米アマゾンドットコムは、米国の「Prime」会員向けに提供している無料の翌日配送サービスを急ピッチで拡大していると、米ウォールストリートジャーナルが報じている

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翌日配達の実現には物流ネットワークの拡大が不可欠

 アマゾンでは、このほど翌日配達の対象商品が約1000万点になったという。同社は今年(2019年4月25日に開いた決算会見で、米国のPrime会員に、追加料金なしで提供している配達サービスを迅速化すると発表した。

 日本のPrime特典には急ぎ便として、当日配達や翌日配達があるが、国土の広い米国では、注文日の翌々日に商品を届ける「Two-Day Shipping」が標準的な配送特典。しかし、今後は翌日に届ける「One-Day Shipping」を標準にすると発表したのだ。

 現在、翌日配達の対象となっている商品は、美容関連商品や掃除用品、ビーチタオルなどアマゾンで売れているベストセラー商品。1000万点という商品点数は、翌々日便の対象となっている1億点に比べると、ごくわずか。だが、対象商品は新サービス発表時の4月下旬から急速に増えていると、アマゾンは説明している。

 こうして、翌日配達の対象商品や対象地域を増やすためには、物流拠点を拡大する必要がある。アマゾンは先の決算会見で、これを実現するため、今年4~6月期に8億ドル(約860億円)を投じ、物流施設や配送ネットワークの拡充、強化を図るとしていた。

ウォルマートがアマゾン対抗の翌日便サービス

 一方、アマゾンPrime会員向け翌日配達を明らかにした次の日、競合の米ウォルマートは、ツイッターへの投稿で、アマゾンへの対抗姿勢を示した。

 そして5月14日ウォルマートは、翌日便サービス発表した

 これは、1回の購入金額が35ドル(約3800円)以上であれば無料となるもので、会費も不要。当初はアリゾナフェニックスネバダラスベガス、南カリフォルニアサービスを開始するが、段階的に地域を広げる。年内には40の大都市圏サービスを提供し、米国人口の75%をカバーするとしている。

国土の広い米国で翌日便競争

 ウォルマートにはかつて、アマゾンPrimeに似た「ShippingPass」という年額49ドルの配送サブスクリプションがあった。これは追加料金なしで翌々日便を利用できるというもの。しかし同社は、これを2017年に廃止。それに代えて、35ドル以上の購入金額で配達が無料になるサービスを始めた。これが奏功し、ウォルマートの米国におけるeコマース年間売上高は、前年比40%増の157億ドル(約1兆7000億円)となった。

 また、ウォルマートの競合である小売り大手のターゲットも現在、無料プログラムの会員を対象に、購入金額が35ドル以上の場合、翌日便が無料になるサービスを提供している。

 かつて、翌々日便で競い合っていた米小売り大手は、ここに来て翌日便で対抗している。ウォルマートでは現在、翌日便の対象商品が、約22万点にとどまるが、今後はアマゾン同様に商品点数を増やしていく。米小売り大手の配送サービスを巡る競争は、ますます激化しそうだ。

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