロシア問題にはことのほか熱心に取り組んできました。「戦後70年も経っているのに、日露間に平和条約がないのは異常だ。なんとしても自分の在任中に平和条約を締結したい」という主旨の発言を何度も繰り返してきました。

 政治家として成し遂げる目標を明確に持つことは大切なことです。が、それが成果を急ぎ「前のめり」になることには注意を要します。外交は、焦った方が負け。期限を区切ってしまえば、その期間内に成果を出そうという焦りを相手に見透かされ、妥協に妥協を重ねざるを得なくなるからです。

 そうした中で明るみに出たのが、『外交青書』問題です。令和元年度版の『外交青書』から、戦後一貫して堅持されてきた「北方四島は日本に帰属する」という重要な記述が削除されたのです。

 『外交青書』は、日本外交の基本方針を示す極めて重要な文書です。これに『防衛白書』を合わせた2つの文書は、日本の外交安全保障政策・戦略を内外に宣言し、政策遂行の透明性を高めていく大事な外交ツールでもあります。その『外交青書』の記述が、わが国の主権を放棄するかのように変更されたのです。さらに言うなら、「北方四島は日本に帰属する」という文言を削除したということは、これまで「北方四島が日本に帰属する」と言い続けてきた歴代政権が、あたかも誤った主張をしてきたかのような印象を内外に与えてしまう可能性を排除できません。

 しかも、あの文言を削除した理由について、国民への説明もないまま、いきなり『外交青書』が公表されてしまいました。手続き的にも疑問符が付きます。

ロシアはヤワな国家ではない

「北方四島は日本に帰属する」の文言を削除した背景には、ロシアに対して何らかのシグナルを送るという意図があったと言われています。しかし、この文言の削除によって、いったいロシア側にどんなシグナルを送ることになるのでしょうか。

 北方四島に関するこの記述は、『外交青書』の中でも重要な部分です。それだけに外務省の事務方が勝手に変更できるものでもありませんし、河野外務大臣の一存でできるものでもないでしょう。今回の削除は、間違いなく安倍官邸の意向を反映したものでしょうが、将来に禍根を残す大失策だと考えます。なぜなら、一度削ったものを元に戻すのは容易ではありません。戻そうとすれば、その理由が必要になり、日露間に無用の摩擦を生じてしまうのです。

 アメリカ、中国、ロシアといった大国は、良くも悪くも「力がすべて」です。力を信奉している国に対して、自ら譲歩したり、妥協したり、遠慮したりすれば、付け込まれるだけです。「日本はそんなに譲ってくれたのか。じゃあその誠意のお返しにこちらも少し妥協を・・・」などという発想は、大国にはまったくありません。これがリアル・ポリティックスの世界です。そんなことは「リアリスト」である安倍総理は百も承知のはずなのですが、どうしたことでしょうか。

 いったい安倍総理は中国やロシア北朝鮮に対してどこまで譲歩しようとしているのでしょうか。これでは日本の国益を損ねることになりかねません。もちろん、国益は中長期的に捉えるべきものです。常に長期的な戦略的利益を念頭に置いて、短期的な利害得失に一喜一憂したり、先ほど論じたように一貫性に拘泥し過ぎたりして国際社会全体の潮流を見失ってはいけません。

 したがって、これまで安倍総理が外国に対して一見弱腰に見える妥協的な態度を見せても、私は「より大きな戦略的利益のために妥協が必要な場面もあるのだろう」という思いで観察してきました。例えば、2015年の日韓慰安婦合意などはその典型です。安倍総理を取り巻く保守層は韓国との慰安婦合意にはそもそも批判的でした。多くは、たとえ妥協しても韓国からの外交的見返りなど期待できないと考えていました。しかし、当時の安倍総理の視線の先には韓国ではなく中国の動向がありました。当時はちょうど、中露が韓国を取り込み、さらにはアメリカを誘い込んで「歴史問題」で日本を孤立化させようと試みている真っ最中でした。慰安婦問題での妥協は、中韓に楔を打ち込む効果を狙ったものでした。

 今の日本にとって最優先に考えなければならない課題は、「対中戦略」です。これは日本だけではありません。アメリカにしても、21世紀の戦略的な課題とは、「中国の台頭にどう向き合っていくか」に尽きます。その意味から言えば、ロシアと中国が結託して日本に圧力をかけられるような形というのは、日本にとって最も避けなければならない事態なのです。

 そのロシアは、クリミアを併合したことで、アメリカヨーロッパから制裁を受けています。窮地に追い込まれたロシアに接近し、両国間の領土問題を解決し、平和条約を締結して中露の間に楔を打ち込むというのが、おそらく安倍総理の戦略的なイメージングだったはずです。

 しかし、そこで考えなくてはならないのは、そんな日本の戦略にロシアが安易に乗っかるようなヤワな国なのか、ということです。

日本には日本の、ロシアにはロシアの国益がある

 ロシアにはロシアの国益があるし、譲れない戦略的な立場もある。中国とも上手くやりながら、日本から利益を獲得していく。その際に、日米同盟に隙間風を吹かせることができれば、万々歳でしょう。それがロシアの基本的な立場なのです。安倍総理の戦略的なイメージが、すんなり実現できるものかどうかは、また別の問題なのです。

 昨年11月安倍総理シンガポールプーチン大統領と首脳会談を行い、「1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速化する」ことに合意しました。この時に、「なぜ1956年の段階に戻ってしまうのか」という疑問を多くの人々は抱いたのではないでしょうか。

 日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」(「返還」でないことには注意を要します)とされています。旧ソ連側から見れば「歯舞・色丹の二島で終了」ですが、日本側からは「まず歯舞・色丹を返還してもらい、国後・択捉はその後さらに交渉を続ける」という解釈がなされました。

 しかしその後、北方四島をめぐっては、1993年の細川-エリツィン会談による東京宣言、2001年の森-プーチン会談によるイルクーツク宣言で、「平和条約交渉は四島の帰属の問題を解決してから実施する」と、1956年の日ソ共同宣言のレベルから日本は大きく押し返したのです。敗戦からわずか10年で締結した日ソ共同宣言以来、国力の増大を背景にした歴代政権の努力で、日本の主張を(ソ連邦崩壊で国力が低下した)ロシア側に呑ませてきたのです。これが国際社会のリアル・ポリティックスの実態です。

 それを昨年、安倍総理がいきなり1956年時点にまで引き戻してしまったのです。「なんとか平和条約を締結したい」という思いがあったことは間違いありません。それでも、多くの国民は「公けにはできないだけで、安倍-プーチンの間では、『二島を足掛かりにまず平和条約を結び、それから残る二島の返還交渉に』というような約束があるのだろう」と信じていたと思います。しかし、事ここに至って『外交青書』の記述削除を見せられたとき、私たちは、それが「展望なき後退」に過ぎなかったのではないかと疑わざるを得ないのです。

 ロシアは、これ以降、「日ソ共同宣言では『二島を引き渡す』と書いているが、『いつまでに』とは書いていない」とか、「歯舞、色丹を引き渡した後に、米軍基地が展開しない保証を」などと、およそ友好的とは思えない主張をするようになっています。一瞬の妥協が、際限のない後退を呼び込んでしまったというのは言い過ぎでしょうか。

 安倍総理は、プーチン大統領とは実に25回もの「差し」の会談(テタテ)をやってきました。まさに全力を注いでロシアとの平和条約締結と、北方領土問題に取り組んできたのですが、これまでのところ残念ながら成果はゼロ、と言わざるを得ません。ゼロならまだしも、60年前の日ソ共同宣言の時点にまで戻ってしまったことを考えれば、マイナスと捉えるべきかも知れません。

 ところで、安倍総理がこれほどまでにロシアとの関係に前のめりになるのは、祖父である岸信介元総理の存在が関係していると見ます。安倍総理の愛読書の一つに『岸信介証言録』(中公文庫)という本があります。政治学の泰斗・原彬久氏による晩年の岸元総理へのロングインタビューをまとめたものですが、その中で「やり残した仕事は何か」と問われた岸は、「2つある。1つは北方領土、もう1つは憲法改正だ」とはっきり答えています。その無念は、安倍総理の頭の中に深く刻まれているはずです。

 さらに言えば、安倍総理の父・安倍晋太郎外相(当時)も、ソ連のゴルバチョフ大統領(当時)と交渉。亡くなる間際まで、北方領土問題の解決に心血を注ぎました。その様子を最も間近で見ていたのが、当時外相秘書官だった安倍晋三氏です。

 ロシアとの平和条約締結と北方領土問題の解決は、まさに親子三代にわたる宿願でもあるのです。なんとかこの問題を前進させたいという思いを、安倍総理は他の誰よりも強く持っているはずです。その点は痛いほど理解できます。

 その思いは尊いのですが、冷静になれば、違う一面も見えてきます。その宿願である平和条約締結ですが、ロシアと平和条約を結んだからといって日露間の緊張がなくなるかと言えば、全くそんなことはありません。例えば日本と中国の間には、日中平和友好条約が結ばれて40年以上も経ちます。しかし、尖閣諸島など日中間では緊張が絶えません。ロシアとの平和条約についてもそういった冷めた目で見ることも必要だと考えます。

 では、北方領土問題の進展を期待する以外に、平和条約の締結を急ぐ意味はどこにあるのでしょうか。

 期待できるメリットは2つでしょう。1つは旧島民の方々の心情的な問題です。故郷に帰れない、先祖の墓参りもできない。それはあまりにもかわいそうではないか、と。ただし、墓参や自由往来は、平和条約がなくても実務的な取り決めで解決することができるのではないでしょうか。そこで経済協力などを絡めてロシア側の譲歩を引き出す交渉は大いにやる必要があります。

 もう1つは漁業権益の問題です。北方領土周辺の海域で、日本の漁船が拿捕されたり、漁民が抑留されたりする状況をできる限り無くしていかなければなりません。ただしこれも漁業交渉を通じて解決すべき問題で、平和条約がなければ漁業交渉ができないわけではないと考えます。

 であるならば、こちら側が一方的タイムリミットを決めて、妥協を重ねてまで平和条約締結や北方領土返還交渉を急ぐ必要があるとは思えません。

影を潜めてしまった高度な戦略的判断

 冒頭でも述べましたが、私はこれまでの安倍外交を高く評価してきました。「地球儀を俯瞰する外交」を標榜する安倍外交は、世界中に戦略的な布石を打ってきました。これから展開されようとしている対イラン外交などは、米欧主導の核合意を側面から支え、対イラン制裁が厳しい時にもイランとの対話の道を閉ざすことなく粘り強く外交関係を深めてきた成果と言えましょう。また、インド太平洋構想により、インドオーストラリアを戦略的に結び付け、地域の平和と安定のためアメリカの関与を繋ぎ止めるために果たしてきた安倍外交の役割は大きいものがあります。そのほかにも、中国の「一帯一路」に対抗して、中央アジアや南太平洋諸国へのインフラ投資を戦略的に進めてきました。

 しかし、最近の安倍外交は、そのようなダイナミックさが影をひそめ、小手先で小さな得点稼ぎに腐心しているように見えてしまうのです。それが誤解であれば、平にご容赦いただきたいのですが、そこに高度な戦略的判断が見えてきません。

 トランプ大統領の5月の訪日はつつがなく終わりましたが、6月には中国の習近平主席が来日し、日中とともに米中首脳会談が開かれます。さらに安倍総理が「前提条件なし」での対話に意欲を燃やす北朝鮮金正恩委員長との首脳会談も遠からず開かれるかも知れません。もちろん、日露交渉も続いています。6月のG20に韓国がどのようなアプローチで臨むのか、それをどう迎えるのか安倍総理の外交のリアリズムが厳しく問われると思います。

 目先の利害得失に目を奪われることなく、当初見据えていた日本の戦略的利益が描かれた「ビッグピクチャー」を胸に、リアリスト外交を展開していただきたい。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  文在寅は「何が韓国の国益か」を理解していない

[関連記事]

「制裁逃れ」の貨物船を米国が没収、面目失う金正恩

国後、択捉への軍事力近代化を進めるロシア軍

大相撲夏場所の千秋楽を安倍首相とともに観戦するトランプ米大統領(写真:AP/アフロ)