平成の30年間では、わたしたちの生活に欠かせないデジタルインフラが誕生し、「(令和では)平成のような凄まじい技術発達は考えられない」という意見もあります。そんななか、令和に新たな時代の流れを吹き込んでくれる企業は一体どこなのか、注目されています。

IT
※画像はイメージです(以下、同じ)
 株式会社ビズリーチが運営する20代の転職サイト「キャリトレ」は、「デジタルネイティブ世代」と言われる20代426名を対象に、「令和を代表すること」が期待される企業はどこか、フリー回答でアンケートを実施しました。

9位:ZOZO、Apple

zozo
※ZOZOTOWNより
 9位にランクインしたのはZOZO。おなじみのファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する企業です。

 もともとは、バンドマンだった前澤友作社長か1995年に輸入レコードなどの音楽コンテンツの通販事業をはじめたことからスタートしました。2000年からアパレル商品の販売を開始し、国内外へ事業を展開してきました。

 最近は業績悪化が取りざたされていますが、前澤社長の「時給1300円のアルバイト2000人募集」「100万円を100人にプレゼントするお年玉企画」といった話題作りを欠かさない姿勢にも注目です。

 同率9位はAppleiPhoneiTunesApple MusicApple Watchなど独創的な製品・サービスを生み出してきたApple。創業者の一人であるスティーブ・ジョブズが、初めのAppleコンピュータを開発したのは、なんと1976年のこと。

 ジョブズ1985年に役職を解任されるも1996年に非常勤顧問として復帰。2011年に膵臓がんのため亡くなりますが、Appleは今も多くの人に愛される製品を展開し続けています。令和になって間もない5月14日には世界100ケ国で「Apple TV アプリケーション」をリリースNetflixAmazon Prime Videoなど様々な映像配信がアプリ一つで見られます。さらに、Appleは映画製作事業にも参入していくそうです。

7位:マイクロソフト、LINE

microsoft
(C) Xiaoyong
 7位はマイクロソフト1981年アメリカワシントン州で、ビル・ゲイツにより設立。パソコンソフトウェアWindowsを創り出した偉大すぎる企業は、6月10日(現地時間9日)ゲーム機Xbox」の次世代モデルを発表。

 詳細はまだ明らかになっていませんが、「8K」対応であることが明らかになっています。発表イベントXbox責任者フィルスペンサーは「ゲームコンソールは設計、製造、最適化のすべてがゲーミングという1つの目的に向かうべきだ」と語りました。マイクロソフトは令和の時代に、どのようなゲームの新概念を持ち込んでくれるのか注目ですね。

 同じく同率7位はLINE。今や日本ではLINEを使っていない人を探す方が難しいほど、身近なツールとなっています。メール、電話というコミュニケーションツールのみならず、金融事業、コンサートチケットの予約・購入、音楽事業にも参入しています。

 さらには2020年に向け、みずほ銀行タッグを組んで「LINE Bank」を設立することが発表になりました。いわゆる“スマホ銀行”を設立することで、キャッシュレスの風潮に拍車をかけそうです。

6位:メルカリ

mercari
Apple Storeメルカリ」より
 6位はメルカリ2013年に誕生したメルカリフリマアプリという名の通り、売りたい商品に料金設定をして投稿し、購入希望者に売ることのできるサービスです。

 最近では、電車のラッシュ時に自分の席を譲る権利が出品されたり、令和初日に神社でもらった御朱印が出品されるなどユーザーの利用方法に賛否が集まることもありますが、それほど話題性のあるサービスということですね。

5位:ソフトバンク

softbank
(C)Alexey Novikov
 柴犬の“お父さん”が登場する白戸家CMシリーズでおなじみのソフトバンクが5位にランクイン。

 国鉄の鉄道電話事業であるJR通信を原点に、1991年から携帯電話事業に本格参入。デジタルツーカーJ-PHONEボーダフォンソフトバンクモバイルへと社名を変えてきました。J-PHONE時代にはカメラ搭載型、QRコード読み取り可能な携帯電話を販売するなど、新時代の流れを平成時代に吹き込みました。

 2010年には「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」となるための“新30年ビジョン”を発表。新規事業のアイデアを募集する社内起業制度・ソフトバンクイノベンチャーを開始し、2040年までにグループ企業を5000社にする目標を立てて動いています。

 回答者からは「生み出す事業の数と規模が圧倒的」「ビジョンが明確で、さまざまな領域で存在感を発揮している」という声があがっていました。

4位:楽天

rakuten
(C) Sharaf Maksumov
 2010年の年頭スピーチで、三木谷浩史会長兼社長が「社内公用語を英語する」と宣言したことでも話題になった楽天が4位にランクイン。

 1997年株式会社エム・ディー・エムという社名でスタートした楽天は、インターネットで買い物をすることが一般的ではなかった当時に、通販サイト「楽天市場」を開設。現在は従業員数約1万7000人(連結)を誇る楽天ですが、「楽天市場」創設時は従業員6人、サーバー1台、13店舗からはじまりました。

 創業14年目の2011年には楽天市場の年間流通総額が1兆円を突破。海外でメンバーシップを軸にしたEコマースビジネス展開をはじめ、電子書籍事業、スポーツ事業も拡大し、多角的な事業展開をしています。

 サッカーにおいてはヴィッセル神戸を楽天グループに加えたほか、スペインサッカークラブFCバルセロナとのパートナーシップを結び、その名前を世界に発信させています。

 選出理由は「新たな取り組みにチャレンジし、これまでの概念を崩すような事業を行っている」「事業内容が多岐にわたり、さらなる多角化をしそう」など、積極的な事業展開が評価されているようです。

3位:トヨタ自動車

toyota
(C) Joshua Wanyama
 1937年の設立から80年以上の歴史を誇るトヨタ自動車が3位にランクイン。日本経済新聞によれば、平成30年間で時価総額をもっとも増やした日本企業だそうです。

 トヨタ自動車6月7日軽自動車より小さな超小型の電気自動車(EV自動車)を2020年から販売することを発表。また、想定よりも早いペース電気自動車が普及していることから、当初の達成目標年から5年前倒しの2025年までに、電気動車の世界販売台数を550万台以上とすることを発表しました。

 選出理由に「自動運転の技術発展が加速していくと思うから」という声もあったように、やはり自動車技術の向上は注目されているようですね。

2位:Amazon

 世界最大のEコマースサイトAmazonが2位にランクイン。

 1994年に「Cadabra.com」の社名で創業したAmazonは創業翌年からサービスを開始しました。商品ページからワンクリックで、生活用品から娯楽用品まであらゆるモノを注文できることから、必要不可欠になっている人も多いことでしょう。実は、この商品選択から注文完了までの「1-Click」購入、1999年に米国特許商標庁に商標登録されています。

「小売りの概念を変え、Amazonを使うことが当たり前の社会になっている」という選出理由のとおり、人々のショッピングの概念ごと変えた画期的な企業であることは間違いありません。

 1994年の誕生から急成長したAmazonですが、創業初期から参入していた音楽事業のほかに、最近は映画事業に参入。映画製作から配給まで行い、2015年の事業発表時には年に12本の映画製作を目標に掲げていました。

 北米圏の配給を務めた映画『マンチスター・バイ・ザ・シー』は、第89回アカデミー賞で作品賞ほか6部門にノミネートされ、主演男優賞、脚本賞を受賞しました。この結果は、ストリーミングメディアとしては初となるオスカー受賞という歴史的快挙となりました。

1位:Google

Googleの本社(カリフォルニア州) photo by The Pancake of Heaven! CC BY 4.0
 1996年、スタンフォード大学院に在籍していた学生2人の研究プロジェクトがきっかけでGoogleは誕生しました。創設から5年も経たない2000年には世界最大の検索エンジンへと急成長。その後、画像検索エンジンGoogleマップGoogle Earthといった人気サービスを立ち上げていきました。

 また、Google人工知能(AI)領域へ惜しみない努力を注いできた企業のひとつでもあります。作曲や複雑なボードゲームで人間に勝てるソフトウェアを構築したほか、最近ではAI搭載電気バイクの開発に協力。グーグルのAI部門の新しい責任者であるジェフディーンは「今後は医療分野に挑戦したい」と語っています。今年11月からは「スタディア」というゲームサービスを開始し、ゲーム事業に参入します。

 このような多角的な事業展開が評価され、「テクノロジーデータの活用による事業の広がり」「AI領域の積極的な開発」「インフラとなった今でも新たな事業に挑戦を続けていること」という選出理由があがっていました。

 デジタル機器に囲まれて生まれ育った20代が選んだのはやはり、生活の一部として欠かせないインターネットサービスを軸とする企業がほとんどでした。平成は技術的にも社会的にも激動の変化を経験してきたように、令和のあらゆる変化にも、新たなアイデアで勝負できる対応力が求められてくるのかもしれませんね。

TEXT/るしやま>

調査概要
調査内容:「20代が期待する令和を代表する企業ランキング」(株式会社ビズリーチ
調査期間:2019年4月22日2019年4月26日
調査対象:キャリトレ会員のビジネスパーソン、有効回答数426名(20代会員に限定)

【るしやま】

映画業界でもがく20代女子。映画とテレビと塩辛で構成されてます。

(C)Alexey Novikov