2025年、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上となり、日本人のおよそ5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎える。それに伴い、国内では社会保障費の急増をはじめ、医療や介護、福祉の分野で様々な問題が起こることが懸念されている。

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 こうした中で、人々の「健康」への関心は日増しに高まり、テクノロジーで医療分野の課題を解決する「HealthTech(ヘルステック)」市場も活況を呈している。最近では異業種やスタートアップからの参入も増え、医療機関向けの技術やサービスだけでなく、予防医療やQOLの向上を支援する一般向けのサービスも増加してきた。同領域の現状を振り返りながら、今後の可能性を考察していく。

HealthTech市場の現状

 超高齢化社会の到来を控え、ますます期待の集まるHealthTech。関連サービスの種類は一般人が手軽に利用できるものから、医療従事者向けの専門性が高いものまで多岐にわたる。今回は、近年増えている一般企業や個人で導入できるサービスを中心に見ていこう。

 富士経済が2019年2月5日に発表した「ヘルステック・健康ソリューション関連市場の調査結果-2022年市場予測(2017年比)-」によると、2018年のヘルステック・健康ソリューション関連の国内市場は前年比9.4%増の2248億円が見込まれ、2022年には50.0%増の3083億円規模に達すると予測されている。

 同社は市場拡大の背景として、政府主導で進められている働き方改革や健康経営の推進、ストレスチェックの義務化などにより、企業による従業員の健康維持・増進への関心が高まり、関連サービスを積極的に導入する動きが活発化している点を挙げている。

 分野別では、「健康経営サービス」が市場拡大をけん引しており、中でも福利厚生代行サービスや、メンタルヘルスサービスが伸びているという。

「健康情報測定機器・治療器」分野は、消費者の健康意識および美容意識の高まりや、参入企業の増加などの要因により市場を拡大している。中でも消費者の注目が高まっているストレス測定器やAGE(終末糖化産物)測定器、ウェア型端末(スマート医療)、体臭測定器、スマート歯ブラシなどは今後伸びていくと推測されている。

 次に、利用者が家庭や店舗で検査・健診できる「注目検査・健診サービス」について見ると、健康増進施策の一つとして、企業や健康保険組合が従業員や組合員向けに導入するケースや、自治体が住民サービスとして活用するケース、販促キャンペーンツールとして利用するケースも増えているという。

 最後の「健康プラットフォーム&生活習慣改善サポートサービス」は、モバイルアプリの登場や参入事業者の増加などにより伸びている。こちらも今後、従業員の健康増進を進める健康経営や健康保険組合の医療費削減、労働環境の整備等を利用に各サービスの導入が進むと予測されている。特に、健康管理ポータルサービスや健康ポイント・マイレージサービスダイエットや食事管理サービス、睡眠改善サービスなどの伸びが期待されている。

 このように同調査では、今後企業による従業員向けサービスで、さらなるHealthTech需要の増加が期待できるという分析が成されている。

 マクロミルが2018年12月20日に発表した「予防医療やスマートヘルスケアなど、新しい医療の取り組みに対する意識調査」によると、生活者の「予防医療」(病気の未然防止、病気の重症化や再発・病状の悪化の予防)という言葉の内容理解率は16%に留まったという。しかし同調査では、実際には生活者の約7割が「予防医療」に即した何らかの取り組みを行なっていることも明らかになった。

 加えて、今後の予防医療への取り組みについても「積極的に取り組みたい」が27.3%、「まあ取り組みたい」が61.9%となっており、合計すると9割近くもの回答者が予防医療に前向きという結果に。

 生活者が記録・計測した人体に関するデータを医療サービス等と連携する「スマートヘルスケア」の取り組みについても、「体重」40%、「歩数」32%、「血圧」20%といったように、普段からデータを記録・計測している生活者は多く、「血圧」のデータについては記録者の74%が「活用」していることも判明した。

「人生100年時代」を迎えるにあたり、企業や個人単位でHealthTechサービスを活用しようという動きは活発化しているようだ。

オープンイノベーション事例

 スマートフォンと連携できる体重計や、心拍や睡眠の状態を計測・記録できるウェアラブデバイスの登場などによって、個人の健康データを利活用する基盤も徐々に整ってきた。異業種からの参入も続くHealhTech市場では、オープンイノベーションに向けた取り組みも活発に行なわれている。最新の協業事例を見ていこう。

●理化学研究所×東レ×AOKI×Xenoma

 2019年1月31日髪の毛の5分の1ほどの薄さ、かつ柔らかい素材で作られた太陽電池を貼り付けた「発電スーツ」を試作したことを発表スマートフォンの充電や災害時の非常用電源に使えるほか、着用者の脈拍をモニタリングするなどの電子機能を備えた「スマートアパレル」や「スマートウェア」と呼ばれる衣服型生体センサーの電源としても活用できると期待されている。

 東京大学発のスタートアップとして2015年に創業したXenomaは、近年医療やフィットネス業界で普及し始めているウェアラブIoT分野で他社をリードする企業。同社の技術力は国内外で高く評価されており、ドイツエッセン大学に提供する製品は、パーキンソン病認知症患者の歩き方を捉える実証実験にも活用される予定だ。他にも、乳幼児や高齢者の見守り、工場での安全管理の実証、予防医療等への応用も目指しているという。

 こうした衣類型のセンサーは、長時間にわたって着用者の生体情報を計測するため、安定した電力の供給が必要となる。4社による研究開発が進み、バッテリーの残量を気にする必要のないスマートアパレルが開発されれば、収集できるデータの幅や利用できるシーンも大きく広がりそうだ。

ニュースペース×KDDI

 2019年3月13日共同で睡眠サービスの提供を開始することを発表ニュースペースは、HealhTechの中でも関心の高まっている「睡眠」の課題を解決する「SleepTech」事業を展開するスタートアップだ。2社が共同開発した睡眠アプリReal Sleep」と、イスラエルヘルスケIoT機器ベンチャーであるEarlySenseの高精度睡眠計測デバイスを、KDDIホームIoTサービス「au HOME / with HOME」と連携し、さらに他事業者が協業しやすい環境を整えることで、人々の健康・生活の質向上に資する睡眠サービスを提供していくという。

 第一弾コラボレーションとして発表されたのが、フランスベッドが発売する高精度睡眠計測デバイス内蔵のスマートマットレスで、これを利用した睡眠のモニタリングと、モニタリング結果から睡眠改善のためのアドバイスを受け取ることができるサービスを展開する。

 前述の通り、「睡眠」はHealhTechの中でも特に注目されている領域だ。ニュースペースはこれまでにも、ANAホールディングスと共にIoTを活用した時差ぼけ調整システムを開発するなど、大手との協業事業を行なっている。

 また、同社は4月8日MTG Venturesや東京電力フロンティアパートナーズ、東急不動産ホールディングス等から3億4千万円を調達し、これらの企業との協業を加速していくことを発表5月7日にはEarlySenseとの業務提携を発表しており、多くの企業の「睡眠」領域への関心の高さが同社の事業拡大につながっているようだ。

みずほ情報総研×村田製作所×The Elegant Monkeys

 3社は2019年5月8日感情分析アルゴリズムを活用したソリューション開発に関する業務協力覚書を締結したことを発表。社員の健康管理や健康経営の取り組みに貢献する「感情・ストレス分析サービス」の提供に向けて協業する。

 具体的には、村田製作所とイスラエルスタートアップ企業であるThe Elegant Monkeysが、ストレスなどを含む感情的な負荷をウェアラブル機器から収集し、モニタリングするAIソリューション「KENKO Technology」を開発。みずほ情報総研はそれを用いて、労働環境や従業員満足度を改善するためのコンサルティングサービスとして日本市場での事業化を目指す。

 イスラエル経済産業省と駐日イスラエル大使館の支援によって実現した取り組みであり、「中東のシリコンバレー」ともいわれるスタートアップ大国との協業、という側面からも期待のかかるプロジェクトだ。

●メドピアグループ×日本経済新聞

 2019年5月30日メドピアの連結子会社であるMediplatと日本経済新聞社が業務提携を行い、日経ID会員(日本経済新聞社および日経BPのオンラインサービス登録者)向けにヘルスケア領域による共同事業を展開することを発表した。約900万人を数える日経ID会員のヘルスケアをサポートする事業の第一弾として、2019年夏頃より、毎日の歩数や日経電子版の閲覧数に応じてポイントが貯まる歩数記録アプリの提供を開始する。

 現役医師が起業・経営するHealhTech企業としても名高いメドピア。同グループ2018年11月ライフログプラットフォーム事業を開始し、グループ全体で医療関連データを集積してプラットフォーム化することで、データ資産を利活用した事業展開の強化を図っている。その一環として、様々な顧客接点を持つパートナー企業との提携も進めている。

 既に開始しているスギ薬局との共同事業では、店舗数1000以上、年間来店者数述べ2憶人を超える同薬局の来店客を主な対象に、セルフケアサービス「スギサポ」を提供。利用者の食事記録や運動記録、医師・薬剤師・管理栄養士への健康・栄養相談記録を中心としたライフログの蓄積を始めている。

 このように一部の例を見るだけでも、多くの企業がHealhTech市場に大きな可能性を感じていることがうかがえる。

今後の展開

 内閣府主催の「第1回 日本オープンイノベーション大賞」では、弘前大学やマルマンコンピュータサービス、花王の協業による「健康未来イノベーションプロジェクト」が内閣総理大臣賞を受賞した。このプロジェクトは住民健診から得られた健康ビッグデータをAIで解析し、予防医療や健康増進につなげるというもの。実際に青森県民の平均寿命を延伸することに成功し、約527億円もの医療費抑制をも見込んでいる。今後もこうした取り組みは各地で行なわれていくだろう。

 また2019年6月7日にメドピアが、自社で運営している医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の会員医師を対象にアンケートを実施し、「医師の数は不足していると思うか」と質問。その結果、会員医師3000人のうち、45%の医師が「不足している」および「どちらかといえば不足している」と回答している。最多回答は「どちらとも言えない」の34%ではあるものの、「足りている」「どちらかといえば足りている」の合計(22%)の2倍以上の回答者が、医師の数について不足を感じていることが明らかになった。

「不足している」「どちらかといえば不足している」と回答した理由として、地域や診療科による「医師の偏在」や医療の細分化と高度化、医師への要求レベルの高まり、働き方改革による必要な医師数の増加が挙げられたという。医師不足の解消という観点からも、HealthTech需要はますます高まっていくと考えられる。

 一方で、先に挙げたマクロミルの調査結果を見ると、記録・計測した自分の体に関するデータシステムや医療機関等で活用されることに抵抗を覚える人も一定数存在することが判明している。特に40~50代の女性の半数以上が「抵抗感あり」(“やや抵抗がある”と“かなり抵抗がある”の合計)と回答しており、こうした人々の不安を払拭することも、一般に広くHealthTechを普及させていくための課題になりそうだ。

 今回取り上げたIoT機器やウェアラブデバイス、SleepTechやスマートフォンアプリに加えて、遠隔診療や電子カルテ、AIによる診断支援や介護ロボット等、HealthTech市場では既に多くのイノベーションの芽が育っている。加えて、機器やデバイスの進化によって収集できるデータが増えれば、新たなイノベーションの種も生まれるだろう。

 他のどの先進国よりも早く、超高齢化社会に突入する日本の医療や健康に関する取り組みは、世界中の注目を集めている。HealthTechが日本の、そして世界の医療現場や「健康」事情をどう変えていくのか、今後も目が離せない。

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