・「バイきんぐ」小峠さん、身体を張った禁煙マークパフォーマンスに成功!
すかいらーくHDとロート製薬が禁煙や受動喫煙対策における成果を発表
・国立がん研究センター「家族のたばこに関する意識調査」結果を報告
 厚生労働省は、本年5月31日(金)に世界保健機関WHO)が定める世界禁煙デーを記念して、たばこと健康に関する正しい知識の普及を目的とした「世界禁煙デー記念イベント」を、丸ビルホール東京都千代田区)で開催しました。本イベントは、国民の生活習慣を改善し健康寿命を延ばすために、2011年より実施しているプロジェクト「スマート・ライフプロジェクト」の取り組みの一環として実施されました。

 厚生労働省では、世界禁煙デーに始まる1週間(5月31日6月6日)を「禁煙週間」と定め、対策や普及啓発を行っています。この「禁煙週間」初日に開催するイベントを通じて、全国で禁煙や受動喫煙に対する意識が醸成される1週間となることを目指します。

 イベントでは、はじめに「スマート・ライフプロジェクト2019」の活動に関する紹介が行われました。2019年度のオフィシャルキャラクターに就任された野村萬斎さんからは「頑張る健康から、楽しい健康へ。新しい時代のスマート・ライフプロジェクトに、是非ご期待ください」と就任にあたってのメッセージが発表されました。続いて、本イベントの主催者として根本匠 厚生労働大臣が登壇し、挨拶いたしました。

 禁煙の取り組み紹介では、国立がん研究センターが本年3月に実施した「家族とたばこに関する意識調査」(対象:全国20歳以上2,000人)の結果について、厚生労働省健康局健康課の武井貞治課長が報告しました。配偶者が喫煙していて自身が非喫煙者の場合、約8割が配偶者のたばこを「やめてほしい(禁煙してほしい)」と思っていることや、未成年の子どもを持つ親の中で、子どもが20歳以上になっても「たばこを吸わせたくない」「吸わないでほしい」と思う人が8割以上にのぼることなどが発表されました。
 さらに禁煙や受動喫煙対策に積極的に取り組む企業として、株式会社すかいらーくホールディングスの代表取締役会長兼社長 谷真氏と、ロート製薬株式会社代表取締役会長兼社長 山田邦雄氏より、その取り組みや経営における成果についてお話しいただきました。すかいらーくホールディングスは、本年9月1日からグループ全店舗(約3,200店)での敷地内禁煙を実施することを3月に発表しましたが、5月20日までに、約2,000店まで禁煙化が進んでおり、この間にお客様から寄せられた約300件のご意見のうち、8割以上が店舗の禁煙化に好意的であったということが紹介されました。社員の喫煙率ゼロを目指すロート製薬は、社内イベントの「卒煙ダービー」や非喫煙手当として社内通貨を付与する制度の導入など、卒煙を推進するユニークな取り組みを紹介し、その成果として、社員喫煙率が2018年の13.0%から2019年は7.7%まで減少し、1年間で95人が卒煙に成功したことを発表しました。
 さらにゲストトークショーでは、お笑い芸人小峠英二さん(バイきんぐ)が登壇され、「相方の西村は僕にとって大切な人ではないのでどうでも良いですが、皆さんは大切な人のためにぜひ禁煙していただきたい」と全国の喫煙者に向けて、禁煙の大切さを熱く語りました。そしてその想いをより強く伝えるべく、小峠さんご自身が禁煙マークになる、禁煙祈願パフォーマンスに挑戦し、見事禁煙マークを完成させました。
 本イベントを皮切りとして「スマート・ライフプロジェクト」では、今年9年目を迎える「健康寿命をのばそう!アワード」を今年も推進していくほか、昨年1,000名以上のご参加をいただいた9月の「健康増進普及月間」ナイトヨガイベントや、3月に開催予定の「女性の健康週間」に関するイベントなど、年間を通して健康増進のための様々な活動を行う予定です。


「スマート・ライフプロジェクト」について
 「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。2011年より本プロジェクトを開始し、運動、食生活、禁煙、健診・検診の受診の4分野を中心に、具体的なアクションの呼びかけを行っています。更なる健康寿命の延伸を目指し、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら推進しています。
 本年は「スマート・ライフプロジェクト」の普及啓発のための施策として、世界保健機関WHO)が定める世界禁煙デー5月31日(金)に、禁煙や受動喫煙対策に関するイベントを実施するほか、これを皮切りに1年を通じて様々な取り組みや呼びかけを行っていきます。
「スマート・ライフプロジェクト」 公式ホームページURLhttp://www.smartlife.go.jp/

配信元企業:厚生労働省

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